韓国訪問日本人の急減は「セルフ経済制裁」の可能性も

昨日、韓国観光公社が公表した『韓国観光統計』によれば、韓国を訪れた日本人の数が、10月、11月と連続して、前年同月比で10％以上の減少となりました。韓国で「ノージャパン運動」が広がっているという話はよく聞きますが、日本で「ノー・サウスコリア運動」が広まっているという話は、寡聞にしてほとんど存じ上げません。いったいどういう事情があるのか。これについて考察していくと、韓国人訪日客の急減により、航空便、船便も急減し、それに伴い日本人を当て込んだ「格安ツアー」の催行件数が急減しているのではないか、という仮説が成り立ちます。その仮説が正しければ、まさに「セルフ経済制裁」そのものですね。

訪日韓国人の急減

韓国「だけ」が絶賛減少中！

日韓関係の急激な悪化のためでしょうか、韓国人の日本への入国者数の激減が続いているという話題については、先日の『訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的』でお伝えしたとおりです。

訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的

あらためて振り返っておくと、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の速報によれば、2019年11月における訪日外国人の総数は244.1万人（※速報ベース）であり、これは前年同月比で▲0.39％と微減に転じた、とする話題です。これについて、おもな国籍別内訳を示しておきましょう（図表１）。

図表１　2019年11月の１ヵ月間の訪日外国人数と前年同月比

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）

主要国では韓国人の入国者だけが▲65％と大きく落ち込む一方、中国を筆頭に、台湾、香港、タイ、米国、欧州諸国などが軒並み前年同月比でプラスとなり、結果的に総数は前年同月比小幅マイナスに留まった、という状況ですね。

韓国人訪日客は通年でも落ち込む

また、同じ傾向については、11月までの11ヵ月累計値で見ても明らかです（図表２）。

図表２　2019年１月～11月の11ヵ月間の訪日外国人数

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）

訪日外国人全体で見れば、年初からの11ヵ月間ですでに2936万人を達成しており、この分で行けば、今年は昨年に引き続き、通年で3000万人の大台を超えることはほぼ間違いないでしょう。

ただ、それと同時に韓国人入国者数が急減したことで、この傾向が来年まで続けば、「2020年4000万人」目標の達成は絶望的です。

なお、誤解して欲しくないのですが、当ウェブサイトとしては、そもそも「2020年4000万人目標」自体に非常に否定的であり、かなり以前から「人数を目標にしたら、それが独り歩きしてしまう危険性がある」、と申し上げて来たクチです。

古くは日韓関係が現在ほど悪化するよりも前の2017年８月18日付で掲載した『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』という記事で、この趣旨のことを主張しているのですが、この主張は２年半経過した現在でも変えるつもりはありません。

というよりも、我ながらよく２年半前の時点で、「特定国に観光収入を依存することのリスク」について気付いていたものだと思います（※あまり目立ちませんが…）。

訪韓外国人の伸び鈍化

訪韓外国人は通年で2000万人に届くか？

さて、本稿で紹介したいデータが、もうひとつあります。

韓国観光公社が昨日公表した『韓国観光統計』です。

このうち、2019年11月の統計については、なかなか興味深いことが判明します。それは、訪韓日本人が急減していることです。

2019年１月から11月までの累計で見ると、訪韓外国人のトータルは1605万人であり、いずれの月においても堅調に伸びていることがわかります。

訪韓外国人の推移

• １月…1,104,803人（前年同月比+15.56%）
• ２月…1,201,802人（前年同月比+14.96%）
• ３月…1,535,641人（前年同月比+12.41%）
• ４月…1,635,066人（前年同月比+22.78%）
• ５月…1,485,684人（前年同月比+20.00%）
• ６月…1,476,218人（前年同月比+15.14%）
• ７月…1,448,067人（前年同月比+15.40%）
• ８月…1,586,299人（前年同月比+13.98%）
• ９月…1,459,664人（前年同月比+14.16%）
• 10月…1,656,195人（前年同月比+8.40%）
• 11月…1,456,429人（前年同月比+7.85%）
• 上記合計…16,045,868人（前年同期比+14.43%）

（【出所】『韓国観光統計』より著者作成）

これをグラフ化しておきましょう（図表３）。

図表３　訪韓外国人・過去４年分の月次推移

（【出所】『韓国観光統計』より著者作成）

つまり、韓国を訪れる外国人は、年初から９月まで、ずっと二桁成長を記録していて、仮に来年も二桁成長が続けば、訪韓外国人数は史上初めて2000万人の大台を達成するかもしれません。

ただ、それと同時に何となく気になるのが、10月と11月に入り、伸び率が一桁台に落ち込んでいることです。これをどう考えるべきなのでしょうか。

その原因は、日本人訪韓客の急減

おそらく、10月と11月に鈍化した理由は、日本からの入国者数の伸びが鈍化したことです。

論より証拠ですので、まずは数字を確認してみましょう。

訪韓日本人の推移

• １月…206,526人（前年同月比+23.61%）
• ２月…213,200人（前年同月比+26.72%）
• ３月…375,119人（前年同月比+27.39%）
• ４月…290,092人（前年同月比+35.65%）
• ５月…286,273人（前年同月比+25.98%）
• ６月…282,476人（前年同月比+20.05%）
• ７月…274,830人（前年同月比+19.23%）
• ８月…329,652人（前年同月比+4.64%）
• ９月…251,119人（前年同月比+1.32%）
• 10月…248,541人（前年同月比▲14.43%）
• 11月…258,522人（前年同月比▲13.82%）
• 上記合計…3,016,350人（前年同期比+12.13%）

（【出所】『韓国観光統計』より著者作成）

いかがでしょうか。

10月と11月に、訪韓日本人が前年同月比でそれぞれ▲14.43％、▲13.82％とマイナスに転じていることが確認できます。年初来の11ヵ月間ではプラス12％少々なのですが、なぜか10月と11月に、急に鈍化しているのです。これについて、グラフでも確認しておきましょう（図表４）。

図表４　訪韓日本人・過去４年分の月次推移

（【出所】『韓国観光統計』より著者作成）

はて、面妖な。

日本国内で「ノー・サウスコリア運動」が行われている、という話は、寡聞にして存じ上げません。

いったいなぜ、日本人の訪韓旅客が減少しているのでしょうか。

セルフ経済制裁…なのか？

これについては、理由はよくわかりません。

ただ、あくまでも「可能性」を示しておくならば、訪日韓国人が急減していることと関係しているのではないでしょうか。

当ウェブサイトが「仮説」として考え付いたメカニズムは、こうです。

昨年を通じて日本に入国した韓国人総数は7,538,952人で、これはもちろん過去最大なのですが、その大量の輸送を支えるために、相当多数のフェリーや格安航空会社（ＬＣＣ）が日本に就航していたのではないかと思います。これらの会社は、航空便や船便を、必ず「往復」で運航しなければなりません。

そうなると、需要のギャップなどを埋めるために、どうしても復路便において、「日本人を韓国に運ぶ」という需要を喚起する必要が出て来るのではないでしょうか（ときとして「タダ同然でも構わない」、というケースすらあるでしょう）。

そして、「格安ならば、一度くらい韓国に行ってみようかな？」と思う日本人はいるでしょう。つまり、「訪日韓国人が増えれば、訪韓日本人も増える」、というメカニズムは、このようにして発生している可能性があるのです。

ということは、

• 韓国人が日本を訪問しなくなる
• →韓国の航空会社、船会社は航空便、船便を減便せざるを得なくなる
• →格安の値段で日本人客を無理やり募集する必要がなくなる
• →格安のツアーの催行数が減ることで、訪韓日本人も自然に減少する

という流れですね。

もしこの仮説が正しければ、これぞまさに「セルフ経済制裁」そのものでしょう。

中国依存の脅威

韓国の観光需要は日中だけでかなりの部分が説明可能

といっても、上記の流れで減少するとしても、「韓国人の訪日客急増に対応して、韓国の航空会社や船会社が格安で募った日本人旅行客」であり、「韓流ファン」やビジネス客、トランジット客（おっと！）などの需要が減るわけではありません。

韓国さん、トランジットで入国者数を水増ししていませんか？

だからこそ、訪日韓国人の急減と比べて、訪韓日本人の減少はそこまで急激ではない、という説明も成り立つように思えます（※くどいようですが、これはあくまでも「仮説」です）。

というよりも、そもそも韓国の観光需要の過半は、中国と日本だけでほぼ説明がつきます。

たとえば、この20年ほどで見ると、韓国に入国した外国人のうち40～50％が日本人だった、という時代が、2000年代初め頃まで続き、その後、日本人旅客のシェアは低下したものの、それでも現時点において20％前後に達しています（図表５）。

図表５　過去20年分の訪韓日本人数とシェア（※2019年は11月までの数値）

（【出所】『韓国観光統計』より著者作成）

日本人のシェアが急落した反面、急激にシェアを伸ばしたのが中国です。

訪韓中国人数は、この20年で急激に伸び、ピークとなる2016年には800万人を超える中国人が韓国に押し寄せたのです（図表６）。

図表６　過去20年分の訪韓中国人数とシェア（※2019年は11月までの数値）

（【出所】『韓国観光統計』より著者作成）

ただ、2017年に入り、訪韓中国人数がいきなり半減します。

これがいわゆる「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）報復」、あるいは「限韓令」などと呼ばれている現象ですが、2017年２月から４月までの露骨な落ち込み方を見て頂ければ、その威力は抜群であることがご確認いただけるでしょう（図表７）。

図表７　訪韓中国人・過去４年分の月次推移

（【出所】『韓国観光統計』より著者作成）

中国は韓国を「力でねじ伏せる」？

改めて振り返ってみると、私たち日本人にとっては、これはなかなか新鮮な衝撃を受けます。

日本の場合、相手国が気に入らないからといって、日本政府が日本国民に対し「この国に渡航するな」と「命令」することはできません（あの北朝鮮であっても、日本政府にできることは渡航を「自粛」するように要請するのが関の山であって、渡航を「完全禁止」することはできません）。

しかし、中国の場合はさまざまな規制を自在に使い、団体旅行の実施を「禁止」することができてしまうようなのです。だからこそ、図表７で見たように、露骨に韓国旅行が制限される、ということが発生し得るのでしょう。

具体的には、自国出身の観光客を次々と送り込み、自国が相手国の観光産業を実質的に支配してしまい、そのうえで、相手国に対して政治的な要求を無理やり呑ませている、という言い方をしても良いでしょう。こうした「力でねじ伏せる」というやりかたは、私たち日本人にはあまり考えられないものです。

ただ、中国がこのようなやり方をするという事実は、私たちにとってはさまざまな示唆があります。

たとえば、私たちの国・日本は、韓国の基幹産業に対し、半導体製造装置などの重要な製品の輸出を行っていますが、仮に日本が韓国に経済制裁を発動するならば、何らかの理由を付けて半導体製造装置を「禁輸」してしまえば良い、という発想も成り立つからです。

（※もっとも、日本は法治国家であるため、「禁輸」そのものはできません。せいぜい外為法第48条第１項などの規定を活用して「輸出管理」名目を使うか、それとも何らかの新たな立法をすることが必要でしょう。）

※　※　※　※　※　※　※

また、中国の韓国に対する「ＴＨＡＡＤ報復」を見ていると、日本が中国に対し、観光需要を依存し過ぎることのリスクを痛感します。

当ウェブサイトが繰り返し、「特定国（とくに中国）に観光需要を依存し過ぎることのリスク」を訴えるのも、絵空事ではなく、ちゃんと韓国の事例を踏まえたものである、ということについては、改めて主張しておきたいと思います。