韓国へのフッ化水素輸出が再び増加する可能性もある

昨日の『ラジオ「韓国がイランに日本海でフッ化水素を横流し」』では、『ラジオNIKKEI』というウェブサイトの音声ファイルをもとに、（韓国海軍駆逐艦による日本の海自機に対するレーダー照射事件が発生したとされる）2018年12月20日に、イランと韓国が日本海上で石油と日本産フッ化水素の交換という瀬取り行為を行っていた、という説を紹介しました。冷静に考えると、この説には何かと不自然な部分もあるのですが、本稿では改めて、統計データに基づく韓国へのフッ化水素輸出の実態について考察するとともに、もしかしたら2019年12月以降、韓国に対するフッ化水素の輸出が再び増加するかもしれない、という仮説を提示しておきたいと思います。

フッ化水素の流用疑惑に関するリークメール

当ウェブサイトでは日本政府・経産省が昨年７月１日に韓国に対する輸出管理の見直しを発表する以前から、外為法第48条第１項等に基づく「韓国に対するモノの流れの制限」という論点に注目して来ました。

ちなみに、当ウェブサイトが初めて外為法第48条とフッ化水素の関係を指摘したのは、一昨年11月11日付の『韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか？』という記事ですが、手前味噌ながら、世間が注目するより以前に外為法に着目しています。

韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか？

当時、当ウェブサイトを含めた少数のウェブサイトが「韓国に対するフッ化水素の輸出が止まっているらしい」という話題を取り上げているのですが、これと外為法第48条の関係を主張したのは、一般向けのウェブ評論サイトのなかでは当ウェブサイトがおそらく初めてだと思います。

それだけに、個人的にはこの「フッ化水素」についてはかなり思い入れが深い（？）製品なのです。

ただ、当ウェブサイトがこの「フッ化水素」についてこだわっている理由は、それだけではありません。やはり、日本が韓国に対して昨年７月１日、輸出管理の適正化措置を発動した理由が、「何らかの不適切な事例」とはいったい何をさしているのかについて知りたいと思っているからです。

この点、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を運営していると、ウェブサイトのコンタクト先（info@shinjukuacc.com）に対し、ときどき「政府関係者」、「マスコミ関係者」、「フッ化水素メーカー関係者」と名乗る方々から情報をいただくこともあります。

これらの情報のなかには、明らかな「ガセネタ」と思しきものもある一方で、「フッ化水素とフッ化水素酸の違い」、「純度に応じた用途の違い」などに基づいて、個別・具体的な内容を明らかにしながら、「実際に韓国から横流しが行われた」、と述べる、妙にリアリティのある説明もあります。

ただし、当ウェブサイトではあくまでも、極力、「公表されている情報」「一般に知られている情報」「すでに報じられた情報」だけをベースにしつつ、議論を構築するという姿勢を大事にしているつもりです。

このため、基本的に当ウェブサイトでは、いただいたさまざまなリークメールを参考にすることはあるものの、「報じられていない事実」を報告するつもりはありません。あくまでも「情報源が示せるものについては情報源付き」で、そうでないものは「推測（または憶測）だ」、と明示するように努めているつもりです。

続・フッ化水素の流用疑惑

これまでの当ウェブサイトの具体的な「推理」

さて、当ウェブサイトなりの具体的な「推理」をいくつか振り返っておきましょう。

以前の『韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった？』では、化学的知見をお持ちの「韓国在住日本人」と名乗るコメント主様の指摘に着想を受け、韓国が日本からフッ化水素を輸入する目的のひとつが、「容器」を得ることにあったのではないか、という可能性を提示しました。

韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった？

また、『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か？』では、『普通貿易統計』をもとに分析したところ、2019年９月以降、韓国に輸出されている「品番2811.11-000」（フッ化水素とフッ化水素酸）の数量が激減するとともに、ｋｇ単価が数百倍に増えている事実を確認しました。

対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か？

さらに、『軍事転用されていたのは「低価格フッ化水素」なのか？』では、韓国以外の国（台湾、米国、中国、英国など）についても「品番2811.11-000」の輸出数量、金額、ｋｇ単価について調べたところ、国によってｋｇ単価がまったく違っている、という事実を発見した次第です。

軍事転用されていたのは「低価格フッ化水素」なのか？

おそらく、日本が外国に輸出しているフッ化水素（HF）のなかには、いわゆる「フッ化水素」もあれば、「フッ化水素酸」などもあり、半導体用の製品もあれば、それ以外の汎用品もあるのではないかと考えている次第です。

ちなみに、厚生労働省『職場のあんぜんサイト』に掲載された『弗化水素』の「推奨用途」には、次のような記載があります。

弗化水素の推奨用途

• フロンガス（冷媒、噴射剤、溶剤、フッ素樹脂、消火剤）の原料
• アルキルベンゼンの触媒
• ガソリンのアルキル化剤
• ガラス（電球、ブラウン管など）のつや消し・蝕刻用
• ステンレス・その他金属の酸洗剤、鉱石類の分析用
• 半導体物質（ゲルマニウム、シリコン）のエッチング剤
• その他フッ素化合物の製造原料

（【出所】厚生労働省『職場のあんぜんサイト』の『弗化水素』の『推奨用途』）

「その他フッ素化合物の製造原料」とありますが、具体的には原発や核兵器の原料となるウラン235の濃縮過程で生成される「六フッ化ウラン」などのことでしょうかね？

また、世耕弘成経産相（当時）が８月８日付の記者会見で、

「あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています」（※下線部は引用者による加工）

と発言したことと照らし合わせると、韓国が日本から輸入した低価格なフッ化水素について、「目的外使用」「第三国への横流し」、という疑惑を裏付けているように思えてならないのです。

（※くどいようですが、これについてはあくまでも状況証拠を述べているだけであって、当ウェブサイトが直接、官庁やメーカーなどから情報を得ているというものではありません。）

イランと韓国が石油とフッ化水素を日本海上の瀬取りで交換

さて、昨日の『ラジオ「韓国がイランに日本海でフッ化水素を横流し」』では、『ラジオNIKKEI』というウェブサイトに掲載された音声ファイルのリンクで、国際エコノミストの金森薫氏が１月17日付の放送で、「イランと韓国が日本海上で瀬取り行為を行っていた」と述べた、とする話題を取り上げました。

ラジオ「韓国がイランに日本海でフッ化水素を横流し」

金森氏の主張をざっくりと要約して示しておくと、

• 2018年12月２日にイランと韓国の間で物々交換の協定が締結され、これに基づき、同年12月20日、両国は韓国沖で瀬取りを行い、韓国がイランから石油を、韓国がイランに対して日本から輸入した高純度フッ化水素を交換した
• この瀬取り行為に気付いた日本の自衛隊に対し、韓国はレーザービームを照射して海自機を追い払おうとした
• イランがなぜウランの濃縮ができるようになったのかといえば、韓国から入手した日本製の高純度のフッ化水素がイランに流れていたからであり、イランが最近、ウラン濃縮できなくなった理由は、日本からのフッ化水素が入って来なくなったからだ
• 日本が韓国に輸出したフッ化水素については3300トンほどの行方不明部分があるし、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓国に対する瀬取りを監視するという米国に対する牽制の目的だった

…、といったものです。

金森氏の説の限界

ただ、冷静に考えてみると、やはりこの説はいろいろと不自然な部分が多く、「果たして本当かな？」と思わざる部分もあります。

まず、イランの（タンカーではない）ごく普通の船舶が石油を積み込み、それをわざわざ日本海の海上でパイプラインを使って韓国の公船（海軍駆逐艦ないし韓国海上警察の巡視船）に移し替え、韓国の公船からフッ化水素をイランの船舶に積み込むというのは、非常に不自然です。

韓国はイランから石油を輸入し得る立場にあるのですから、普通にタンカーに積み込めば良いだけの話ですし、韓国自身がフッ化水素をイランに輸出したければ、通常のルートで輸出すれば良いだけの話です（輸出管理は各国の裁量に任されています）。

おそらく、仮に物資の横流しが発生していたとしても、日本企業が「一般包括許可」に従い、用途を詳しく申告せずに韓国にフッ化水素を輸出し、韓国がそのフッ化水素を堂々と第三国に輸出する、という形で行われていたのではないかと思います。

それがたまたま何らかの拍子にバレただけのことであり、それがバレるきっかけは、イランの核濃縮施設の衛星写真に日本産のフッ化水素（あるいは無水フッ化水素酸）の運搬容器が映り込んでいたからなのかもしれません。

このように考えると、金森氏の説明は、筋は通っているものの、やはり最初の「日本海の海上でイランと韓国が会場で瀬取りを行っていた」という説明自体にどうも無理があるように思えてならないのです。

あれ？安室さんの論考とソックリですね…

さらにいえば、この金森氏の説明を巡っては、『世界経済評論IMPACT』というウェブ評論サイトに、１月13日付で掲載された次の論考と、細かい用語も含めてそっくりだ、という「オチ」も付きました。

なぜ，韓国はホワイト国（Aグループ）に戻れないのか（2020.01.13付　『世界経済評論IMPACT』より）

この論考を執筆したのは兵庫県立大学名誉教授・大阪商業大学名誉教授の安室憲一氏ですが、先ほどの『ラジオNIKKEI』で金森氏が述べていた内容のいくつかの出所は、どうやらこの安室氏の論考ではないかと思います。

なぜなら、安室氏の論考では、通常であれば「火器管制レーダー照射」などと呼ぶべき事件のことを、「レーザービーム照射」と表現されており、金森氏の発言も「火器管制レーダー照射」ではなく「レーザービーム照射」という一般的ではない用語が使われていたからです。

もちろん、安室氏が金森氏と親交があり、安室氏が金森氏との共同研究でそのような結論に至った、という可能性もありますが、単純に金森氏が安室氏の論考を参考に（というか丸ごと引用する形で）ラジオ放送でそのまま語った、という可能性もあると思います。

（※もっとも、このあたりの真相究明については、当ウェブサイトとしてはまったく関心がありませんので、もしご興味がある方がいらっしゃれば、ぜひ、ご自身で調べ、当ウェブサイトのコメント欄かご自身のブログサイトなどで発表してみてください。）

韓国の物資横流し

イランと韓国の微妙な関係

ただし、イランと韓国が「微妙な関係」にあることは間違いありません。

当ウェブサイトでは以前、『イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う』で、韓国がイランとの間で「ウォン建て銀行口座凍結問題」を抱えているなか、イランが韓国に対し、ウォン資金返還に代えて、日本産のフッ化水素を輸入しているのではないか、という仮説を提示しました。

イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う

当たり前ですが、この「仮説」には確たる根拠はありません。

あくまでも、「状況証拠」だけを積み上げ、「ひとつの仮説」として提示したものに過ぎません。

こうしたなか、今月上旬には、こんな報道もありました。

駐韓イラン大使「韓国のホルムズ派兵の時は断交も考えられる」（2020.01.10 10:44付　中央日報日本語版より）

これは、イランのサイド・シャーベスタリー駐韓大使が９日、中央日報との単独インタビューに応じ、韓国が米国主導のホルムズ海峡の有志連合に派兵する場合、

「（韓国と）断交も考えられるほど影響を与える可能性がある」

と述べた、とする話題です。中央日報によると、シャーベスタリー大使は

「（韓国を含む）他国がホルムズ海峡で軍事活動をすることになれば、イランがじっとしていないだろうという点は明らかだ／1000年以上続いているイランと韓国両国関係の歴史の中で現時点が最も大きな危機」

と述べたのだそうですが、どうにも不自然です。

ちなみに日本も自衛隊の中東派遣を決めましたが、安倍晋三総理大臣はイラン、サウジ、アブダビ、オマーンの各国との首脳・閣僚級との会談で、

• 「ペルシャ湾地域の緊張緩和に向けた日本の外交努力を評価し、自らのイニシアティブにより航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解しており、さらに日本が透明性を持ってイランに本件を説明していることを評価する」（昨年12月20日、訪日したイランのロウハニ大統領）
• 「日本の取組を完全に評価する」（１月12日、サウジアラビアのムハンマド皇太子）
• 「日本の海洋安全保障に対する取り組みを歓迎する」（１月13日、アブダビのムハンマド皇太子）
• 「日本の取組を評価する」（１月14日、オマーンのファハド閣僚評議会担当副首相）
• 「日本の取組を高く評価し、今後協力していきたい」（１月14日、オマーンのアスアド国際関係・協力担当副首相兼国王特別代理）

という具合に、自衛隊の中東派遣について、ほぼ中東諸国の了承を得ているのと対照的です。

左右問わず、輸出管理強化を対韓報復と勘違いする人たち

さて、「韓国のフッ化水素横流し疑惑」を巡って、さまざまなウェブサイトの記載を眺めていてあらためて気付いたのですが、いまだに日本の対韓輸出管理適正化措置を一昨年の自称元徴用工判決事件と絡めて論じる人が少なくありません。

これについては『「輸出規制で韓国の脱日本が進む前に韓国に譲歩を」』でも紹介したとおり、たとえば朝日新聞や中央日報、あるいは元経産官僚などが、輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」と誤記したうえで、「韓国の脱日本が進む前に日本も韓国に譲歩すべきだ」、といった主張に結実します。

「輸出規制で韓国の脱日本が進む前に韓国に譲歩を」

ただ、輸出管理適正化措置を自称元徴用工問題と決めつけるのは、いわゆる「左巻き」の人たちに限られません。まことに残念な話ですが、世間からは「保守系論客」と思われているような人たちのあいだでも、これを「自称元徴用工問題への報復」と決めつけている人が存在します。

たとえば当代を代表する高名な保守系の国際関係アナリストの方であっても、

「半導体材料の輸出管理強化が『徴用工問題への報復』であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。」

など、とんでもない無知を晒してしまっています（『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』参照）。

「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？

また、とある著名な保守派の論客も、雑誌『ボイス11月号』の誌面で、「韓国を敵陣営に回してはならない」、「安倍政権下で日本は蚊帳の外に置かれている」などと主張したほどです（『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』参照）。

「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説

要するに、左右の主張については

• 「日本の韓国に対する輸出規制は韓国における脱日本の流れを加速させることになり、報復措置としては逆効果だ。だからこそ、日本は韓国に対して譲歩すべきだ」（左派的な人たち）
• 「日本の韓国に対する輸出管理強化は徴用工問題への報復であり、これを再び緩和するのは韓国に対する譲歩だから、ぜったいにやってはならない」（右派的な人たち）

と、そのスタンスは違うものの、どちらも輸出管理と外為法、ワッセナーアレンジメント等について一切理解しておらず、輸出管理の運用強化を自称元徴用工問題と結びつけてしまい、無知を晒している、という共通点があるのです。

韓国に対する輸出管理の緩和も厳格化もあり得る

しかし、本当にくどいようですが、（あくまでも当ウェブサイトの仮説ではありますが）日本が韓国に対する輸出管理を厳格化した理由は、①日本政府の韓国に対する信頼が傷つき、②韓国が日本から輸入した物質の管理を巡って著しく不適切な事例が発生したこと、にあります。

もっといえば、仮に韓国を「（旧）ホワイト国」に位置付けたままだと、日本自身が欧米諸国から「ホワイト国」（あるいはこれに類する待遇）を受ける対象国から外される、という制裁を喰らうリスクを抱えていたのではないでしょうか。

したがって、「著しく不適切な事例」が発生していた３品目を中心に、いったんは「一般包括許可」をやめて「個別許可」に切り替えて様子を見た、というのが実情ではないかと思うのです。

当然、韓国に対する輸出管理については、韓国の態度次第で、もっと厳格化されるかもしれませんし、緩和されるかもしれません。

また、昨年を通じたフッ化水素の各月の対韓輸出高は図表のとおりであり、12月のデータについてはまだ公表されていませんが、もしかすると、再び激増するかもしれません。

図表　韓国に対する品番2811.11-000の輸出高（2019年各月）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

なぜなら、日本の外為法の枠組みでは、用途がきちんと確認できたものについては基本的にそのまま許可が出ると考えられるからです（逆に、要件を満たしていないのに許可を出さなければ、経産省がメーカーから訴えられるかもしれません）。

逆に、韓国に対するフッ化水素輸出が新たに禁じられた、という話題は聞きませんので、確認が取れた品目については順次、韓国への出荷が始まっていると考えるべきであり、とくに重量当たりの単価が低いフッ化水素（たとえば気体など）の対韓輸出が再開されれば、ｋｇ単価も再び下がるはずです。

いずれにせよ、おそらく来週以降に公表されると思われる『普通貿易統計』を待ちたいと思います。