頑張れマス「ゴミ」!桜を見る会で支持率下がるかな?

先ほど「製造業SE」様から、麻生太郎政権時代の「カップめんの値段、ホッケの煮つけ」といった揚げ足取り報道が、現在、安倍政権に対して仕掛けられている「桜を見る会」騒動と関連し、「オールドメディアのムービング・ゴールポスト型の揚げ足取り報道」が10年前から何も変わっていない、とする趣旨のご指摘を頂きました。まったくそのとおりだと思います。こうしたなか、主要メディアによる内閣支持率調査が出そろってきたようですが、はて、内情はどうなっているのでしょうか?

オールドメディアのクーデター

インターネット化の恩恵とは、「その気になれば新聞、テレビなどのマスメディアを経由せず、誰でも一次情報を手に入れることができること」です。

といっても、現時点においては、「世の中のありとあらゆる情報をインターネットだけで入手できる」、というものではありません。やはり、記者クラブ制度などに守られているマスメディアの方が、情報も早いです(正確であるとは限りませんが…)。

あくまでも個人的な理解に基づけば、この10年を振り返れば、マスメディアによる情報独占が徐々に崩壊するプロセスが進行しているのだと思います。

改めて振り返れば、2009年8月30日に実施された衆議院議員総選挙で、麻生太郎総理大臣が率いる自民党が壊滅的な打撃を受ける一方、鳩山由紀夫代表が率いる民主党が地滑り的な圧勝を納め、政権交代が実現しました。

当ウェブサイトではこの「2009年総選挙」について、「マスメディアが選挙結果に強い影響を与えた最後の事件」として記憶されるべきだと考えています。ここで紹介したいのが、「日本経済研究センター」という組織が2009年9月10日付で発表した「経済政策と投票行動に関する調査」というレポートです。

経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目(2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターHPより)

この調査によれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年8月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されているからです(図表1)。

図表1 情報源と比例区投票先の関係

(【出所】(社)日本経済研究のレポートのP7を参考に著者作成)

カップめんの値段はいくら?

早い話が、新聞、テレビなどのマスメディアが「角度を付けた報道」により、政権交代を実現してしまった、という言い方をしても良いでしょう。あるいは、後世の歴史家はこれを「オールドメディアのクーデター」と名付けるかもしれません。

今になって思い出してみると、麻生太郎総理に対して揚げ足取りの国会質問を大量に仕掛けた当時の野党・民主党もそうですが、マスメディア(というよりも、「オールドメディア」)の偏向報道ぶりは、凄まじかったと思います。

麻生太郎総理に対し、「漢字を読み間違えた」だの、「カップめんの値段を知らない」だの、「ホッケを煮付けにして食う」だの、それこそまさに「揚げ足取り」と言わざるを得ない頭の悪い質問を繰り返した野党議員と、それをあたかも深刻な問題であるかのごとく報じたオールドメディア。

このことは、私たち日本国民が記憶しておくべき事件だと思います。

そういえば、当ウェブサイトではあまり使いませんが、一種のネットスラングで「マスゴミ」というものがあります。

これは、もとは「マスコミ」をもじった用語ですが、「ゴミのような情報ばかり垂れ流すオールドメディア」に対する怒りを込めたネットスラングであり、2009年のオールドメディアによる熾烈な偏向報道クーデターの最中に、インターネット上で自然発生したものです。

通常、この手のネットスラングはすぐに消えてなくなるものなのですが、不思議なことに「マスゴミ」の用語は、政権交代から10年経過した現在でも、消えるどころかますます拡大していく気がします。

政権交代偏向報道はメディアの自殺だった!

なぜ唐突に2009年のことを思い出したのかといえば、「製造業SE」様からこんな趣旨のコメントを頂いたからです。

思い返せば、麻生時代にはカップめん値段・ホテルバー・ほっけの煮つけなど、近々でもカツカレー・モリカケ・桜を見る会など、ヤクザと見まがうばかりの難癖・いちゃもんを付けての印象操作は呆れるばかりですが、効果は出ています。メディア・野党が間違っていても訂正も謝罪もロクにしないので悪印象だけが残るという卑劣な手法で、安倍内閣はジワジワとダメージを受け続けています。

そういえば最近も、内閣官房長官記者会見で、北海道新聞の「カネコ」と名乗る記者が、ほぼ毎回、「桜を見る会」に関連する揚げ足取り系の質問を菅義偉内閣官房長官に対して繰り返しているのが気になるところです。

この「桜を見る会」騒動とは、あくまでも当ウェブサイトなりの理解に基づけば、もともとは

毎年春に新宿御苑で開かれている、内閣総理大臣主催の『桜を見る会』を悪用し、安倍晋三(氏)が公費で自身の支持者らを接待した

という疑惑のことだったと思うのですが、それが「五千円の前夜祭」問題に飛び火したり(『五千円で国会を潰す野党とオールドメディアは国民の敵』参照)、シュレッダーの稼働時間に飛び火したり、挙句の果てに「障碍者雇用問題」などに波及したりしています。

「政治経済評論」的な立場からは、正直、やたらと動かされるゴールポストを追いかけてもあまり意味がないのですが(そういえば、やたらとゴールポストを動かす国が日本の近所にもありますね)、この「桜を見る会追及」を眺めていると、2009年の「マスゴミ偏向報道事件」を思い出してしまいます。

次から次へと安倍政権に対する悪印象を植え付けるネタを投げつけ、印象操作だけで安倍政権に対する支持率を下落させ、あわよくば再び政権交代を実現しようとデモしているのでしょうか。

オールドメディア自身が傷つける、オールドメディアへの信認

ここで紹介したいのが、この世論調査です。

図表1 主要メディアの世論調査(2017年7月)
メディアと調査日支持不支持
読売新聞(7/7~9)36%52%
朝日新聞(7/8~9)33%47%
毎日新聞(7/22~23)26%56%
日経・テレ東(7/21~23)39%52%
NHK(7/7~9)35%48%
共同通信(7/15~16)35.8%53.1%
産経・FNN(7/22~23)34.7%56.1%
ニコニコ動画(7/20)51.7%24.1%

(【出所】当時の各メディア報道より著者作成)

図表2 主要メディアの世論調査(2018年4月、カッコ内は前月比増減)
メディアと調査日支持率不支持率
共同通信(4/14~15)37.0%(▲5.4)52.6%(+5.1)
NNN(4/13~15)26.7%(▲3.6)53.4%(+0.4)
朝日新聞(4/14~15)31%(±0)52%(+4)
毎日新聞(4/21~22)30%(▲3)49%(+2)
読売新聞(4/20~22)39%(▲3)53%(増減不明)
ニコニコ動画(4/17)54.6%(▲1.6)22.6%(+1.9)

(【出所】各種報道より著者作成)

図表1と図表2は、「もりかけ問題」がピークに達した時期の内閣支持率調査です。

これによると、2017年7月、2018年4月のときは、ニコニコ動画の調査を除いて、どの調査でも内閣不支持率が軒並み支持率を上回っていたことがわかります。

図表3 主要メディアの世論調査(2019年12月、カッコ内は前月比増減)
メディアと調査日支持不支持
朝日新聞(12/21~22)38%(▲8)42%(+6)
時事通信(12/6~9)40.6%(▲7.9)35.3%(+5.9)
共同通信(12/14~15)42.7%(▲6.0)43.0%(+4.9)
読売新聞(12/13~15)48%(▲1)40%(+4)
日経・テレ東(12/20~22)50%(±0)41%(±0)
産経・FNN(12/14~15)43.2%(▲1.9)40.3%(+2.6)

(【出所】各メディア報道より著者作成)

いかがでしょうか。

ニコニコ動画が2019年3月時点で内閣支持率の調査をやめてしまったので、ネット上の意見がどうなっているのかについてはよくわかりませんが、少なくともオールドメディア各社の調査では、図表3に示した中で内閣不支持率が支持率を上回っているのは、現在のところ朝日新聞と共同通信だけです。

調査実施時期や設問がバラバラであるため、各社ヨコ串での単純比較は簡単ではありませんが、それにしても、「ムービング・ゴールポスト・スキャンダル」で内閣支持率を下落させるオールドメディアが得意としてきた戦術が、通用しなくなっているようにも思えてなりません。

というよりも、「カップめんの値段」「もりかけ問題」「桜を見る会」という、政権の粗探しをして支持率を下げるという戦法は、メディア自身に対する信頼という点で、「ブーメラン」になってしまっているのではないでしょうか。

ひとつの産業の終焉

さて、現在、私たちはなかなか興味深い岐路に立っています。というのも、現在は、オールドメディアが「社会に対して情報提供する機能」を独占しているという状態が、徐々に崩壊し始めている時期でもあるからです。

ある産業が終焉するには、一般に、2つの場合があります。

1つはテクノロジーの進化により、その産業自体が時代遅れになってしまう場合であり、もう1つは、「その産業自体のサービス」に対する社会的信頼が損なわれる場合です。

この両者は、本来ならばまったく別の現象です。

しかし、現在のマスメディア(というよりもオールドメディア)産業に襲い掛かっているのは、テクノロジーの進化にビジネスモデルが追い付いていないことと、今までのオールドメディアの「スキャンダル報道」に人々が辟易し始めていることに、当のオールドメディア自身が気付いていないことという、「ダブルパンチ」です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、当ウェブサイトとしては、「今すぐ紙媒体の新聞が絶滅する」だの、「今すぐテレビがなくなる」だのと申し上げるつもりはありません。新聞には新聞の、テレビにはテレビの良さがあるからです。

たとえば、スポーツ中継などは、ネット回線で配信するよりも安い電波に乗っけて配信する方が社会的な効率は遥かに良いでしょうし、また、雨の日に濡れた革靴を乾かしたり、子供が習字をしたりするうえで、新聞紙があった方が何かと便利です。

しかし、オールドメディアがこれまでのような「情報配信を独占的に配信することで世論を支配していた時代」は、少なくとも世論調査から見る限り、終焉を迎えつつあるように思えてならないのです(もっとも、こうした見方が正しいかどうかについては、もう少し見極めが必要だとは思いますが…)。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

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読者コメント一覧

  1. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     安倍総理への支持率が下がったには、『桜を見る会』の件もありますが
    消費税増税での不満が大きかったのではないでしょうか。だとすれば、安
    倍総理側には、支持率が下がることは想定内ではないでしょうか。(確か
    に増税すれば、誰が総理でも支持率が下がります)

     駄文にて失礼しました。

     

  2. 匿名 より:

    支持率の低下を抑える為にオールドメディアの言う事聞いて韓国に対して妥協してしまうことがないよう、只々願うばかりです。

  3. だんな より:

    オールドメディア自身の支持率出せばいいのに。

  4. 農民 より:

    災害現場では、どうしても正式・正確な情報を求められる行政側発表は時間がかかるゆえか、映像などでは一般人のネット投稿が先んじることが多くなりました。(そして無礼な情報提供を要求するマス”ゴ”ミも)。

    政治報道では、あくまで記者クラブを優先した情報提供がある前提でマスメディアの情報が早くはなっていますが、これも合理化(伝言ゲームは遅いし主観・誤解・悪意までもが入ってしまう…そして現状それはとても多い)して政府や政治家が一次発信者になったら終わるのですよね。さらに、すでにそれはその気になれば可能な時代になっている。

    スポーツ中継などでも会計士さんの仰る通りではありますが、生中継が最速最安ではあっても、TVって見たい時に見れるとも限らないのですよね。
    どうしてもリアルタイムにゲーム自体を観戦したい・速報で結果ネタバレされる前に一刻も早く知りたい、というコアなファンと、いつでもいいから見れればよいが自分の見たい時に見たい、という層もそれぞれですし。
    個人的にはバラエティの生放送や20数時間TVなんてミスが見苦しいだけでこれっぽっちも価値を感じませんし。

    新聞紙再利用は半値で「便利紙」とでもいって販売すれば…と新聞ネタでは度々。

    サジェスト広告や、「いらすとや」のビジネスモデルからも思いますが、むしろ世間が思うより早く既存メディアは崩壊するのではないかとすら思う次第です。

  5. マスコミ関係の匿名 より:

    別に総理総裁が「カップ麺の値段」を知っている必要は無いし、ホッケを煮付けにして食おうと趣味の問題であってどうでも良いことです。
    但し「モリ・カケ」や「桜を見る会」は安倍さんの不注意・オウンゴールと思います。「瓜田に履を納れて、李下に冠を正した」結果です。一国の総理としては、いつも揚げ足を取られないよう緊張して事を進めなければなりません。
    一方取材するマスコミ側もT新聞のM女史のように取材対象にリスペクトを持たない記者は、マスコミ人として落第だと思います。
    これはオールドメディアであろうとなかろうと常識であると思います。

    1. りょうちん より:

      伏せ字にする意味がありますか?

      公的に批判を受けなくてはいけない立場の人間は、実名表記が適切だと思います。
      もちろん役職名などで敬称とまではいかなくても配慮は必要でしょう。

      1. マスコミ関係の匿名 より:

        りょうちん様
        あなたの書き込みはとても正鵠を突いているものが多く、毎回楽しみに拝見しております。さて
        >伏せ字にする意味がありますか?
        伏せ字にする意味はありませんね。このお方はとても有名な方でイニシャルだけで特定可能です。従って伏せ字ではありません。普通マスコミでは実名で記事をあげても、キャップや編集長、校閲とかがその社の方針に従って実名のままか、イニシャルにするか、あるいは「A社のB記者」などとか伏せ字にするか決めます。
        ここでは常識に則り「公的に批判を受けなくてはいけない立場の人間」かどうかも含め自分ですべて判断します。まあ文在寅クラスは実名にしますが・・・。

        1. りょうちん より:

          理解しました。

          まあ、ネットじゃイソコみたいにヒルコかイソメみたいな扱いになっていますが・・・。

    2. 匿名 より:

      なにゆえに伏字にしたのか、興味がわきました。

      一般に伏字はスキャンダル的手法で対象を貶めることを目的とする方が用いるものです。
      早い話、あまり褒められた手法ではないということです。

      マスコミ人として落第と思われる手法を用いる方が、「マスコミ人として落第だ」と言い放つ。
      なかなか興味深いコメントですね。

      1. りょうちん より:

        「立場」を責めるコメントは、一考して戴きたいです。(発言内容に対してはいいけど)
        せっかくの多種多彩な人材が集まる場を大事にして欲しいです。

  6. 匿名 より:

    支持率など何の免責にもならない。
    問題の本質は、都合の悪い情報はすべて隠ぺいするという
    政権の体質であり、これを追求しきれない国は、「普通」の国には永久になれない。
    産経や読売は「マスゴミ」(いまだにこんな言葉はネトウヨしか使いません)ではないのですね?

    1. 製造業SE より:

      都合の悪い情報を隠ぺいしない政党に是非政権を担っていただきたいものです。関西生コン問題や二重国籍問題の全てを是非、関係議員には開示していただきたい。
      他にもいろいろあるでしょうが、クリーンな部分を国民に見せれば、野党が政権取れるチャンスが来るかもしれませんよ?

      1. 匿名 より:

        野党も隠ぺいしているから、現政権の公文書隠ぺい、改ざんは許されると?

        1. 匿名 より:

          匿名さん

          まぁ、現政権のみに問題を絞るあなたの目的は分かっています。
          しかし肝心の「その先」をあなたやあなたに似た人たちは全く考えていない。
          だからあなた方に支持できないんです。

          某掲示板のような詭弁合戦をここで展開しても無駄ですよ。
          そういうのがやりたいならもっとふさわしい場所で遊んでください。

    2. だんな より:

      誰が何をどうすれば良いと、お考えでしょうか。

    3. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

      匿名 様

      >支持率など何の免責にもならない。
      支持率と免責のつながりがいまいちです。
      政治家は選挙で選ばれるので、免責も何も支持が得られなければ政治家たりえない。
      支持率を軽視するのは国民を軽視しているのと同じようなものだし、何に対しての免責なのか不明。

      >問題の本質は、都合の悪い情報はすべて隠ぺいするという政権の体質であり
      本質と言いながら、誰にとって「都合が悪い」のか、「都合の悪い情報」とは何か、具体的になってません。
      たぶん違うと思いますが、名簿や領収書のことなら、それは「隠ぺい」でなく情報の「保護」でしょうね。
      尚、私は同じフレーズで「政権」じゃなくて「マスコミ」と読みますね。

      >これを追求しきれない国は、「普通」の国には永久になれない
      普通の国って何ですか?
      普通というのは特徴を無くして平均化したような国ということですか?
      模範になるような普通の国ってどこですか?

      総じて、具体的でないので抽象的な話にしかならず、結論が出ないでしょう。

      1. 匿名 より:

        支持率という指標自体に意味が無いという主張なら一理ありますが
        高いこと(低くないこと)に意味が無いといいながら、低ければ鬼の首を取ったように利用しますからねその手の輩は

    4. ななし より:

      個人的には、野党にもマスコミにも政策議論をもっとやっていただきたい。

      政策議論に精力を注いだうえで、与党のスキャンダルを追求するならわかるが、
      政策議論そっちのけで与党のスキャンダル云々は予算の無駄遣い以外の何物でもないし、
      一国民としてはむしろ迷惑だ。

    5. 農家の三男坊 より:

      匿名様
       仰りたいことは想像できるのですが、論理に少し飛躍がある様に感じます。
      >問題の本質は、都合の悪い情報はすべて隠ぺいするという政権の体質・・
      は、きちんとした証拠を上げて話さなければ印象操作に乗せられた何処かの国の国民と同じになってしまいます。指摘すべきは、言い逃れできない様に情報の記録と保存の義務を強化することでしょう。其れを何時まで経っても指摘し、修正しようとしない野党を含めた政治家の体質にあるとおっしゃるなら同意です。
      これを追求する責任はあなたも含めた国民にあり、その確実な方法は、国会をワイドショーかプロレス会場と勘違いして、まともな議論をしない政治家を落とし、このような状況を改善させる政策を一つ一つ推進する政治家を選ぶ事だと思います。

    6. H より:

      「普通」
      一般的?、平均的?、常識的?
      とても便利な言葉のようにみえて
      かなり曖昧で「普通の国」の様な
      場合には合わないと思います

  7. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    一般的な感覚を一番失ってるのはマスコミの中の人で、一般からの支持を失ったらやっていけないのもマスコミ。なんだかマスコミってちょっと感覚がずれてるよねー、というのがコンセンサスになりつつあるだけ。
    靖国神社に墨汁をかけて表現の自由なんて言ってる人がいるようですが、もうそれと同程度の感覚のずれを感じます。
    社会に必要とされないなら、産業が衰退するのも仕方ないですね。

    1. 引きこもり中年 より:

       独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

       ピークを過ぎたソフトエンジニア様へ
      >なんだかマスコミってちょっと感覚がずれてるよねー、というのがコンセンサスになりつつあるだけ。

       日本マスゴミ村の中では、「一般人が愚かなだけ」というのが、コンセ
      ンサスになりつつあるのではないでしょうか。

       駄文にて失礼しました。

    2. 匿名 より:

      朝日新聞のように、不動産業を生業として片手間にデマをばら撒くような会社の場合、一般の所感との乖離など気にする必要などないのかもしれませんな。

  8. M より:

    マスコミも政治家も官僚も、国有財産や公共資産を使用する個人や団体に対しては、もっと頻繁に国民信任投票を政策ごと案件ごとにできるようにするべきだと思う。技術的には出来るはずだ。パブコメ的なものでもいい。
    消費税・電波オークション・放送法・憲法改正・対韓外交・輸出管理・予算等々。
    国民が何を支持していて、何に反対しているのか、間接民主主義国ではあるが部分的に直接民主主義の制度を取り入れられるだけの素養が日本人にはあると思う。

  9. 泣ける より:

    田辺よし子 下関市議会議員の聞取調査をした40人の招待者の中で
    数名は前夜祭の費用を負担していないことを確認したとの発言が事実ならば
    前夜祭で買収行為があり公職選挙法違反ということになります

    その場合はサイト主さまが言われるほどの小さな事件ではないかもしれません

    1. だんな より:

      泣けるさま
      正しい情報ですか。

    2. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

      泣ける 様

      たぶんこれですね。
      https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121901002189.html

      ・田辺市議自身は参加していない
      ・地元市民の複数の参加者に聞き取りをした結果「会費を支払わなかった人がいる」
      ・聞き取りをした参加者の中に領収書をもらった人がいなかった

      とあります。
      それに対してこれまでの安倍首相の説明は、記事中の記載だと「受付で事務所職員が1人5千円を集め、ホテル側が発行した領収書を手渡した」です。

      この手の話を見ると、条件反射的に確証があるなら告発しろ、と思います。
      正直、内容もとても疑わしい。
      受け付けは共通で、ホテルへの直接の支払い。それと同時に、ホテル名義で個人宛の領収書を発行し手渡し。このシステムで、支払う、支払わないの区別をどのようにできたというのか。
      田辺議員の証言が正しいなら、支払う参加者、支払いを免除された参加者、の二種類の受付が存在するはずです。具体的な区別の方法まで証言が出てくるなら別ですが。

      証明できない偽証は偽証ではない、という種類のフェイクではないですか?
      どちらにしても、証人までいるのであれば公職選挙法違反でも何でも告発までしてくれれば信用します。

  10. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     日本オールドメディア村では、『自分たちの産業の終焉』を遅らせるた
    めに、(せめて自分たちが定年になるまでは)時代が変わることを食い止
    めようとしているのではないでしょうか。
     そして、もしかしたら(何故だか分かりませんが)安倍総理が辞任すれ
    ば時代が変わるのを遅らせることが出来ると、思い込んでいるのではない
    でしょうか。

     駄文にて失礼しました。

  11. オブ より:

    世論調査というのも眉唾物だとおもいます。私は聞かれたこともないです。周りにも受けた人を聞きませんしどういう聞き方をしているのかがわかりませんが、世論調査ではいつでも社会保障、景気が関心のウェイトを占め、それを支える安全保障や憲法論議は芳しくありません。安全保障や憲法改正は「右翼的」とレッテル貼りをしてそれを「世論」として野党はいつまでも目の先のことに終始して論議を引き伸ばしています。国なくして社会保障も景気もないことがどうしてわからないのでしょうか?国民を愚弄しているようにしか見えませんね。
    世襲の批判もありますが、国のリーダーは庶民感覚では務まりません。もちろん誰でも政治家になる権利はありますし、なかには心得違いのものもいますが、国を背負う責任の重さを知る階層だと思うので一番相応しいとは思いますね。

  12. 愛読者 より:

    図表1, 2でニコニコ動画の調査結果が,他と大きく異なっているところに興味を持ちました。たぶん,オールドメディアは,固定電話を使った(もしかすると自動音声システムによる)アンケートかもしれませんが,現役世代はそんななどろっこしいものにつきあっている暇はない。おそらく,暇な老人の回答の割合が高くなり,そういう人達のニュースソースとしてインターネットのウエイトは低いでしょう。ニコ動は自主参加型(自発的にクリックするタイプ)だと思いますが,ニュースをスマホやPCで見ている層が回答者の中心になると思います。「マスゴミ」という言葉を実感じている人達も多いかも。調査対象の母集団が大幅に異なるので,調査結果が大幅に異なるのは当然ですよね。

    P.S. オールドメディアの中に同級生も多少はいて,○○局長くらいのポジションにいる人が多く,遺恨があるわけではないです。ただ,予算に限界があって,取材能力も限られる(記者の能力も)ので,ニュースの質にあまり期待はできないでしょう。ニュースが偏るのは出身大学・学部の偏りにも原因があると思います。ネットの情報力には,とてもかないません。

  13. でにむ より:

    新宿会計士様、
    > 「ゴミのような情報ばかり垂れ流すオールドメディア」に対する怒りを込めたネットスラングであり、2009年のオールドメディアによる熾烈な偏向報道クーデターの最中に、インターネット上で自然発生したものです。

    この単語はもっと古くからあるようです。
    古くは1966年の大映映画『野良犬』において、田宮二郎演じる主人公・鴨居大介が「お前らマスコミやないわい、マスゴミじゃ!」と激怒する場面が存在する[2]。
    テレビ放送では、1992年の第16回参議院議員通常選挙の際にNHKで放送された政見放送で、同選挙の立候補者である東郷健が「ソ連が崩壊したことをマスコミじゃなしにマスゴミは資本主義の勝利で社会主義の敗北だと、バカなことを言っていますが…」と演説した[3]。
    (wikipediaより引用)

    それから日経の関連になりますが、日経テクノロジー(現在、日経XTECH)のコラムに『「マスゴミ」と呼ばれ続けて』(2008/09/01)というものがあります。

    1. 新宿会計士 より:

      でにむ 様

      ご指摘ありがとうございます。大変参考になりました。
      引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

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