日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」
自称元徴用工問題を巡っては、日本政府は現在、韓国が仕掛けてくる瀬戸際外交については徹底的に無視しつつ、韓国に対して「国際法を守れ」「自分で作り出した国際法違反の状態を解消せよ」と言い続けることに徹している気がします。これについては部分的には正解であり、部分的には足りないという言い方もできるのですが、やはりこの問題については、放っておけばさまざまな話題が出て来るようです。というのも、昨日は「韓日の市民団体」が「問題の真の解決のために両国の協議体を作れ」と言い出したからです（まぁ、これについては無視で良いと思いますが…）。
目次
自称元徴用工問題の２つの視点
2018年10月30日と11月29日、日本企業が韓国の最高裁に相当する「大法院」から「戦時徴用工だった」と自称する者たちやその遺族らに対する損害賠償を命じられた事件、そしてそれに関連する一連の事案を、当ウェブサイトでは「自称元徴用工問題」と呼称しています。
自称元徴用工問題には、おおきく次の２つの問題点があります。
- （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
- （２）そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
このうち日本政府は（２）の部分についてはほとんど表立った反論を加えておらず、個人的にはこの点についての不満もあるのですが、それでも（１）の部分に関するハンドリングについては、歴代政権と比べて際立って優れています。
安倍政権の主張は、こうです。
- 旧朝鮮半島出身労働者問題を巡る2018年10月30日と11月29日の大法院判決は、国際法違反である。
- なぜなら、日韓請求権協定は一国の司法府自身をも拘束するからである。
- いずれにせよ、この問題を作り出した韓国自身が、かかる国際法違反の状態を解消しなければならない。
これらの点については、大変重要な認識であり、完全な正論ですし、日本政府がこういう正論をちゃんと主張してくれていることは、過去のグダグダな日本外交を知る者にとっては「隔世の感」があります。
散らかすだけ散らかして、片付けられない国
ただ、日本政府のハンドリングが優れているからといって、問題が片付くものではありません。なぜなら、以前から当ウェブサイトで報告し続けているとおり、韓国（や北朝鮮）とは、問題を発生させるのは得意ですが、解決させることはきわめて苦手な国だからです。
子供に例えてみたら、いつも散らかすだけ散らかして、絶対に片づけない子のようなものでしょうか（※もっとも、韓国を「子供」に例えるのは、子供に対して失礼というものかもしれませんが…）。
自称元徴用工判決問題に関してもまったく同じで、たとえば一昨年10月の判決直後から、日本政府は一貫して「韓国が責任を持ってこの問題を解決すべき」と言い続けて来ましたが、韓国政府は「三権分立」など意味不明な言い訳をタテに、まったく動こうとしません。
やむなく、ちょうど１年前の2019年１月に日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条に従った法的プロセス（外交的協議）を申し入れたものの、韓国側は数ヵ月放置したすえに、５月に李洛淵（り・らくえん）首相が「政府にできることには限界がある」とばかりに、匙を投げてしまいました。
このため日本政府としては昨年５月20日時点で韓国に対し、仲裁手続、第三国仲裁の付託を相次いで申し入れたのですが、結局韓国政府はすべての期日である７月18日までにこれらの手続の一切合財を無視。
今日に至るまで韓国は国際法違反の状態を解消しようとしていません。
そればかりか、韓国国内では一部の日本企業の在韓資産を差し押さえた状態にあります（日本製鉄と不二越は合弁会社株式、三菱重工は知的財産権）。
これについては週末の『日韓関係はまだ「最悪期」に非ず（１）経済制裁論』と『日韓関係はまだ「最悪期」に非ず（２）日韓断交論』で報告したとおり、正直、「落としどころ」といえば、日本から韓国に対する経済制裁くらいしか残されていないのではないかとすら思えます。
「韓日団体」とやらが「両国協議体」を提案
これを巡って、昨日はちょっとした話題がありました。
強制徴用訴訟関連の韓日団体が両国で同時に記者会見…「両国協議体を提案」（2020.01.06 16:24付 中央日報日本語版より）
強制徴用被害者側 韓日合同協議体設置を提案＝韓国（2020.01.06 17:26付 聯合ニュース日本語版より）
韓国メディア（中央日報や聯合ニュース）の日本語版によると、「強制徴用問題」（※自称元徴用工問題を韓国ではこう誤記します）を巡って、「韓日両国の市民団体」が６日、日韓両国で同時に記者会見を開き、
「真の問題解決のための韓日両国協議体」
の設立を提案したのだとか（※それにしても「市民団体」って…）。
同でも良い話ですが、韓国では昨年末、文喜相（ぶん・きそう）国会議長が自称元徴用工問題を巡る「１＋１プラスアルファ」法案を国会に提出し、それが審議されているはずです（『自称元徴用工基金法案、冷ややかに眺めるのが正解』参照）。
しかし、この自称元徴用工基金法案についての話題はとんと聞かなくなりましたし、今回の「市民団体」とやらにとっても「文喜相案」はなかったことにされているようですね。
自分たちに都合がよいウソを認定せよ、ということ
ちなみにここでいう「強制徴用問題の正しい解決」とは、
- ①加害者（日本政府）が強制徴用の事実を認定したうえで謝罪すること
- ②謝罪の証拠としての賠償
- ③事実と教訓を次世代に継承するための歴史教育
――などをクリアすることなのだとか。
そのうえで、これらをクリアするために、「韓日両国の協議体」には被害者たちの代理人弁護士、支援者、両国の弁護士、学者、経済界、政界の関係者が含まれるべきだと提案しているそうです。
この一連の記事を読んで感じたことはいくつかあるのですが、やはり最大の問題点は、さしたる証拠もなしに日本を「強制徴用をした加害者」と決めつけていることにあります。
そして、やはり安倍政権ですら、冒頭に示した２つめの問題点である「自称元徴用工問題自体が韓国による根も葉もないウソである」という事実にちゃんと向き合っていないことの弊害は、必ず生じて来ると思わざるをえません。
ここで、韓国や北朝鮮が得意とするインチキ外交を思い出しておきましょう。
韓国と北朝鮮の「４つのインチキ外交」
- ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
- ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
- ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
- ④主要国間でバランスを取る「コウモリ外交」
要するに、放っておけば韓国は全世界で日本を貶めるためのウソをばら撒き、ときとして告げ口をし、さらには自分たちの言い分を飲ませるための瀬戸際外交を繰り広げたりするのです。瀬戸際外交については放置と無視が鉄則ですが、ウソツキ外交については、やはり叩き潰しておく必要があります。
一線を引いて容赦なく叩くつもり？
ただし、おそらく日本政府としては、差し押さえられている日本企業の在韓資産が１円分でも売却されれば、その瞬間、韓国への対抗措置・報復（あるいは経済制裁）に踏み切るつもりだとしても、現状でこの問題については静観を決め込んでいるのではないでしょうか。
あるいは、日本政府が自称元徴用工問題を巡って、いまだに韓国に対して対抗措置、報復措置などを講じていない理由は、「越えてはならない一線」を韓国が越えてくれるのを待っている、という見方もできるのかもしれません。
もちろん、個人的にそれが韓国に対するやり方として正しいのかどうかという点は疑問として抱いてしまいます。なぜなら、韓国とは、
- 「差し押さえている資産を、売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～」
- 「保留にしている日韓ＧＳＯＭＩＡを、破棄するぞ、破棄するぞ、今度こそ本当に破棄するぞ～」
- 「ＩＣＢＭを発射するぞ、発射するぞ、今度こそ本当に発射するぞ～」
と言い続けるだけの国だからです（※あ、ＩＣＢＭは韓国の話じゃありませんでしたね、どうでも良い話ですが…笑）。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、現時点で日本政府が韓国に対する経済制裁を発動するのが正しいのかという問題はあるでしょう。すでに日韓関係は日本と韓国の間で決まるものではなく、どちらかといえば日米関係や米韓同盟、中韓関係などの「従属変数」に過ぎなくなってしまっているからです。
やはり、先日の『日韓関係はまだ「最悪期」に非ず（１）経済制裁論』でも報告したとおり、日本が韓国に対する経済制裁を適用するとしたら、一番可能性が高いのは「韓国を北朝鮮（や中国）と同類とみなして、経済的な焦土化を図ること」ではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
諸説あるのでしょうが、パンドラの箱は災いが出尽くした後には希望が残されるらしいんですよね。
隣国の大統領が開けてしまった箱からの禍いが止めどないのは「希望の上に『厄災の泉』が存在している」からなのだと思っています。
その存在の正体は反日市民団体ではないのでしょうか？
ひたすらに混ぜ返すことで国内での地位と生活の糧を得ています。
きっと問題を解決しないことが彼らの存在意義なのですから・・。
問題解決すれば彼らの存在意義は消滅してしまうのですから・・。
日韓の身内で構成される協議体に意味などありません。
単なる活動実績づくりにしかすぎないのですから・・。
カズさま
反日市民団体の多くは、政府の支援を受けた、中朝の工作員です。
勿論、市民団体のみならず朝鮮人は、日本人の考えている「問題を解決する」つもりは有りません。
今回の3要件を日本に認めさせて、何度もおかわりする土台を作るだけです。
カズ様へ
＞問題を解決しないことが彼らの存在意義
こういうのって日本の側にも居ますよね。日韓が適度にゴタゴタしている方が自分の出番があると言う・・・
おいっ！日韓議連っ！聞いてるかっ！
門外漢さま
日韓議連は、解決しようがしまいが、良好な日韓の関係が続くことで、利権に通じていると思います。
ゴタゴタされるのは、困るんだと思います。
だんな さま
門外漢 さま
今の日本政府は原理原則を曲げない。
そして過去の理不尽な取り決め（基本条約・談話・合意）にさえも整合性を持たせた政策が展開できてるのではないでしょうか？
法治国家であれば多少の不服はあっても取り決めたことを守るのは当然。取り決めの改定においても所定の手順を踏まない更新はあり得ません。
相互理解のための対話ならまだしも、「協定自体の破棄を前提とした協議」なんて応じた時点でアウトなのですから「法恥行為には『ひとこと苦言を入れた後の放置』」で十分なのだと思ってます。
＊レスポンスありがとうございました。
カズさま
日本政府の対応については、私も間違っていないと思います（もっと制裁すればいいのにという不満は有りますが）。
韓国人に約束を守れと言うんだから、死ねと言うのと一緒ですし。
対韓政策が、日本の政権選択、自民党の総裁選の鍵を握るように、なるかもしれません。
＞対韓政策が、日本の政権選択、自民党の総裁選の鍵を握るように、なるかもしれません。
そうであるのなら、最終的な着地点は「日本に関われば損をする」との状況づくりですね。
＊特定対象に有効な「忌避剤」は・・トラとウマ（ﾀｲﾆﾁｷｮｳｺｳｾｲｻｸ･ｼｯﾊﾟｲﾀｲｹﾝﾉﾂﾐｶｻﾈ）しかない気がします。
菅官房長官が、昨日のプライムニュースで、この話には興味が無いと言ってました。後は、請求権協定で解決済みなので、約束を守れという話で、議論にもなりませんでした。
という事で、日本政府が相手にする事は無いと思います。
韓国の市民団体は、政府から何らかの支援を得ており、政府が影に隠れているという前提で、考える事が必要です（VANKに代表されます）。
今回の要求の3要件は、正に韓国の本音で、一部市民がおかしな事を言っている訳では有りません。
また、真の問題解決と言っているのは、韓国国内の問題で、日韓間の問題では有りません。
纏めると、韓国が騙されやすい馬鹿の範囲を、日本政府から日本全体に広げて探して、韓国の味方を増やそうとしているという事です。
このような活動は、日韓のみならず、世界に散らばっている朝鮮人が、展開して来る事が予想されます。
日韓が断交しても、何も変わらずに、続いて行く話だと、覚悟して置いた方が良いでしょう。
更新お疲れ様です。
今の反日卑日侮日憎日勢力よりマシなのが用日勢力ってところがウンザリですね。
今回の市民団体は、韓国は国内問題を自分達で解決出来ず、他国の介入を招こうとする更なる証拠。
しかも、招かれた他国を憎む事で国内をまとめる結果付き。
反論すべきところは反論し、冷静に無視するのが正解なのでしょうね。
イデオロギーが先行する国では，協議は成立しません。イデオロギーは一種の信仰なので，協議で妥協して，信じる神に逆らうことはできない。韓国の1919イデオロギーには，もともと無理があります。1948イデオロギーも問題だらけでしたけど。
中国のイデオロギーは共産主義ではなく，拝金主義で，賄賂や弱者からの搾取を美徳とする社会。目的がお金である限り，協議は成立する。
アメリカは法学部出身者が中枢部に多いが，そのおかげで訴訟社会。ただ，正義ではなくお金目的の訴訟が中心。協議は金勘定。
北朝鮮は主体思想・革命思想に染まった長老達が昇天していくと，だんだん現実派に取って代わられ，状況は改善していくように見えます。
元記事を読まいままのコメントなのです♪
解決方法が新宿会計士さんがまとめてくれた①〜③だとして、協議体って何を協議するものなのか謎なのです♪
①の事実認定や謝罪は、日本政府がするかしないか判断するものなので、自称の人たちの主張が事実かどうかを議論するのではなければ、協議なんか必要ないと思うし、提案した市民団体とかは、事実かどうかの議論なんかする気はないように思えるのです♪
②の賠償は、金額の協議なのかもしれないけど、韓国側の立場に立っても、既に判決が出てるので協議する必要はないと思うのです
③についても、①の結果を学校で教えるくらいのことだから、特に協議するような事柄じゃないと思うのです
てなことを考えると、協議体とか言ってるけど、自分たちの主張を全て飲めって言ってるだけで、そんなものに付き合う義理は全く無いように思うのです♪
せめて、①の事実関係の検証をちゃんとやろうとか、オブラートに包めば良さそうなものだけど、結論ありきだから、そういう知恵も回らない戯言にしか思えないのです (´Д｀)ﾊｧ…
>①加害者（日本政府）が強制徴用の事実を認定したうえで謝罪すること
>②謝罪の証拠としての賠償
>③事実と教訓を次世代に継承するための歴史教育
七味様
日本側の代表と議題を変えて、韓国代表を決めてもらいましょう。
日本側代表：百田氏、櫻井よしこ氏、金慶珠氏、ケント・ギルバート氏
①日韓併合時代の、日本統治の正当性について。
②日韓請求権協定による、韓国の発展にどれだけ日本が寄与したかについて。
③過去の韓国の事実と異なることによる日本側の被害について。
④韓国側の誣告について、日本に対する謝罪と歴史教科書の修正を行う。
⑤竹島および、仏像の返還。
書きだすときりがないから、誰かに任せます。
売却するぞぉ、売却するぞぉ、売却するぞぉ詐欺の期限が近づいてきたので、
売却を待ってやるぞぉ、売却を待ってやるぞぉ、売却を待ってやるぞぉ詐欺に切り替わっただけでしょうね。
ちなみに、日本側の弁護士メンバーは変な思想を持った人物が多いのですが、特に『あの』足立修一が名を連ねていることをもっとクローズアップするべきだと思いますね。
光市母子殺害事件でとんでもない主張の弁護を繰り広げ、橋下徹と裁判沙汰になった札付きの野郎ですぜ。
「真の問題解決のための韓日両国協議体」ですか…
以下の考察は、韓国に好意的に事象を捉えようと努力した結果であることをお断りしておきます。
「日本が〇〇すれば許す」とタカリでなく本気で言っている‘韓国人（イとします）が居て、日本が馬鹿正直にそれに応えたとします。その韓国人（イ）は満足して沈黙するかもしれません。しかし韓国は一つの人格ではありませんから、それでは不足だと主張する韓国人は必ず居ます。「日本がさらに△△すれば許す」とハードルを上げる韓国人（ロ）に対し、日本がお人好しにもそれにも応えたとします。そうすると合意済みのはずの（イ）は（ロ）の合意に対し不満を持ちます。また（ロ）条件でも不足であるとする（ハ）、永遠に許さないとする（ニ）も居るでしょう。要求不満は募ります。他を妬むことの激しい韓国、他に頭を下げさせることを好む韓国において、日本に対する謝罪と賠償の請求は止めることができないメカニズムになっています。
日本から見れば（イ）〜（ニ）の各人各様の要求は、約束を反故にしては次を求める非常に卑しい行為に見えますが、（イ）〜（ニ）の韓国人各人にとっては、それぞれが最初で最後の要求をしているつもりです。しかしその「それぞれ」が5000万も居ては、いかに温厚で誠実で知られる日本と言えども付き合いきれません。そして韓国内には（イ）〜（ニ）の国内レベルでは誠実な韓国人以外に、詐欺・ユスリ・タカリ上等の（ホ）も居るわけです。
であるからこそ、国内の不満は両国政府が解決することを当然の前提条件として、日本は韓国政府という公的存在を窓口として交渉あるいは譲歩してきました。残念ながら妥結したその国家間の約束さえ守られてきませんでした。その上、文政権は三権分立とかいう理屈で、国内取りまとめさえ放棄する態度でいるわけです。
日本はもはや非公式な提案に乗ってやることはありません。韓国内で色々な案を出すのはご自由ですが、まずは全韓国人が合意し納得する案を作ってから日本に打診してください。全国民の血判状くらいは添付して欲しいですね。そうしたら日本政府も検討のために案に目を通す程度はしてあげていいかもしれません。
現実的には、韓国人が全員合意することなどあり得ませんので、ここまで無駄な考察に過ぎませんが。
韓国という国は、本当に、問題捏造能力は世界最高ですが、問題解決能力は世界最低ですね。
今回の「協議体構想」も、自称元徴用工問題を国内で解決できないので、これまでも日本に対し仕掛けてきた瀬戸際攻撃の一環でしょう。
「日本企業の差押財産を売却・換金する」というのも「韓国内での問題解決策」の一つですが、これを実施した場合の日本政府からの対抗措置によって、韓国がデフォルト危機に直面するなど大混乱に陥った場合に、原告や原告弁護団・支援団が暴漢に襲われたり、犯罪者（国民情緒法違反）として逮捕される恐れがあることを彼らも十分に認識しているので売却・換金ができず、これまでは「売却・換金するぞ、本当にするぞ」と瀬戸際攻撃をしてきましたが、日本政府がびくともしないので、今回、「協議体設置に賛成しなければ売却・換金するぞ、本当にするぞ。これが最後だぞ。」と瀬戸際攻撃の方法を変えてきただけでしょう。
「瀬戸際攻撃は無視するのが最善の対処方法」です。ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動の時もそうでしたが、彼らに日本企業の財産を売却・換金するだけの根性は無いと思います。
そもそも「真の問題解決」って何？
韓国が蒸し返してお代わりを要求する限り未来永劫ゴールポストが動き続ける
韓国政府単独の責任で処理すべきことでしかない
政党名にも言えますが、団体名の裏返しが本音という意味ではブレてませんね。
「韓日両国」とあるのが気にかかり、探すと
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20200106-00157861/
日本側ということで弁護士10人とナントカ会が7団体ありました。
団体名には「朝鮮女子勤労挺身隊」「韓国の原爆被害者」「朝鮮人強制労働被害者」「広島の強制連行」という文字が入っていました。
日本が仕掛けられている問題では無い「問題」をやっている人たちは同じ人達なのが判かりますね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
そもそも論ですが、日本の市民団体とは何ですか？
①日本の市民が、全員、同じ考えのはずは、ありません。つまり、市民の
考えが完全に一つにまとまることは、あり得ません。
②市民団体と国民団体の違いは、何ですか。日本の国籍を有していない人
でも、短期間でも日本に滞在している人でも日本の市民に、なるのでしょ
うか。
③日本の市民の団体なら、何でも市民団体になるのではないか。それなら
ば、どんな団体でも市民団体になるのではないでしょうか。極論すれば、
安倍総理も、日本の市民で日本の国民には間違いないのですから。
④日本の市民団体は、自分たちと異なる意見を持つ市民団体や、自分たち
を忖度してくれない市民団体を、同じ市民団体と認めることは出来るので
しょうか。
⑤多様な意見を持つ市民団体の中から、誰が日本の代表の市民団体として
選ぶのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
市民団体＝パヨク
韓国は放っておくと日本国内の反日勢力と手を組んで有効な搦手を考え付く可能性があります。今回の話も、単に無視しておけば終わる話かもしれませんが、何か一つでも効果があればそこを集中的に突いてくることは明らかです。
従って、用日に目を向けさせないために、どこかのタイミングで次のカードを切った方がいいと思います。
例えば、対馬の仏像を返還するまで韓国人のビザなし滞在日数を短縮するとか。そのような話をマスコミに書かせるだけでも構わないと思います。実際の効果が薄い物でも燃料になれば良く、表向き正論になるような名分の方がいいでしょう。
日本は韓国と違って有効なカードが豊富なので、制裁にならない程度の燃料を投下してすり寄ってこないようにけん制するべきですね。そうすることで、カードを使い切った韓国の今後の行動を読むことも可能になります。