訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき
昨日の『【速報】昨年の訪日外国人が２％増加の3188万人に』で「速報」したとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した速報値によれば、昨年１年間に日本を訪れた外国人は3188万人で史上最高となりました。ただし、内情をつぶさに見ていくと、「特定国依存」という状況はさらに酷くなっています。具体的には、韓国人入国者が急減したことを受け、中国一国への依存度合いが深まったのです。ただし、「2020年4000万人」という観光目標の達成がほぼ不可能であると考えられるなか、味方を変えれば観光産業の政策目標を立て直す良い機会でもあります。
目次
目標を混同するな！
本末転倒な日本企業が多いのが気になる！
最近、個人的にとみに感じることがあります。
それは、何事も「着地点」をちゃんと見極めながら仕事しなければ、本末転倒になってしまうことが多い、ということです。
ビジネスの世界にいれば何となくわかるのですが、会社経営の最終的な目標は、「利益の獲得」にあります。したがって、会社で働く人であれば、大なり小なり必ず「その仕事が自分の勤務先企業の利益を最大化すること」に寄与していなければならないはずです。
ただ、人間というものは面白いもので、働いて切る企業が大企業であればあるほど、こうした「本来の目的」を見失う人が増えて来ます。
よく「窓際族」と揶揄される、第一線から干されたような人たちの場合、得てして働く目的は「自分が勤務する会社に利益をもたらすこと」ではなく、「いかに自分自身の雇用を守るか」、「いかに楽に過ごして800万円の年収がもらえる立場を守るか」、に転換されてしまいます。
これを会社からみれば「給料ドロボー」ということですが、個人的にはこの「給料ドロボー」はまだマシだと思います。
というのも、酷いケースになると、若手の従業員に対し「社内規則」などを守らせることしか考えていないような従業員が出て来ますし、このような従業員は若手のモチベーションを下げることを通じて、結果として会社に大きな損害を与えているからです。
さらに罪深いのは、日本企業にありがちな「無能な経営者」です。
経営者が無能だと、間違った指示を次々と出し続けるため、結果的に会社が傾いてしまうこともありますし、さらには日本全体に迷惑を掛けることもあるからです（今世紀初めに某大手金融機関の合併の際に生じた大々的なシステム障害などはその典型例でしょう）。
その意味では、「現場が優秀」「トップが無能」というのは、残念ながら日本という国の悪弊なのかもしれませんね。
売上至上主義という間違い
ところで、「トップがおかしな決断をする」という意味では、ありがちなのが「売上至上主義」です。
売上高は経営指標としては非常に重要ですが、あくまでも企業の目的は「毎年の売上高」ではありません。ちゃんと利益を出し、従業員に給料を支払い、仕入先に仕入代金を支払い、国や地方公共団体に税金を支払い、株主に利益配当を行うことです。
その意味で、会計的に見て重要なのは、売上高ではなく当期純利益（正確には連結損益計算書上の「親会社株主に帰属する当期純利益」）であるはずです。
わかりやすい事例を紹介しましょう。
Ａという事業は売上高が100億円ですが、営業利益は50億円であり、売上高に対する利益率は50％です。一方、Ｂという事業は売上高が1000億円であるのに対し、営業利益は10億円で、売上高に対する利益率は１％に過ぎません。
- Ａ…売上高100億円、営業利益50億円、利益率50％
- Ｂ…売上高1000億円、営業利益１億円、利益率１％
売上高で見て重要な事業はＢですが、利益で見て重要な事業は間違いなくＡでしょう。
この場合、企業経営者の立場としては、利益率が低いＢという事業を効率化しなければなりませんし、すでに儲かっているＡという事業に企業の経営リソースを振り向けるべきです（優秀な従業員をＢ事業からＡ事業に配置転換する、など）。
そういえば日本には「新聞社」を名乗る実質的な不動産屋さんがありますが、この新聞社の場合も、新聞事業をとっとと縮小し、数少ない優秀な職員は不動産事業に配置転換し、ついでに新聞事業に窓際族の従業員を配属させるべきでしょうね。
（※冷酷な経営者なら、新聞社と不動産会社を分社化し、新聞社の側に「使えない従業員」を配属したうえで、新聞社を計画倒産させるくらいのことはやると思いますが…。）
ここがおかしい観光行政
観光行政の何が間違っているのか
さて、冒頭から少し話が脱線してしまいましたが、本稿で考えたいのは、「2020年までに外国人観光客を4000万人にする」という、日本政府の目標です。
これについては観光産業の振興という大きな目的があり、具体的な数字はあくまでも「めやす」として設定しているに過ぎません。つまり、「4000万人」という数字が独り歩きするのは非常に危険である、ということです。
その理由は簡単で、「とにかく4000万人、どこか外国から観光客が来てほしい」ということが政策目標だったとすれば、「とにかくたくさんの格安航空会社（ＬＣＣ）をバンバン飛ばして、観光ビザ免除国もどんどんと増やすこと」が正解です。
何なら、政府が訪日外国人に対して、「税抜きで5000円以上の買い物をすれば、その買い物については消費税を返してあげましょう」という政策をすれば、日本国内に買い物目当ての観光客を招き入れることができます（国税庁『外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税』参照）。
あるいは、極端な話、政府や地方公共団体などが財政支出をして、外国の航空会社に対して補助金（空港発着料の免除措置など）を出せば、それだけで多くの飛行機が日本に飛来してくれますし、外国人観光客を日本にもたらしてくれます。
ただ、外国人観光客を日本に招く努力は必要ですが、それと同時に、「4000万人」が独り歩きしてしまえば、そのことで「その国を怒らせたら観光客が減って困るから、その国に対しては言うべきことが言えなくなる」、というリスクも生じるのです。
中国人観光客が全体の30％に！
何の話を申し上げているのかといえば、昨日の『【速報】昨年の訪日外国人が２％増加の3188万人に』で報告した、日本政府観光局が昨日発表した『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』に関する話題です。
訪日外国人数の2018年から2019年の変化
- 総数…3119万人→3188万人（前年比＋69万人、＋2.2%）
- 中国…838万人→959万人（前年比＋121万人、＋14.5%）
- 韓国…754万人→558万人（前年比▲195万人、▲25.9%）
- 台湾…476万人→489万人（前年比＋13万人、＋2.8%）
- 香港…221万人→229万人（前年比＋8万人、＋3.8%）
- タイ…113万人→132万人（前年比＋19万人、＋16.5%）
- 米国…153万人→172万人（前年比＋20万人、＋12.9%）
- 英国…33万人→42万人（前年比＋9万人、＋27.0%）
- フランス…30万人→34万人（前年比＋3万人、＋10.3%）
- その他…501万人→572万人（前年比＋71万人、＋14.1%）
これによると、2019年における訪日外国人数は3188万人と、前年比で＋69万人、割合でいえば＋2.2％の伸びとなりましたが、内訳をみると全体を牽引したのが中国人観光客であり、2019年を通じて訪日外国人の実に30％が中国人、という状況になりました（図表１）。
図表１ 2019年における訪日外国人の国別シェア
（【出所】ＪＮＴＯ『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
しかも、シェア１位の中国、シェア２位の韓国をあわせれば、この二ヵ国だけで全体の半数近くを占めている格好です。
ＴＨＡＡＤ制裁が日本で発生しない保証はない
ちなみに中国といえば、私たちのお隣の国・韓国に対して「ＴＨＡＡＤ報復」の被害を与えたことでも知られています。ためしに韓国観光公社のデータをもとに、2017年２月から４月にかけて、何が発生したのかを数字で振り返っておきましょう（図表２）。
図表２ 韓国を訪れた中国人の月次推移（過去４年分）
（【出所】韓国観光公社『韓国観光統計』より著者作成）
これでみていただければわかりますが、2017年２月をピークに、同年４月にかけて、訪韓中国人は露骨に減少しました。これは当時の韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が2016年７月に決定した、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備を契機とした、中国による嫌がらせです。
これと同じことが、なぜ「日本では発生しない」と言えるのでしょうか。
ここでもうひとつ思い出さねばならないのは、今からちょうど10年前の2010年に発生した、「尖閣諸島中国漁船衝突事件」です。
これは、中国「漁船」が日本領である沖縄県石垣市の尖閣諸島付近で発生した、日本の海上保安庁の船舶と衝突した事件のことです。
この事件は当時の菅直人首相を筆頭とする民主党政権関係者の事件のハンドリングが非常に稚拙だったという問題もさることながら、その後、中国当局による日本企業などに対するレアメタル類の輸出規制に日本企業が苦しんだことは忘れてはなりません。
つまり、国際的なルールを守らない中国という国に、訪日外国人旅客の３割を握られてしまうという状況は、いかにも困った問題なのです。
特定国依存のリスク
韓国人観光客の急減
さて、2019年12月までの日本政府観光局の統計を読んでいて気付くのは、韓国人入国者の急減です。昨年７月１日に日本政府が対韓輸出管理適正化措置を導入したことを契機に、韓国がこの措置に「逆ギレ」し、「ノージャパン運動」として日本旅行を控える動きが広がったからです。
これについてはグラフで確認するのがわかりやすいでしょう（図表３）。
図表３ 日本を訪れた韓国人の月次推移（過去４年分）
（【出所】ＪＮＴＯ『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
これで見ると、とくに昨年８月以降の落ち込みが顕著であることがわかります。実数で示しておくと、次のとおり、とくに10月以降は前年同月比60％以上の減少が続いていることがわかります。
各月の訪日韓国人と前年同月比（※11月と12月については速報値）
- ７月…561,675人（▲7.61%）
- ８月…308,730人（▲48.02%）
- ９月…201,252人（▲58.05%）
- 10月…197,281人（▲65.46%）
- 11月…205,000人（▲65.15%）
- 12月…248,000人（▲63.61%）
仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、この傾向が今年７月まで続いたとしたら、韓国人の入国者はさらに激減することが予想されます。ここで、2019年の実績データをもとに、訪日韓国人数が
「今年７月までは前年同月比▲60％、８月以降は昨年並み」
で推移したとしたらどうなるかについて計算したものが、次の図表４です。
図表４ 訪日韓国人の減少が続けばどうなるか
| 月 | 2019年 | 2020年 |
|---|---|---|
| １月 | 779,383 | 311,753 |
| ２月 | 715,804 | 286,322 |
| ３月 | 585,586 | 234,234 |
| ４月 | 566,624 | 226,650 |
| ５月 | 603,394 | 241,358 |
| ６月 | 611,867 | 244,747 |
| ７月 | 561,675 | 224,670 |
| ８月 | 308,730 | 308,730 |
| ９月 | 201,252 | 201,252 |
| 10月 | 197,281 | 197,281 |
| 11月 | 205,000 | 205,000 |
| 12月 | 248,000 | 248,000 |
| 合計 | 5,584,596 | 2,929,996 |
（【出所】ＪＮＴＯ『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』のデータを著者が一定の前提を置いて加工）
つまり、今年（2020年）を通じた訪日韓国人数は300万人を割り込み、2014年以来６年ぶりの低水準となってしまう、ということです。
訪日韓国人はどうなるのか？
- 2010年…2,439,816人
- 2011年…1,658,073人
- 2012年…2,042,775人
- 2013年…2,456,165人
- 2014年…2,755,313人
- 2015年…4,002,095人
- 2016年…5,090,302人
- 2017年…7,140,438人
- 2018年…7,538,952人
- 2019年…5,584,596人
- 2020年…2,929,996人？
（【出所】2019年まではＪＮＴＯ『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』、2020年については図表４参照）
韓国人観光客の急減が意味するもの
ただし、正直なことを申し上げれば、韓国人の観光支出は諸外国と比べて群を抜いて低く、日本の観光産業全体で見て、韓国人入国者数の激減は、むしろプラス効果をもたらすかもしれません。
まず、観光庁が10月16日付けで公表した『訪日外国人消費動向調査』（※ＰＤＦファイル）によると、「訪日外国人１人当たり旅行支出」（2019年７－９月期・速報値）によれば、韓国人の１人当たり旅行支出額は、主要国と比べても明らかに低いことがわかります。
訪日外国人１人当たり旅行支出（2019年７－９月期・速報値）
- 韓国…85,421円
- 台湾…116,876円
- 香港…155,690円
- 中国…209,168円
- 英国…177,330円
- フランス…252,117円
- 米国…197,979円
- 豪州…215,419円
（【出所】観光庁『訪日外国人消費動向調査』Ｐ３）
１人あたり旅行支出が高い国（つまり単価が高い国）を「質の高い客」、単価の低い国を「質の低い客」と安易に決めつけるのも不適切かもしれませんが、混雑している日本の主要空港の発着枠は、それこそ「単価の高い国」の航空会社に明け渡すのが経済合理性にかなっています。
そうなれば、韓国のＬＣＣの便数が減れば、発着枠の関係上、タイや台湾などの親日国からのＬＣＣが成田や関空などに就航しやすくなる、という効果も得られます（『韓国のＬＣＣの大幅減便と「発着枠のＵ／Ｌルール」』参照）。
本当のリスクは「中国依存が高まること」
しかし、大きなマイナス影響も懸念されます。
それは、「中国人観光客のシェアが今よりもますます高まること」です。
ここでは先ほどの図表１で示した「入国者の国籍別シェア」のデータを少し加工し、
- 2020年における韓国以外の国からの入国者数は2019年とまったく同じである
- 韓国人の入国者数は図表４で示した数にまで減少する
という前提を置いて書き直したものが、次の図表５です。
図表５ シェアの変化のシミュレーション
| 国 | 2020年入国者（仮） | シェアの変化 |
|---|---|---|
| 中国 | 9,594,309人 | 30.1%→32.8% |
| 韓国 | 2,929,996人 | 17.5%→10.0% |
| 台湾 | 4,890,631人 | 15.3%→16.7% |
| 香港 | 2,290,748人 | 7.2%→7.8% |
| タイ | 1,318,976人 | 4.1%→4.5% |
| 米国 | 1,723,870人 | 5.4%→5.9% |
| 英国 | 424,220人 | 1.3%→1.5% |
| フランス | 336,382人 | 1.1%→1.2% |
| その他 | 5,718,356人 | 17.9%→19.6% |
| 総数 | 29,227,488人 | 100.0%→100.0% |
（【出所】ＪＮＴＯ『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』のデータを著者が一定の前提を置いて加工）
いかがでしょうか。
仮に今年の韓国人の入国者数が300万人を割り込んだ場合、入国者全体に占める中国人の割合は30.1％から32.8％に高まります。そうなれば、ますます日本の観光産業の中国人依存が高まってしまう、ということでもあります。
しかも、2020年における入国者数が昨年とまったく同じだという想定を置くことは非現実的であり、実際には東京五輪などの影響で入国者数はもっと増えるでしょうから、場合によっては中国人のシェアも32.8％以上に高まることを想定しなければならないかもしれません。
観光目標の立て直しを！
ただし、韓国人入国者数の激減という傾向がいつまでも続くのかどうかはわかりませんし、欧州や米国、アジア（特定アジアを除く）などの親日国からの入国者数が期待以上に増えてくれるかもしれませんので、図表５の想定はあくまでも単なるシミュレーションに過ぎないという点はご承知おきください。
それよりも、韓国人入国者数の激減は、考え様によっては日本の観光産業の目標を立て直しうえで良い機会といえるかもしれません。
この際申し上げますが、「2020年4000万人」という観光目標の達成が出来なくても、気にすることはありません。むしろ観光行政の目標とすべきは、「人数」ではなく、「旅行収支」であったり、「観光客の出身国の多様化」であったりすべきです。
個人的な経験で恐縮ですが、最近は物価が高い国（たとえば英国や豪州）の人から見て、「日本は物価も安いしメシもうまい、さらには治安も良い」ということで、日本が長期滞在に適した国と見られているようです。
ちょうど日本で引退した人たちが物価の安い東南アジア諸国に移住するような感覚で、欧州や豪州などの高物価諸国出身者に対するリタイアメントビザ（退職者ビザ）プログラムを拡充させても良いかもしれません。
（もっとも、外国と比べて日本の物価が安いというのは長年のデフレの影響でもあるため、あまり嬉しい話ではありませんが…。）
さらには、たとえば韓国の場合、観光・短期商用の場合、90日間までノービザで滞在可能ですが、これらも含め、現在、日本が観光ビザを免除している相手国についても、今いちど洗い直す良い機会ではないかと思う次第なのです。
いずれにせよ、観光産業についても、私たち日本国民は「自分たちに関わる話題」として関心を持ち、議論すべきではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
国交省のお役人がたてた「ホルホル数値目標」が観光公害のそしりを集め始めているのは本当のことで、それを看過座視することあってはならないと当方は考えます。さらに政府は「観光公害の解決は地元の問題」と言い放っています。観光公害を盾にカスミの決定に文句をつけたり、補助金をせびるような真似はよせと言ってます。一体だれに非があるのでしょうか。空っぽ空港に飛行機が来ているなら踏み散らかされても我慢せよと言っていますか。４０００万人目標などという筋違いな政策を唱えた責任者は糾弾されるべきです。
記事を読んでて、中国は突出してますね。人数だけじゃなくてひとりあたりの支出も多いから、会計士様のいうとおりＴＨＡＡＤ制裁されたら不味いことになりそうなのです♪
ちょっと記事のデータで計算してみたのです。中国は桁違いなのですΣ( °◇° )
中国 950万人×20万円/人=19000億円
韓国 550万人×8.5万円/人=4675億円
米国 172万人×19万円/人=3268億円
仏国 33万人×25万円/人=825億円
ところで、韓国人の旅行支出が少ないのは、そんなに長く滞在しないからなのかな？とも思うのです♪
旅行支出を滞在日数で割った1日あたりの支出額みたいな情報があれば面白そうなのです♪
なんとなくだけど、中国人って旅行とか観光ってよりも、爆買でしたっけ？商品を大量に仕入れるために来てるイメージがあって、それで旅行支出が高くなってるような気がするのです♪
だから単価としては良いお客さんかもしれないけど、景勝地とか旅館とか、あたしが思う観光産業にはあんまし寄与しなさそうなのです♪
七味さま
旅行支出を滞在日数で割った1日あたりの支出額みたいな情報
これですこれです。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001323881.pdf
だんな様
ありがとうございます♪
頂いた資料だと消費額の全体が1兆円くらいだから、あたしの計算は何処か間違えてますね♪
それにしても、こういう統計を取ってるなら、単純な人数の目標だけじゃなくて、観光産業の振興のための作戦に応じた細かい目標もきっとあるんでしょうね♪
ただ人数ってのが単純で分り易いから、取り上げられる機会も多いってだけなのかな〜って思うのです♪
七味さま
この情報は、四半期ですので、七味さんの計算は合ってると思います。
だんな様
よかった〜 間違ってなかったんですね (^o^)
だんな様
1泊あたりで見ると、特に観光・レジャー目的だと、韓国も外国に比べてそんなに低くはないですね♪
そうすると、やっぱり1回の旅行期間が短いから旅行支出が少なくなってるってことなのかなって思うのです♪
あと宿泊費とか飲食費、交通費、娯楽費には、あんまり差は無くて、差があるのは買物代だけど、中国は突出して多くて、韓国と米国は極端に少ないのですね♪
観光業はよくわかんないけど、とにかくお土産いっぱい買ってくれるのが良いとか、一見さんよりも長期滞在してくれる方が良いとかで、何処に力を入れるのかも変わるように思うのです♪
空港や税関の負荷を考えると出入りが多くなる一見さんより長期滞在の方がいいんじゃないですかね。
更新ありがとうございます。
昨日もこのコメント欄で申し上げましたが、「韓国は反日だから」「日本に対する行動が酷いから」では無く、単純に『NO JAPAN 』を突きつけて来る韓国は、過去最大の750万人訪日客が290万人になろうとも、0人はさすがに国が無くならない限り無いだろうが、100万人に激減しても、別に構わないと思います。
観光地で大切な文化財を毀損したり、痰や唾を吐き、大声で話しどこでも座り込む民族が居なくなれば、日本も浄化される。
同じことは中国にも言え、この先959万人が1,000万人を越えようが、全体の分母が増えれば良い訳で、突然「日本渡航禁止」になっても、慌てる事はない。
目標4,000万人とか、具体性に欠ける数値のみ一人歩きしてしまうから、駄目なんです。
昨日は韓国の客単価を6万円と述べ、失礼しました。8万5千円（笑）なんですね。他国は多くが20万円前後、人口比で訪日頻度が高い台湾は11.6万円、香港15万円で話が理解出来ます。
要は他のアジア諸国(豪、NZ、フィジー等含む)の掘り起こしと、米欧の長距離客を増やす事です。英国人やベルギー、ドイツ人らはバカンスなら近場の仏、スイス、オーストリア、スペインに行くでしょう。
それをわざわざ日本に来て貰うとなると、東京や京都や寺社仏閣だけでは駄目です。富士山も良いけど、ダイナミックな自然は欧米に幾らでもある。
私は日本の「売り」は、きめ細やかなサービスと、繊細な工芸、民芸品、その作り方まで教えてくれる優しさ、心遣いだと思う。日本料理を愛でる外国人は多いが、肉の量の少なさ、野菜少なくボリューム感が無い等、外国人にウケるスタイルも必要です。
話しを戻して、中国頼りの一本足打法では、いずれTHAADの憂き目を日本も、みます。他国へのアプローチと、地方空港は中国頼りから脱却すべし。韓国と中国にしか国際線が無い空港など、国交省も整理し、縮小を検討すべきだと思う。
めがねのおやじ様
>単純に『NO JAPAN 』を突きつけて来る韓国は、過去最大の750万人訪日客が290万人になろうとも、0人はさすがに国が無くならない限り無いだろうが、100万人に激減しても、別に構わないと思います。
あたしは「別に構わない」ではなく、人数じゃなくて訪日客に占める割合は、積極的に減らすべきじゃないかな？って思います
観光業とか出入国管理とかはよくわかんないけど、多分、大きな変動があるのは、あまり良くないと思うのです♪
750万がちょっとしたことで290万って3分の1に急落するのは、全体としてはそれなりに影響があると思うのです。今回はラグビーとかで全体のパイが増える中で変動を吸収できたみたいだけど、それが無かったらと思ってしまうのです♪
今年、よその国が増えた分を維持しつつ、韓国は現状維持で割合を減らすなかで、全体としてのパイを増やすのが良いように思うのです♪
そのためにも、韓国路線の減少は良かったんじゃ無いかなって思うのです♪
あと1番多い中国をどうするのかが問題ですね♪
いっそのこと韓国と組んで、中国人は韓国に行こうキャンペーンやって、訪日を減らすのも良いのかもなのです ꉂꉂ(ᵔᗜᵔ∗)
4000万という目標がそもそも
役所的な発想だったのでしょう
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/751098.html#01_s.png
現在は中国人の比率が高いので
インバウンド数目標ではなく
来日国数を増やす努力が必要では
ないかと思います
いつもありがとうございます。
日本の観光立国について個人的には大反対です。もちろん良い面もあり、地方にお金が落ちるのはそうでしょう。その一方で観光公害が問題になっています。そして観光立国の行き着く先がカジノですか。
決して日本のためにならないと考えます。
天然資源のない日本の資源は人材であり、こちらでの立国を考えるべきではないでしょうか。
基礎研究の予算を減らす、国立大学への予算も減らすとか、私には自殺行為としか思えません。
中国人観光客に関しては、御指摘の件以外も要注意です。
大阪のミナミを歩いていると、中国資本の大型観光バスや白タクが、中国資本の店に中国人観光客を誘導してます。店の看板はおろか、店内の表示も全て中国語（日本語は無し）で、店員も中国人（日本人は無し）です。想像ですが、きっと人民元の現金で買い物ができるでしょう。
カードや日本円での買物は、税務署に申告しているカモ知れませんが、人民元の現金での買物は、ちゃんと申告しているか甚だ怪しい。
即ち、中国人観光客が日本に落とす金の、少なくない部分が裏経済に回っている可能性が考えられる。
従って、客単価の安い外国人観光客から、客単価の高い方への切り替えは非常に重要ですが、裏経済の割合が高い観光産業を減らして、表経済化率を高める事も、併せて重要ではないでしょうか。
中国だけでなく、特亜はどこも表経済化率が低い様な気がしないでもない。
裏経済化率が高い様だと、治安も悪化しますし。
堺筋の道頓堀寄りビル街はなべて中韓関係者のばっこする経済圏と化しています。裏経済に近いかも知れない。ねーちゃんもたくさん居ます。白ナンバー観光バスが急増し苦々しく当方は感じておりましたが、当局の指導が入ったのかことごとく緑ナンバーになり、今では道をふさぐ大型バス不法駐車は減っています。
外来の大陸経営者たちが団体客目当ての店を開いて積極集客している構図は、大陸からの観光客を近年大量に受け入れるようになった台湾でも発生していると伝え聞いています。このたびの選挙結果が、目で見て身で感じた反大陸感情の反映であるのは間違いないと当方確信しています。
韓国人入国者数を宿泊日数で、見てみると。
10-12月 64.7万×6.0日＝388.2万泊
4-6月 177.1万×3.6日＝637.6万泊
来日者数は63.5%のマイナスですが、宿泊日は40%減ってるだけです。
減少分をすべて観光客としても112.4×3.1日348.4万泊のマイナスとなり、全宿泊者数のマイナス249.4万泊より大きくなります。
結論として、観光客以外の宿泊日数が、3ヶ月で100万泊増えていることとなります。
入国者数のうちの観光客数はわかりませんが、観光客以外の滞在日数が、大幅に増えているのは間違いなさそうで、あまり良い傾向では無いなと思います。
日本政府の「外国人観光客数4千万人」という目標は、売り上げ至上主義ではなく、販売点数至上主義ではないでしょうか。客単価を重視しても売上高は上がりますので。
ホームセンターを例にすれば、単価の高い電動工具や精密工具をおろそかにして、鉛筆やネジを沢山売って年間売り上げ点数4千万点達成！ みたいな。
ところでタイ王国は、外国人観光客が2019年に4千万人を超える見通しだったそうで、恐らく達成されていると思います。国の人口が6千8百万人ですから、人当たりの観光客数では日本を遙かに上回ります。観光客数の増大により環境破壊などが問題視されているようですが、総じては観光客の満足度が高く、洗練された観光地として人気を集めているようです。
日本が良く研究して見習うべき点がありそうに思います。
阿野煮鱒さま
事情の一部だけを切り取って発言いたしますが、インド人女性にとってはバンコク旅行と耳にすると忌まわしく感じるものであるらしく、実際のところ週末の深夜便には休暇を楽しみに行く独身インド人男性団体客がたくさんいます。公平のため付け加えますと、もちろん健全な家族連れ、おそらくとても裕福な、も機内で目にしています。戯言失礼いたしました。
4000万人の目標は目標として、それに基づいて何をするか？ですよね。単なる空目標でなにもしないなら益も害もありません。
実際のところは、手っ取り早い韓国観光客の確保のためにハングル表記看板などでたくさんの公的資金や私企業の資金が使われてしまいました。それで韓国観光客が増えてもあまりお金を落とさない客で観光インフラを浪費してしまうという害も。
現在の中国偏重は好ましくはないですが、あえて抑制策を打つ必要までは無いと思います。優遇措置については現在のものを継続程度でよいでしょう。観光は水もの。人為的なものがなくても災害でも一瞬で収入が途絶えることもあります。ですから、「儲けられるうちに儲けておこう」という業者を敢えて止める必要などないのです。
これは中国相手にも言えますが韓国相手でも同じです。リスクを承知で韓国観光客を集めてた人たちが今苦境にあっても自業自得です。それまで儲けてたんでしょ？えっ韓国観光客金払い悪いから儲かって無い？そんなの知ったこっちゃない。韓国観光客相手の商売なんて経営判断間違ってたんでしょ？
幸いにして、今年の観光の政策は「どこの国の観光客をあまねく受け入れる」でしょう。オリンピックありますから。敢えて中国韓国観光客に向けた特別な対策はないはずです。
長くなりましたが結論「4000万人はくそ目標で実害もありましたがとりあえず静観でいいのでは？」
とりあえずこれからはハングル表記が減ってくるでしょう。不買運動されてて効果無いものの設置など費用対効果で考えておかしいですから。まずは韓国に日本不買をもっと頑張るように画策しつつ、じっくり待ちましょう。中国相手には静観で。もし梯子外されても苦労するのは前のめりだった業者たち。ただ、彼ら中国相手にこれまで儲けてきたから耐性ありますよ。儲けてない韓国相手の業者たちよりは。
これまで韓国観光客を誘致するのに日本国内の「ハングル表記」は物凄い効果あったはずです。別になくても困らないハングル表記。ただハングル表記があることで自尊心をくすぐられる。
ほらここにもハングル表記。それを見て回るだけで楽しいかもしれません。日本を征服した気分。だから韓国人は地方に行かずお金も落とさず、大阪など都市部にただ滞在するだけ。ハングル表記みてたら十分楽しいですもん。
はっきりハングル表記は日本観光政策の大失敗です。なにも利益を得られませんでした。在日の奴らに観光名目でねじ込まれた天下の愚策です。
今からでもいいのでハングル表記の効果、被害をシンクタンクで調査して欲しいものです。
2020年の外国人観光客数は4000万人どころか400万人程度になるとは誰が予想出来たでしょう。
韓国人も300万人を切るどころか数10万代でしょうか。
菅総理のブレーン？デービット・アトキンソン氏はもっとお金を取る観光、料金に見合ったサービスの提供、富裕層の取り込み、顧客至上主義を語っています。
2021年以降も量から質の転換、おもてなしの再定義、観光客との継続的リレーションシップなど課題が山積しています。さて来年はどうなることやら。
p.s.韓国人にはおもてなしと称してカプサイシンの粉をぶちまけるカプサイシンマーケティングが有効だと思います。大変な満足感を得てまた同じ観光地を訪れてくれるでしょう。