やや陰謀論めいていますが、先日の『イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか』などでも報告した米軍によるイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に関し、個人的には、「米、イラン両国政府が裏で申し合わせて『出来レース』をやっていたのではないか」、との疑いを、最近になって持ち始めています。根拠に乏しい内容をあたかも事実であるかのように断定するのは不適切ですが、ただ、イランが「政府と革命防衛隊の二重権力構造」となっていること、イラン政府が欧州や日本との関係を大事にするあまり、米国を刺激し過ぎることを恐れているという仮説が成り立つことなどを踏まえれば、あながちピント外れではないのではないでしょうか。

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新聞・テレビの価値

数日前から当ウェブサイトでも積極的に取り上げている話題のひとつが、イラン情勢です。ただ、これを巡っては、なにやらよくわからないという方が多いのではないでしょうか。

地理的に日本から離れているうえ、言語も文化も日本とはまったく異なります。ましてや、中東に自衛隊を派遣するともなれば、「そんな遠く離れた場所に自衛隊員が出掛けて、何かあったらどうするつもりなのか」とばかりに、一種のアレルギー反応のようなものを見せる人がいるのも当然の話ではあります。

当ウェブサイトでも、いちおうは「政治経済評論」を名乗る以上、さまざまなメディアの報道を読み漁り、ドナルド・J・トランプ米大統領のツイートなども参考にしながら、これらの事件について取り上げることはあります(たとえば『イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか』参照)。

イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか

やはり自分自身が住んでいる地域でもなく、また、普段から高い関心を持って追いかけているわけでもないテーマに関しては、どうしても調べるのに時間が掛かってしまいますし、せっかく調べたとしても、あまり気の利いた話ができない、ということも往々にして発生します。

当ウェブサイトでは普段から、マスメディア(とくに新聞やテレビなど)について批判的な内容を申し上げることが多いものの、やはり、世の中のさまざまなできごとをわかりやすく解説してくれるという意味では、これらのメディアには大変助けられているというのが実情です。

とくに、外国で発生している事件、事故を巡っては、世界各地に特派員を派遣し、現地語にも堪能な記者がさまざまな情報を集めて来て、それらの情報をわが国の本社に送り、社内外の専門家の見解とともに報道してくれるというのは、まさにマスメディアだからこそ果たせる機能なのだと思います。

河野太郎大臣のブログが有益過ぎる!

ただ、近年だとインターネット環境が急速に普及しているためでしょうか、昨年の『「報道機関」を個人が経営できる時代がやってきた!』などでも報告したとおり、いまや「報道機関」の仕事は、パーツに分解し、分業することが可能です。そのパーツとは、

  • ①客観的な事実・情報を、取材、ネット検索などの方法によって集めて来る
  • ②集めて来た情報について重要性を判断する
  • ③それらの情報に基づいて分析・考察し、記事化する
  • ④作成した記事を全国に向けて配信する

という流れです。

そして、あまり言いたくないのですが、今回の中東情勢に関しても、マスメディアの報道などをひととおり眺めてみたのですが、残念ながら①の部分ですっきりと整理できていないメディアが非常に多いと感じざるを得ません。

もちろん、当ウェブサイトも「中東専門の評論サイト」ではありませんので、マスメディアと比べて情報の質や量において圧倒しているとはまったく考えていません。むしろ自分自身でも普段からの情報収集の不十分さをかみしめながらウェブ評論をしているというのが実情に近いでしょう。

(※もっとも、この点について日本のマスメディアを責めるのは酷といえるかもしれませんが…。)

ただ、こうした状況をすっきり整理してくれているサイトを発見しました。

それは、ほかでもない、河野太郎防衛相の個人ブログです。

イラクで何が起こったのか(2020.01.08付 河野太郎ブログ『ごまめの歯ぎしり』より)

河野氏は防衛相という公職に就いている人物ですが、それでもリンク先は防衛省の公式ウェブサイトではないため、丸ごとの転載は控えます。ここでは要点に絞って、河野氏の説明をもとに当ウェブサイトなりにアレンジして箇条書きにしておきましょう。

時系列でみると何となく見えてくる

  • 2019年10月以降、イランで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発。米国人に被害はなかったが、米国側はソレイマニ司令官の関与を主張した
  • 12月27日、イラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾30発が着弾し、民間人や米軍関係者などに死傷者が発生。米国は29日、シーア派武装組織カタイブ・ヒズボラの拠点5ヵ所に「防御的対応」として精密攻撃を実施した
  • この米軍の攻撃に反発したイラクの民衆が12月31日、バグダッドの米大使館を襲撃し、大使館の建物が損傷。米国務省はデモ隊にイランと関係の深いシーア派民兵組織の制服を着た構成員を確認したと主張し、同日、大使館防護を目的にクウェートから海兵隊を緊急展開した
  • 1月2日にエスパー国務長官はイランとその代理勢力が対米国劇を実施する兆候があるなどと警告する一方、現地時間3日深夜0時30分、ソレイマニ司令官の搭乗機がバグダッド国際空港に着陸したところ、米無人機から発射された誘導ミサイルが車に着弾して司令官は死亡
  • 3日、トランプ大統領が、戦争を開始するためではなく防ぐための攻撃だと主張したが、同じく3日、イランの最高指導者ハメネイ師は3日間の喪に服すこととその後の報復を宣言し、イランの国連大使は国連事務総長宛ての書簡で自衛権の行使を示唆した

…。

河野氏のブログはまだ続くのですが、これ以降の話題については当ウェブサイトでもある程度フォローしているため、本稿ではあえて省略します。

いかがでしょうか。

マスメディアの報道よりも、この河野氏の説明の方がはるかにすっきり整理されていて、個々に至るまでの流れがスッと理解できた気がします。

要するに、米軍はソレイマニ氏が駐イラク米軍に対するテロ活動などを公然と支援していると問題視していたフシがあり、今回のソレイマニ氏の殺害についても周到に計画されていた可能性が出て来るのです。

やや陰謀論めいていますが…

こうしたなか、個人的にはあまり好きではないのですが、あえて「陰謀論」風に申し上げておくならば、今回のソレイマニ氏の排除は、米国の単独行動というよりも、「共犯者」がいるような気がします。

その「共犯者」とは、ほかならぬイラン政府自身です。

そもそも論ですが、「イラン革命防衛隊」は「イラン軍」ではありません。あくまでも「最高指導者」であるハメネイ師の直轄組織です。

このため、「イラン革命防衛隊」がイラン政府の意向に反し、米国を次々と挑発していたのだとすれば、イラン政府としてはコントロールできなくて困ってしまいます。

そこで、ロウハニ大統領にとっては、ソレイマニ氏の所在に関する情報をわざと米国に流すことで、米軍による攻撃という「不可抗力」によってソレイマニ氏を排除しようとしたのではないか、という可能性が出てくるのです。

もちろん、これには何ら確たる根拠も存在しないため、「仮説」というよりは憶測の類いかもしれませんが、ただ、『米・イラン緊張に見る、軍事制裁と経済制裁の関係』でも触れたとおり、ドナルド・J・トランプ米大統領が「イランはスタンドダウンしているように見える」などと述べた点には強く引っ掛かっています。

米・イラン緊張に見る、軍事制裁と経済制裁の関係

そのうえ、昨日は米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が、こんな記事を出してきました。

Swiss Back Channel Helped Defuse U.S.-Iran Crisis(米国時間2020/01/11(土) 05:04付=日本時間2020/01/11(土) 19:04付 WSJより)

これは、米軍がソレイマニ氏を暗殺した直後、トランプ政権が中立国であるスイスの駐イラン大使館を通じて暗号化ファクシミリの手段で「これ以上エスカレートしないようにしよう」とするメッセージを送り、イランもこれに応じていた、とする記事です。

WSJの記事によると、これを明らかにしたのは “U.S. officials” 、とあります。複数形になっているため、「米国の複数の当局者」と考えるべきでしょう。

それはさておき、どんなメッセージが取り交わされたのかといえば、

In the days that followed, the White House and Iranian leaders exchanged further messages, which officials in both countries described as far more measured than the fiery rhetoric traded publicly by politicians.

とあります。意訳すれば、

米・イラン両国の指導者らは、表面上取り交わされている激しいレトリックよりもはるかに慎重なメッセージのやり取りをした

といったところでしょうか(※こういうときは、得てして「表面上はお互いを罵っているが、裏ではあらかじめ何らかの合意ができていた」というケースが多いような気がします)。

さらには、イランによる「報復攻撃」のミサイル(『イランが米軍施設にミサイル発射』等参照)についても、人的被害が一切出ていないことから、WSJは

Washington and Tehran seemed to be stepping back from the brink of open hostilities—for now.(意訳)米・イラン両国は、いまのところは、表面上の憎悪という瀬戸際の状況からは一歩引いているかに見える。

などと述べているのですが、もっといえば、じつはソレイマニ氏の殺害自体が米、イラン双方による申し合わせではないかとの疑念を抱かざるを得ないのです。

その「リーダー」とは、誰か?

ただし、これらの文章を読んだ限り、米国は良いとして、イランの側の「リーダー」が誰なのかについては気になるところです。

おりしも『イランのミサイル発射・続報とウクライナの航空機墜落』で「速報」しましたが、1月8日にテヘラン国際空港を離陸したばかりのウクライナの航空機が墜落するという事故が発生したのですが、これについては昨日、イラン革命防衛隊がミサイルと誤認して撃墜したと認めたようです。

ここでも米WSJの記事リンクを紹介しておきます。

Iran Blames Downing of Ukrainian Jet on Human Error(米国時間2020/01/11(土) 09:59付=日本時間2020/01/11(土) 23:59付 WSJより)

タイトルにもあるとおり、イラン当局は「あくまでも人的エラーにより発生したものであり、わざとではない」と述べているのですが、WSJによるとウクライナ航空は

これはまったく容認できない。交戦状態にあって、撃墜したいのならば、空港を閉鎖してからにするのが筋だ

などと激しく反発しているそうです。

もっとも、なぜこの段階でイランが誤射を認めたのかについては、WSJは次のように分析しています。

Iran’s move to publicly disclose the mistake of shooting down the jet reflects an attempt to maintain its international credibility, particularly with European countries, many of whom are trying to provide it relief from sanctions and keep the 2015 nuclear deal alive.

つまり、2015年核合意が依然有効だと考えている欧州諸国(とくに英独仏)からの信頼を損なうことをイラン政府が恐れていて、それで今回はイラン革命防衛隊の過ちを認めたのだ、というのがWSJの見立てです。

ただ、今回、民間航空機を撃墜した主体が「イラン革命防衛隊」であるということは、言い換えれば、イラン政府とイラン革命防衛隊がうまく連携できていない証拠にも見えてしまうのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、わが国にとってはイランは「遠く離れた国」だから「無関係」、では済まされません。

というのも、イランの核開発では北朝鮮から技術者が藩消されているとの情報もあり、また、あくまでも個人的な観測ですが、核開発において必要な物資が日本から流用されているという可能性もあると思うからです(『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か?』等参照)。

これに加えて日本はイランの伝統的な友好国(?)であり、昨年はイランのロウハニ大統領が日本を訪れて安倍晋三総理大臣と首脳会談を実施していますし、また、欧米の植民地支配という苦い記憶のない日本は、中東外交において強い存在感を発揮し得る領域でもあります。

場合によっては、今回のソレイマニ司令官殺害に関しては、スイスだけでなく、日本が米・イラン両国のパイプ役になっていた可能性も、検討する価値はあるように思えてなりません(※いや、さすがにそこまで行くと、完全な陰謀論になってしまうかもしれませんが…)。

いずれにせよ、安倍総理の中東歴訪が始まったばかりというタイミングでもありますので、紹介する価値のある話題を発見すれば、引き続きフォローしたいと思います。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
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  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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