北朝鮮に対する経済制裁は、効いているのか、いないのか。基本的な統計データすら存在しないなど、その多くの部分が謎包まれた国のことですので、正直、これについてはよくわかりません。ただ、北朝鮮が苦しんでいる証拠は非常にたくさん出て来ています。そのヒントといえば、なんといっても、北朝鮮当局者が発するメッセージそのものです。いつもの「ＩＣＢＭを発射するぞ、ＩＣＢＭを発射するぞ、今度こそ本当にＩＣＢＭを発射するぞ～」もそうですが、最近、北朝鮮が韓国を無視したり面罵したりする理由は、まさに北朝鮮の苦しい内情の章こそのものではないでしょうか。

経済制裁の真相

北朝鮮に対する経済制裁は、果たして、効いているのか、いないのか。

何事も謎に包まれた国ですので、正直、よくわかりません。

2017年12月22日付けの『国連安保理決議第2397号』では、石油については年間400万バレル、石油精製品については年間50万バレルに制限するとともに、その他広範囲な品目について、北朝鮮への輸出禁止、北朝鮮からの輸入禁止が課されました。

さらに、北朝鮮出身労働者の国外追放・送還措置も盛り込まれており、これは安保理決議から24ヵ月以内に実施することとされていたため、公式には昨年12月までで終了しているはずであり、北朝鮮にとっては外貨獲得源がひとつ、またひとつと失われている格好です。

もっとも、これらはあくまでも「表面上はそうだ」というだけの話であり、現実には違法な瀬取り行為だの、中朝国境などにおける密輸だのといった行為が横行している可能性は否定できません（『北朝鮮「瀬取り」　国際社会の対応主導する日本、逃げる韓国』でも触れたとおり、瀬取りは横行しているようです）。

これに加えて、石油の輸出を止めたところで、北朝鮮には石炭資源が豊富であるとされており、燃料には困っていないのではないか、という観測に加えて、北朝鮮が石炭のガス化技術を手にしているとの報道もあります（『「中国が北に石炭ガス化技術提供」報道事実なら二次制裁必要』参照）。

さらには、昨年の『北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない』などでも触れたとおり、『アジアプレス・ネットワーク』の調査によれば、北朝鮮国内の物価は驚くほど安定しているらしく、これをもって「経済制裁はまったく効いていない」と主張する人もいるほどです。

このように考えていくと、国連安保理決議の内容を読んだだけで、「北朝鮮はきっと経済制裁で苦慮しているはずだ」と決めつけるのは適切ではないでしょう。

経済制裁は「効いている」！

「総合的な所見」が大事

もっとも、このうち「物価が安定していることだけをもって北朝鮮経済が安定していると決めつけること」を巡っては、昨年12月30日に「とある福岡市民」様から頂いたコメントが非常に参考になります。

「とある福岡市民」様からのコメントを当ウェブサイトなりに咀嚼し、再構成しておきましょう。

まず、物価というものは確かに経済を判断する際の「体温」のようなものではありますが、体温だけで人間の健康状態を把握することができないのと同様、物価だけで北朝鮮経済が安定していると判断することはできません。

たとえば、医師が患者の状態を把握する際には、体温だけでなく、意識、呼吸状態、脈拍などについてもチェックしますし、人間ドックや健康診断だと採血、腹部エコー、心電図、バリウム検査（あるいは胃カメラ）、大腸内視鏡など、さまざまな検査を実施し、情報を集めたうえで総合的に判断するはずです。

経済もこれと同じことであり、物価だけ（しかも限られたメディアの調査だけ）をみて、「結論的には経済制裁は効いていない」と述べるのは、意識不明の重体に陥った人に対し、「体温は上がっていませんので、、何の問題もありません」と述べているようなものでしょう。

さらには、国連安保理制裁に違反する、瀬取りや密貿易といった経済制裁逃れが横行しているのだとしても、それらはあくまでも「国際社会の監視の目をくぐる」という必要がありますし、それらに関与している北朝鮮国外の当事者にとっては、セカンダリー・サンクションを喰らうリスクと表裏一体でもあります。

このように考えていけば、「物価やどうやら安定しているらしい」にせよ、北朝鮮が昨年暮れごろから「クリスマスプレゼント」だの、

「ＩＣＢＭを発射するぞ、発射するぞ、今度こそ本当に発射するぞ～」

だのと述べている理由は、むしろ北朝鮮が国連安保理制裁によって、本格的に苦しんでいる証拠のひとつではないかと見る方が自然です。

これこそまさに「総合的な所見」ですね。

物価安定≠経済安定

もっとも、たしかに「物価が安定している」のは「経済が安定している証拠」のひとつですので、「やっぱり北朝鮮に対する経済制裁は効いていないのではないか？」と思う方がいらっしゃるのは当然のことですので、これについては先日の記事でも報告した内容を要約して再掲しておきたいと思います。

そもそも物価とは「モノの値段」のことだと思っている方が多いと思いますが、正確にいえば、「モノとカネの交換比率」のことです。したがって、「モノ」と「カネ」のバランスが壊れれば、その交換比率のバランスが崩れるのも当たり前の話です。

だいぶ端折って説明すれば、たとえば終戦直後の日本の場合、生活物資が極度に欠乏し、とくに大都市部において「おカネはあるがモノがない」という現象が顕著に生じ、インフレになりましたし、平成期の日本では逆に、「モノはあるがおカネがない」という現象が生じ、デフレになりました。

日本国民には終戦直後の経済の混乱が「国民的記憶」になっているせいでしょうか、「モノ不足」＝「インフレ（物価上昇）」、という固定観念があるようですが、当たり前ですが、モノ不足とならんでカネ不足が生じていれば、物価は上昇しません。

いや、むしろ、北朝鮮国内で北朝鮮ウォン（KPW）がどれほど流通しているのか、実態は定かではありませんし、「宋銭」が流通していた中世の日本のように、現在の北朝鮮では人民元が実質的な通貨として流通しているのではないか、との仮説を唱える経済評論家もいます。

もし北朝鮮人民にとって、北朝鮮ウォンが実質的な取引通貨としてあまり機能していないのだとすれば、北朝鮮ウォン建てで測定した物価水準自体が北朝鮮経済の実態を示すものとして適切なのかどうかという問題が出て来ます。

また、経済が崩壊するときには、得てして政府が自国通貨を山ほど刷って放漫財政に充てるという傾向がありますので（たとえばジンバブエやベネズエラ、最近だとトルコや韓国も？）、経済が崩壊している国はハイパー・インフレを伴っていることが多いのは事実です。

しかし、北朝鮮経済を巡っては、「放漫財政の結果、財政破綻しつつある」のではなく、あくまでも「外国から物資が入って来なくなって、経済破綻しつつある」というほうが実態に近いと思いますので、「貨幣の過剰供給」を伴っていなくても、何ら不思議ではありません。

中露両国は国連制裁の緩和を求める

さて、本稿では先日の議論に続き、北朝鮮に対する経済制裁が効いている証拠について、あらためて２つほど紹介しておきたいと思います。

そのうちひとつは、すでに昨年も『「中国が北朝鮮制裁解除を提案」、とんでもない話だ』などで紹介した、中露両国が北朝鮮に対する経済制裁解除を提案している、とする話題です。

これについては昨年暮れに「国連安保理が非公式協議を行ったが、理事国からは支持は得られなかった」という続報が出ていて、「それっきり」になっています。

Russia, China to hold more U.N. talks on lifting North Korea sanctions: diplomats（2019/12/30 8:24付　ロイターより）

いわば、これは経済制裁に苦しむ北朝鮮に対し、中露両国が一応は北朝鮮に対する経済制裁を解除するだけの努力を見せた、というものではないかと思います（※もっとも、どうせ否決されるのにわざわざこれを提案するあたり、中露のにしては仕事が雑なのが気になるところではありますが…）。

いずれにせよ、昨日の『北朝鮮を制裁したらイランのミサイル開発が遅延した？』でも報告しましたが、北朝鮮に対する制裁逃れも横行しているものの、基本的には経済制裁はメインの部分でよく効いていると考えられます。

そして、北朝鮮経済制裁に穴があるのなら、それらを発見し、ひとつずつ丁寧に、しかも徹底的に塞ぐというのが、国際社会が取るべき基本戦略であることは間違いないでしょう。

同族国家の争い

北朝鮮が韓国を鋭く批判

もうひとつは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事です。

北の露骨な韓国無視…その背景にはハノイでのノーディル、金剛山観光再開不発（2020.01.13 11:24付　中央日報日本語版より）

当ウェブサイトでは中央日報の報道を批判的に紹介することが多いのですが、その理由は簡単で、多くの場合、日本に関する記事が非常に一面的かつ歪んでいるからです。しかし、今回の記事に関していえば、中央日報の記事にしては視点が鋭いと思います。

中央日報の主張を要約すれば、「北朝鮮が韓国に対し、露骨な面罵と無視で一貫している理由は、金剛山観光などの（北朝鮮に外貨をもたらす）事業再開に漕ぎ着けられていないからだ」、という趣旨のものです。

「複数の政府内外消息筋は昨年２月のハノイでのノーディールによる不信増幅を主な理由に挙げた。北朝鮮は2018年９月に平壌南北首脳会談共同宣言で『寧辺核施設の永久的廃棄』に合意し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁解除などが担保されたものと理解したという。」

北朝鮮が一昨年の時点で、韓国のことを本当にそこまで信頼していたのかどうか、というあたりについては、若干疑問です。ただ、北朝鮮からすれば2018年９月の時点で、「国際社会からの橋渡し役」としての役割を、韓国政府に対してある程度は期待していた、という話は、さほど不自然ではありません。

ところが、北朝鮮が韓国政府のアドバイスを信頼して米国と交渉をしたところ、みごとに肩透かしを食らった、というのが中央日報の仮説であるようです。該当する記載は次のとおりです。

「ハノイ会談直前である昨年１月に金英哲朝鮮労働党副委員長が米国を訪問した際に『寧辺のほかに別の核施設はない』という趣旨で主張したのもこうした背景だったという。米国が具体的な非核化措置計画を問うと、『それは最高指導者が決めること』という形でごまかし、制裁緩和だけ主に要求したということだ。／これにより米国は北朝鮮の最終目標が本当の非核化ではなく『寧辺の非核化』ではないのかと疑い、生半可な制裁解除は認めないという立場を再び確認した。」

無能な橋渡し役は有害

ところで、唐突に話が飛びます。

個人的な経験談で恐縮ですが、ビジネス現場では「無能なメッセンジャー」ほど迷惑な存在はありません。

多くの企業には、「その人物が首を縦に振らなければ何事も決まらない」という「キーパーソン」が存在しているものですが、その「キーパーソン」には、「俺はその人物に近い」と自称する者（茶坊主）が、どこからともなく湧いてきます。

この「茶坊主」は、「俺がキーパーソンに話を付けてやる」などと持ちかけて来るので、信頼してその茶坊主に計画の詳細を話してしまうと、「キーパーソン」に歪曲されて伝わり、結局、計画が頓挫してしまう、ということが発生してしまいます。

たとえば、若手有志が「オフィスに『オフィスグリコ』を置きたい」と思ったとします。

このとき、「オフィスグリコ」を置くためには「Ｘ部長」を説得しなければならないのですが、若手有志に対してＡさんが、「俺はＸ部長と仲が良いから、あらかじめＸ部長に話を通しといてやるよ」、と持ちかけ、若手有志は期待して「オフィスグリコ設置計画」をＡさんに渡しました。

ところが、Ａさんはその計画をＸ部長にうまく伝えることができず、間違ってデメリットから先にＸ部長に伝えてしまったがために、Ｘ部長が激怒し、「そんなのダメだ！」と叫び、結果的に若手有志の計画がつぶれてしまう、ということが、実際にあったのです（※これについてはわざとフェイクを入れています）。

これなど、「無能なメッセンジャー」の典型例でしょう。

韓国と北朝鮮の関係でも、「キーパーソン」を米国、「メッセンジャー」を韓国、「オフィスグリコ設置計画」を「北朝鮮に対する経済制裁の解除のためのプロジェクト」に置き換えてみれば、非常にすっきりと理解できるのではないでしょうか。

食い逃げ外交の本領発揮！

じつは、この議論、すでに当ウェブサイトでは過去に何度か紹介したことがあります。

具体的には、『なぜ韓国はロシアに火器管制レーダーを照射しないのか』でも少し触れた、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『デイリー新潮』への寄稿記事です。

「四世紀ぶりの孤立」を招いた文在寅、日本と北朝鮮から挟み撃ち（2019年8月20日付　デイリー新潮より）

鈴置氏の指摘は、こうです。

• 2018年６月の史上初の米朝首脳会談は、米朝両国が水面下で交渉し実現に漕ぎ着けたものだが、ここに韓国が割り込んで、自分が仕切ったフリをした
• 北朝鮮がこれを受け入れたのは、文在寅政権に仕切ったフリをさせてやれば、見返りにドルがもらえるとの密約があったからではないか
• しかし、「ドルの送金パイプ」である開城工業団地や金剛山観光開発の再開はトランプ政権の拒絶により頓挫した

わかりやすくいえば、韓国は北朝鮮に対して空手形を切ったということです。

韓国は「自分たちが米朝首脳会談を仕切った」と内外に宣伝することで、「外交の天才・文在寅」を演出することができる一方、北朝鮮としてはその見返りに、韓国が自国にドルをもたらしてくれるに違いないと期待していたのです。

あれ？

これって結局、普段から当ウェブサイトで指摘している、韓国による「食い逃げ外交」そのものじゃないでしょうか。

ちなみにこの「食い逃げ外交」とは、簡単にいえば、「義務を果たさず権利だけを受け取る」という外交のことであり、そのわかりやすい事例が、2015年12月の「日韓慰安婦合意」でしょう。

この日韓慰安婦合意の例でいえば、韓国は日本からは安倍総理の謝罪と政府予算からの10億円を受け取りましたが、韓国政府が果たすべき「日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を適切に解決すること」は、いまだに達成されていません。

それどころか、韓国政府は昨年までに慰安婦財団を一方的に解消するなど、この合意を事実上、反故にしてしまっているほどです（『今これをやるか！？　慰安婦財団解散の衝撃』参照）。

韓国はこれまで、おもに日本に対してこの「食い逃げ外交」を仕掛けていましたが、あまりにも「食い逃げ外交」をやり過ぎたためでしょうか、北朝鮮に対しても、きわめてナチュラルに「食い逃げ外交」を仕掛けてしまったのではないでしょうか。

結局、双方から不信を買う

さて、先ほどの中央日報の記事に戻りましょう。この記事では、次のような記載もあります。

「峨山政策研究院のシン・ボンチョル安保統一センター長は、『韓国政府が平壌での南北首脳会談で寧辺を差し出せば米国が譲歩するという誤った期待感を植え付けた側面がある。特に今回重鎮の金桂冠外務省顧問が直接談話を出したのは韓国が国内政治的利益を狙って仲裁者のような印象をふりまき続けていることに特に怒っているようだ』と話した。北朝鮮は韓国が「配達事故」を起こしたとみている形だ。」

まったくそのとおりでしょう。

北朝鮮が韓国を舌鋒鋭く批判している理由は、北朝鮮が期待した「ドル資金の流れの再開」を韓国がもたらしてくれなかったからであり、それなのに偉そうに「仲裁者」として振る舞っているという事実が気に入らない、ということです。

結局のところ、韓国は米国を説得することにも失敗し、北朝鮮を説得することにも失敗したがため、北朝鮮と米国の双方から不信感を突きつけられている、ということです。

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もっとも、日本語には「溺れる者は藁をもつかむ」という便利なことわざがあります。

もし北朝鮮が本気で経済制裁に苦慮しているというのであれば、意外と近いうちに、「藁」である韓国をつかんでくるのかもしれませんね。