本日、約３年半ぶりに日韓両国の輸出管理を巡る政策対話が開かれます。これについて、韓国側ではなぜか「輸出『規制』の撤廃に向けた議論が進むに違いない」といった意味不明な期待が高まっているものの、現実に日本が輸出管理適正化措置を撤廃することは考えられない、という点については、すでに先週、『対韓輸出管理、今後さらに厳格化される可能性を考える』で触れました。いや、実際に韓国に対する輸出統計をじっくり見ていると、やはり韓国が日本の輸出品目を不正に流用していたという疑いは、むしろ濃厚でもあります。むしろ極端な仮説として、「本日の政策対話の結果次第では、韓国に対するセカンダリー経済制裁も視野に入ってくる」、という可能性を提示しておく価値はあるでしょう。

改めて「ブーメラン」説を否定する

「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説の間違い

当ウェブサイトでは約２週間前、『数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説』のなかで、最近、訪日韓国人が急減していることや、日本産のビールの対韓輸出高が統計上、ゼロになったことを受け、これらについては

「日本の輸出規制を契機とした韓国側での『ノージャパン』運動により、日本企業が大きな打撃を受けている、といったストーリーが作られやすい話題である」

と申し上げました。

ただし、繰り返しで恐縮ですが、この議論には３つの点で大きな間違いが含まれています。

まず１点目の間違いは、日本政府が７月１日に発表した措置は「対韓輸出管理の適正化措置」であり、これについては『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』でまとめたほか、今月の『対韓輸出管理、今後さらに厳格化される可能性を考える』で議論したので、本稿では繰り返しません。

次に２点目の間違いは、そもそも日本経済にとって韓国の重要性は「死活的に重要だ」と呼べるほど高いものではない、という事実です。これについては、いつも当ウェブサイトで繰り返し引用する図表を再掲しておきましょう（図表１）。

図表１　日韓のつながりと全体の比率

項目	全体の数値	うち、日韓関係
①日本に入国した外国人（2018年）	31,191,856人	訪日韓国人は7,538,952人（24.17%）
②韓国に入国した外国人（2018年）	15,095,806人	訪韓日本人は2,948,527人（19.53%）
③外国に滞在する日本人（2018年10月）	1,390,370人	39,403人（海外在留日本人の2.83%）
④日本に滞在する外国人（2018年12月）	2,731,017人	479,193人（在日外国人の17.55%）
⑤日本の輸出高（2018年）	81兆4788億円	5兆7926億円（日本の輸出全体の7.11%）
⑥日本の輸入高（2018年）	82兆7033億円	3兆5505億円（日本の輸入全体の4.29%）
⑦日本の金融機関の対外与信（最終リスクベース、2019年６月）	4兆4271億ドル	561億ドル（日本の対外与信全体の1.27%）
⑧日本の対外直接投資（2018年）	1兆6459億ドル	391億ドル（日本の対外投資全体の2.38%）

（【出所】①は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ、②は韓国観光公社データ、③は外務省『海外在留邦人数調査統計』、④は法務省『国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　総在留外国人』、⑤～⑥は『普通貿易統計』、⑦はＢＩＳ最終リスクベース統計、⑧はＪＥＴＲＯ『直接投資統計』より、それぞれ著者作成。なお、④には「朝鮮」籍保持者を含む）

もちろん、日本にとって韓国は毎年２兆円以上の貿易黒字をもたらしてくれている貴重な貿易相手国ではありますが、それと同時に、とくに日本側からの人的・物的・資本的つながりは、実際の数で見てみると驚くほど少ないことがわかるでしょう。

すでに輸出高自体は昨年11月から低迷

そして、３点目の間違いは、「日本の対韓輸出規制を契機として、韓国に対する輸出高が激減した」、という点です。

議論の繰り返しで恐縮ですが、確かに経済統計上は日本の対韓輸出高が減っていることは事実としても、

そもそも日本の対韓輸出高の総額の減少傾向は、すでに昨年11月から始まっていたのであり（図表２）、これはなにも日本の輸出管理適正化措置を契機に始まったものではありません。

図表２　日本の対韓輸出動向・月次推移（2017年以降３年分）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

ちなみにグラフだけだとやや正確性に欠けますので、念のため、あらためて財務省の統計から実際の数値についても引っ張っておきますので、適宜ご確認ください。

日本の対韓輸出高と前年同月比（2018年11月からの12ヵ月間）

• 11月…4697億円（前年同月比▲486億円、▲9.37%）
• 12月…4798億円（前年同月比▲633億円、▲11.65%）
• １月…4229億円（前年同月比▲556億円、▲11.62%）
• ２月…4112億円（前年同月比▲657億円、▲13.78%）
• ３月…4989億円（前年同月比▲491億円、▲8.96%）
• ４月…4611億円（前年同月比▲202億円、▲4.19%）
• ５月…4017億円（前年同月比▲617億円、▲13.31%）
• ６月…4131億円（前年同月比▲717億円、▲14.79%）
• ７月…4361億円（前年同月比▲324億円、▲6.91%）
• ８月…4226億円（前年同月比▲437億円、▲9.37%）
• ９月…4028億円（前年同月比▲763億円、▲15.93%）
• 10月…3818億円（前年同月比▲1145億円、▲23.07%）

たしかに輸出高の落ち込みは加速しているが…

ただし、先ほどの図表２などを見て、

「日本の対韓輸出高は、今年９月や10月になって、さらに大きく落ち込んでいるではないか。これは、日本の輸出規制がブーメランになっている証拠だ」

などと反論する人もいるかもしれません。

この点、確かに輸出高の落ち込みは最近になって加速していて、たとえば2018年11月からの１年間の累計値でみれば前年同期比11.9％の落ち込みに留まっていますが、今年１月からの10ヵ月間で見れば12.2％、７月以降の４ヵ月間に至っては前年同期比で約14％も落ち込んでいるのです。

• 2018年11月から2019年10月までの12ヵ月累計…5兆2017億円（前年同月比▲7027億円、▲11.90%）
• 2019年１月から2019年10月までの10ヵ月累計…4兆2522億円（前年同期比▲5909億円、▲12.20%）
• 2019年７月から2019年10月までの４ヵ月累計…1兆6433億円（前年同月比▲2669億円、▲13.97%）

しかし、これについて考える以前に、日本の対韓輸出品目の上位が「資本財」や「素材」、つまり、「韓国がモノづくりをするために必要な製品など」である、という事実を忘れてはなりません。

そして、輸出高が大きく落ち込んだ品目を拾い上げてみると、輸出管理適正化措置と無関係な「一般機械」（とくに「半導体製造装置」）などの落ち込みが激しく、韓国側の輸出統計とも照らし合わせてみれば、これは

「中国に対する輸出が低迷し、韓国国内での製品の製造活動が低迷しているため、日本からの半導体製造装置などの資本財・素材の輸入が低迷している」

と考えた方が自然なのです。

韓国メディアのトンチンカンな記事

まったく予想どおりの記事を出してきた聯合ニュース

以上、これまでの議論を長々と繰り返したのには、理由があります。

当ウェブサイトではすでに２週間前から議論し続けていた話題を、ここに来て、韓国メディアが嬉々として話題にし始めたからです。案の定といえば良いのでしょうか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、何とも言えない記事を発見してしまいました。

日本の対韓輸出額　規制強化後に１４％減少（2019/12/15 11:57付　聯合ニュース日本語版より）

これは、「日本が対韓輸出「規制」の強化後の７～10月で集計して、日本の対韓輸出高が韓国の対日輸出高よりも２倍以上減少した」、という話題です。

聯合ニュースはこれについて

「対韓輸出規制がむしろ自国の輸出を悪化させる結果を招いた」

と述べているのですが、まさに当ウェブサイトではすでに２週間前に予言していたとおりの展開となり、自分でも正直、驚き、呆れています。

輸出管理体制を理解しない聯合ニュース

また、日本の輸出管理適正化措置の正体とは、韓国の武器輸出管理体制などがあまりにもずさんであり、韓国を「（旧）ホワイト国」に指定するなどの優遇措置を維持したままだと、日本自体が「ホワイト国」から除外されるというペナルティを欧米諸国から喰らってしまう可能性があった、というものです。

したがって、韓国の輸出管理体制が「安心できるもの」であるかどうかについて確認できない限り、日本政府が今回の輸出管理適正化措置を撤回することはできませんし、むしろ「より一層厳格化する」という可能性すらあります（『対韓輸出管理、今後さらに厳格化される可能性を考える』参照）。

それなのに聯合ニュースは、

「戦略物資の輸出管理について協議する韓日の局長級の政策対話が１６日に約３年ぶりに再開される。これを機に両国は対立状況の収拾を図る方策を模索するとみられる」

と述べているのですが、聯合ニュースの記者がいまだにこんな認識だというのにも驚いてしまいます。なぜなら、これは「日韓両国の対立状況の収拾を図る方策を模索する対話」ではないからです（※これについて詳しくは後述します）。

ちなみに聯合ニュースは

「日本の対韓輸出規制強化後、韓国企業が直接受けた被害は事実上ないことが分かった。政府と業界が力を合わせ輸出規制対象となった３品目の代替輸入先を探し、国産化に着手したためだ」

と述べていますが、おそらくこの点も誤りでしょう。

日本政府がフッ化水素酸など３品目の輸出を個別許可制度に切り替えたのは、これらの品目の輸出管理で「著しく不適切な事例」があったからです。

「不適切な事例」とは、やはり軍事転用なのか？

この「不適切な事例」が具体的に何を指すのかについては、日本政府は一切公表していませんが、現在のところ、最も可能性が高いのは、「韓国が第三国（北朝鮮やイラン？）に対し、日本製のフッ化水素酸などの製品を横流ししていた」、ということではないでしょうか。

たとえばフッ化水素酸は、高純度なものは日本企業が強みを持っていますが、低純度なものであれば、べつに韓国企業にも生産することは可能ですし、ウラン濃縮に使用するフッ化水素酸にさほどの純度は求められませんから、別に日本製でなくても問題はないはずです。

【参考】イエローケーキ

（【出所】資源エネルギー庁）

※イエローケーキは天然のウラン鉱石を濃縮する過程で生成されるもので、六フッ化ウランに転換する際にフッ化水素酸が原料として用いられる。詳しくは当ウェブサイト『韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか？』等参照

しかし、仮に韓国企業が生産したフッ化水素酸の軍事転用が発覚すれば、韓国政府自体がイランや北朝鮮の核開発を幇助していたのと同じであり、韓国が国際社会から金融・貿易面での二次的制裁（セカンダリー・サンクション）を喰らいかねません。

そこで、韓国としては、「横流し」するのに自国製品ではなく、日本から輸入した化学薬品等を充てた、という仮説が成り立ってくるのです。

要するに、あとになってイランや北朝鮮に核査察が入り、フッ化水素酸がどこかの国から密輸されていたということがバレたとしても、それが日本産の製品であれば、韓国としては「わが国は関係ない」と、シラを切通すことができる、というわけです。

ちなみに安倍晋三総理大臣が今年６月に電撃的にイランを訪問していますが（『安倍総理のイラン訪問は成功？失敗？　長い目で見ることが必要』参照）、個人的には、これには韓国の「戦略物資横流し疑惑」が無関係とも言い切れないと考えています。

大胆な仮説

「物資横流し」の本格化は、昨年10月以降なのか？

ただし、聯合ニュースのこの記載には、物事の本質を探るうえでの重要なヒントも含まれています。

具体的には、「日本の対韓輸出管理適正化措置以降も、韓国企業の生産活動は大きな打撃を受けていない」という韓国政府の発表です。

では、個別輸出許可制度に切り替えられた品目などが含まれる「元素及び化合物」の対韓輸出高の推移を見てみましょう（図表３）。

図表３　対韓輸出高月次推移（元素及び化合物）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

いかがでしょうか。

「元素及び化合物」というカテゴリーに関しては、対韓輸出高が2018年10月頃から不自然なほどに伸びており、また、この期間に最初の「フッ酸不足騒動」が発生していたことを思い出します（『フッ酸禁輸報道の真偽　資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も』参照）。

ということは、非常に粗っぽい仮説ではありますが、韓国が昨年10月頃から日本製品の物資横流しをビジネスとして大々的に開始し、日本政府はその「不適切な事例」の兆候を掴んでいったん輸出許可を停止した、と考えれば、何となく一連の騒動の全体図が見えて来るのです。

2019年７月に日本政府が対韓輸出管理の厳格化を発表するやいなや、８月以降、これらの製品の輸出高が急に減少し始めていることが確認できますが、これについて韓国政府は（日本からの輸入高が減っているにもかかわらず）「生産活動に影響はない」と結論付けているのです。

ということは、韓国はフッ化水素酸について、2018年10月以降、自国の生産活動に使うのを遥かに超える量を輸入し、それらを大々的に横流ししていたものの、2019年８月以降はその手が封じられ、実際に生産活動に使う分しか輸入できなくなった、というのは、あながちピント外れな推論ではないでしょう。

「不適切な事例」はイラン核査察時の切り札？

さて、以上のような仮説を立てると、もうひとつ、今年７月以降、当ウェブサイトでも思い悩んできた、「なぜ日本政府が『不適切な事例』を公表しないのか」、という疑問のヒントも浮かんできます。

それは、「日本政府が韓国による物資横流しの具体的な証拠をすでに掴んでいて、来たる将来、イランや北朝鮮で核査察が行われた際に、日本が自分自身の身を守るため」、という可能性です。

先ほどからの繰り返しですが、おそらく、問題の本質は、「韓国の輸出管理体制自体が非常に怪しいこと」ではありません。よりによってそんな国を「（旧）ホワイト国」に設定して来た日本自身が、「輸出管理体制が怪しい」とみなされかねないリスクを抱えている、という点にあります。

したがって、日本政府がこの「不適切な事例」をいまだに公表していない理由としては、たとえば

「韓国がイラン、北朝鮮（あるいはそれら以外の第三国やテロリスト）に戦略物資を横流ししていて、その結果、核開発につながった」

という具合に、要するに「ヤバ過ぎて公表できないから」だ、という可能性が出てくるわけです（※言い換えれば、韓国自身が結果的にテロ支援国家になってしまう、ということでもありますが…）。

ということは、本日行われる予定の「輸出管理体制に関する日韓対話」も、視点を変えれば、「戦略物資を横流しした容疑者を相手にした第１回目の取り調べ」という性格を帯びてくるのではないでしょうか。

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もし韓国が戦略物資横流しの「犯人」だったのだとしたら、経産省としてもとんでもない勢力を相手にせざるを得ないということでもあり、下手に言質を取られるわけにもいかないため、非常に緊張している、というのが実情なのかもしれません。

いや、もっと踏み込んで申し上げるならば、もしかすると日本政府としては「不適切な事例」の具体的な証拠をいくつか握っており、本日の「尋問結果」次第では、米国や欧州などともその情報が共有されるかもしれません。

（あまり考えられませんが）一応、「北朝鮮やイランの核開発疑惑に絡んで韓国に対する二次的経済制裁（セカンダリー制裁）が発動される」、というシナリオについても、可能性としては考えておいて良いのかもしれません。