昨日の『輸出管理に関する日韓対話、注目点は「そこではない」』では、日韓の輸出管理に関する政策対話を巡る関連の話題を「速報」的に取り上げました。これについては結局、午前10時から午後８時まで、じつに10時間に及ぶマラソン対話が行われたようですが、結論的には韓国メディアが期待していた「輸出『規制』撤廃」に対してはゼロ回答で、「今後とも、それぞれの責任と裁量の下に、実効的な輸出管理を推進することが必要」と、いわば日本政府側の「全面勝利」（？）で終わった格好となりました。

受験生と協議する試験委員はいない

先週の『対韓輸出管理、今後さらに厳格化される可能性を考える』や昨日の『「物資横流し疑惑」が事実なら、対韓経済制裁も視野？』では、韓国が要求している「日本の対韓輸出規制撤廃」について、韓国メディアが根本的に輸出管理をまったく理解していないのではないか、とする話題を取り上げました。

韓国側は常々、日本の措置は不当だ、と批判しますし、一部の日本のメディアや一部の論者らもこれに迎合しているのか（あるいは単に無知なのか）、「日本の措置は事実上の自称元徴用工問題に対する意趣返しであり、経済報復のようなものだ」、と繰り返しています。

しかし、そもそも論ですが、日本による対韓輸出管理適正化措置を巡り、韓国が政府、メディアを挙げて「輸出規制」だの、「貿易報復」だのと呼んでいる件については、まったく悪質な印象操作であるとしか言い様がありません。

というのも、日本の輸出管理適正化措置自体は、外為法第48条第１項などの規定（大量破壊兵器の拡散防止など）に基づき、適切に行われたものであり、そこに韓国が文句を付けること自体、筋違いだからです。

これについては、試験を受験する受験生と、試験を出題する試験委員の関係に例えてみればわかりやすいでしょう。

試験委員は受験生の理解度を試すために試験を出題しますし、試験の結果、試験委員が採点し、「この受験生は合格」、「この受験生は不合格」と判断するのが一般的です。大学の試験であっても、資格試験であっても、これは同じことです。

このとき、受験生の側が「俺を合格させろ！」と試験官と「協議」する、ということは考えられません。日本の輸出管理適正化措置も、これとまったく同じ話であり、韓国に対する輸出管理をどうするかは、一方的に日本が判断する話です（『輸出管理に関する日韓対話、注目点は「そこではない」』参照）。

足かけ10時間の長丁場

ところで、梶山弘志経産相が先週、

• 「（16日に開催される日韓政策対話では日本の対韓輸出管理が）議題になることはない（し）その撤廃や見直しという結論が出てくることはない」
• 「韓国からの主張や要望はあるかと思うが、（輸出管理強化の見直しは）わが国が決めること」

などと述べたという話題を、『梶山弘志経産相「輸出管理が議題になることはない」』などで紹介しました。

これが事実ならば、梶山経産相はじつによく輸出管理というものを理解されていると思います。

こうしたなか、昨日はその「日韓政策対話」が実際に行われました。この「梶山発言」は、実際のところ、どうだったのでしょうか？

第7回輸出管理政策対話を開催しました（抄）

12月16日、経済産業省は韓国産業通商資源部との間で、第７回輸出管理政策対話を開催しました。今回の政策対話では、機微技術管理をめぐる情勢・課題や日韓双方の輸出管理制度やその運用についても専門的観点から幅広く意見交換を行いました。さらに、両者は、今後も引き続き懸案の解決に資するべく、輸出管理政策対話を継続していくことに合意しました。

―――2019年12月16日付　経産省ＨＰより

これだけだと、なにやらよくわかりません。

ただ、対話が行われた時間を見ると、「10時00分～20時00分」、とあります。つまり、10時間（！）も費やした格好ですね。もちろん、間に休憩などは設けられていたのだとは思いますが、それにしても話が通じない相手と10時間も話をするとは、経産省の担当官の方の労をねぎらいたいと思います。

さて、肝心の中身ですが、こんな一文が含まれています。

両者は、現下の国際的な安全保障環境にかんがみ、今後とも、それぞれの責任と裁量の下に、実効的な輸出管理を推進することが必要であるとの認識を共有しました。

おそらく、この部分が今回の「政策対話」の「成果」でしょう。

「それぞれの責任と裁量の下に」とありますが、言い換えれば、「韓国の輸出管理を日本がどう評価するか」、「日本野輸出管理を韓国がどう評価するか」、ということであり、あえてわかりやすい言葉でいえば、「お互いがお互いの受験生であり、試験委員である」、という関係だと考えると良いと思います。

いわば、日本政府が日本の輸出管理上、韓国をどう位置付けるかについては日本政府の裁量であり、韓国政府が韓国の輸出管理上、日本をどう位置付けるかについては韓国政府の裁量である、ということですね。

要するに、「現状維持」です。その意味で、梶山経産相の発言は、正しかった、と考えて差支えないでしょう。

韓国側の説明、意外にしおらしい

これについては、韓国側のメディアも記事にしているようです。

韓日が輸出管理政策対話　「相互理解を促進」＝協議継続で合意（2019.12.16 22:19付　聯合ニュース日本語版より）

『聯合ニュース』（日本語版）は東京発の記事として、「相互理解を促進」、「協議継続で合意」などとする記事を配信しているのですが、記事のタイトルからして事実認識が間違っているのは「ご愛嬌」でしょうか。

なぜなら、昨日の『輸出管理に関する日韓対話、注目点は「そこではない」』などでも紹介したとおり、今回の会合は「政策対話」であって「日韓協議」ではないからです。

ただ、聯合ニュースの記事は、韓国メディアが一連の輸出管理適正化措置をどう理解（あるいは誤解、曲解）しているのかについて、その一端をうかがい知ることができるという意味では、それなりに興味深いものでもあります。

聯合ニュースの記事について、気になる部分を抜粋し、簡単にコメント（あるいはツッコミ）を入れておきましょう。

「（日韓双方は）明確な結論は出せなかったが、対話を続けることで一致した。」

→先ほどの経産省のリンクによれば、「明確な結論」はすでに出ています。それは、「今後も輸出管理はお互いが責任をもって、自国の裁量でやります」、というものであり、日本はこの「共通認識」に基づいて、今後も韓国に対する輸出管理を厳格化したり、緩和したりする、というだけの話です。

「韓国産業通商部は対話終了後に発表文を出し、『両国は輸出管理制度・運用について専門的観点から相互の理解を促進することができた』として、『現下の国際的な安全保障環境にかんがみ、今後ともそれぞれの責任と裁量の下に、実効的な輸出管理を推進することが必要であるとの認識を共有した』と説明した」

→この部分については日本側の発表内容とほぼ同じです。

「李氏は政策対話後、在日韓国大使館で行った記者会見で、『（日本が対韓輸出規制措置を取った）７月以前に戻る必要性を（日本側に）明確に示した』として、『戻るための要件や条件などについて議論した』と述べた」

「また、通常兵器のキャッチオール制度や輸出管理の審査人力などについても意見交換したとし、『韓国の輸出管理制度が正常に作動していると説明した』と伝えた」

→これらの部分についても、「韓国政府は日本政府に対し、こう主張した」というものに過ぎず、「日本政府が韓国側の主張を認めた」、といった説明は見当たりません。

「日本側の反応に関しては、『韓国側の説明について、確認が必要な部分もあるが理解を深めたと説明し、実務的に議論して確認する事項があると話した』と明らかにした。その上で、『（両国の間で）認識の差はあるが、韓国側の説明で理解を深めたといえる』と述べた」

→この主張も、韓国政府としての一方的なものに過ぎず、「日本政府側が韓国の主張に納得した」、と述べているものではありません。

いずれにせよ、「ウソ・出まかせ」だらけの、普段の韓国政府担当者による説明に慣れている立場としては、今回の韓国政府側の発表があまりにもしおらしく、思わず拍子抜けしてしまうほどです。

ポイントは、「なぜ３年半、対話がなかったか」、では？

つまり、今回の政策対話については、日本の経産省側は、入念に準備し、韓国側にウソ、出まかせを発表させないよう、何らかの工夫を行っていたのではないか、という可能性は、十分にあると思います。

そういえば、昨年12月20日の韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件を巡って、当初、韓国政府側は「悪天候のために艦に搭載していたすべてのレーダーを稼働した結果、たまたまレーダーの一部が自衛隊機に当たった」などと見え透いたウソをつきました。

その後、日本政府側が証拠として当該機から撮影した動画を公表したところ、韓国政府側はこれに「逆ギレ」し、「むしろ日本の側が低空威嚇飛行を行った」などとして口汚く日本を罵り、また、クオリティの低い動画を上げるなど、ウヤムヤにして逃亡を図りました。

さらに、その後も日韓防衛当局間の協議が行われた際も、韓国政府担当者らは、「非公開」という約束を破って日韓協議の内容を一方的に（しかもウソを交えて）公表するなど、日本政府側の神経を逆撫でし続けました。

おそらく、こうした「ウソツキ国家」である韓国の特性を踏まえ、今回の政策発表でも、経産省側はかなり慎重に準備し、日韓両側で発表する内容を擦り合わせた（あるいは擦り合わせさせた）のかもしれません（※ただし、その明確な証拠はありませんが…）。

※　※　※　※　※　※　※

さて、昨日の繰り返しですが、本来、この会合に対するメディアとしてのツッコミどころは、「何が議論され、何が結論だったか」ではありません。

「戦略物資の輸出管理に関する政策対話は今回が７回目で、２０１６年６月以来、約３年半ぶりに再開された」

という部分が、最大のツッコミどころではないでしょうか。

2016年６月以来、韓国政府がなぜ、日本が呼びかけた政策対話に応じなかったのか。

そして、韓国政府が日本の呼び掛けに応じていない間、いったい何が行われていたのか。

この点、「2018年10月以降、『元素及び化合物』の日本から韓国への輸出高が不自然に増加している」という事実（図表）、同じ時期に韓国向けにフッ酸の輸出承認が一時中断していたという事実に事実を思い出す必要があるかもしれません。

図表　対韓輸出高月次推移（元素及び化合物）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

そして、あまり考えたくないのですが、これらの事実に照らすならば、韓国が戦略物資を第三国（テロ支援国家など）に横流ししていた（あるいはその疑いがあると日本政府が睨んでいる）、といった可能性は排除できないのです。

ちなみに「韓国が北朝鮮にフッ酸などを横流ししていた」とする疑惑は、日本政府関係者の公式発言ではありませんが、それと同時に世耕弘成経産相（当時）の８月８日付の記者会見の内容を思い出す必要があります。（『韓国政府「経済報復だ」、世耕経産相の反論が面白い』参照）

具体的には、世耕氏は次のように述べています。

「あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています。」

この発言は、日本から輸出された品目を巡り、「迂回貿易や目的外使用」といった「不適切な事例」が出ていたのではないか、という仮説を裏付けるものでもあります。

※　※　※　※　※　※　※

もっとも、日本政府は韓国における「輸出管理上の不適切な事例」が何だったのかについて、公式には明らかにしていませんし、また、「横流し」をもっと明確に肯定した発言については見当たらないため、引き続き、現時点においては「韓国が戦略物資を第三国に横流ししていた」と断定することは控えたいと思います。

ただ、ちょっと前に「イラン政府が韓国国内のウォン口座に預け入れている資金の返還を求めている」という話題が朝鮮日報に出ていました（※機会があれば別稿で取り上げるかもしれません）。これを巡っては、

「韓国がイランに対し、ウォン資金口座の資金返還の代替として日本産のフッ化水素などを横流ししたのではないか」

といった噂が一部のネット掲示板などで流れているようです。これについては、きちんとしたデータで裏付ければ、ある程度は説得力も出てくるかもしれませんね（※もちろん、現時点におけては、真偽は不詳ですが…）。