香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」？
米国でドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の署名により、「香港人権・民主主義法」が成立しました。これは、「香港における人権と民主主義の確立を米国が支持する」とするものですが、その第５条を読むと、じつは「香港における輸出管理体制を商務省が監視し、年１回、レポートを議会に報告せよ」とする規定が盛り込まれています。つまり、香港における人権や民主主義もさることながら、米国の「本心」は、香港が中国政府から十分な独立を保っていないことに伴い、輸出管理をかいくぐる、戦略物資の群転用などが横行しているとの疑念にあるのかもしれません。
香港人権・民主主義法について
米国時間27日、ドナルド・Ｊ・トランプ大統領が署名したことにより、米国で「2019年香港人権・民主主義法」（Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019）が成立しました。
Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019（米議会ウェブサイトより）
米上院ウェブサイトによると、これは、「1992年アメリカ合衆国香港政策法」（U.S.-Hong Kong Policy Act of 1992）を改正したもので、全10条、5000単語弱と比較的短く、あくまでも私見ですが、内容的には「法律」というよりも「決議文」に近い印象を受けます。
- Sec. 1. Short title; table of contents.
- Sec. 2. Definitions.
- Sec. 3. Statement of policy.
- Sec. 4. Amendments to the United States-Hong Kong Policy Act of 1992.
- Sec. 5. Annual report on violations of United States export control laws and United Nations sanctions occurring in Hong Kong.
- Sec. 6. Protecting United States citizens and others from rendition to the People’s Republic of China.
- Sec. 7. Sanctions relating to undermining fundamental freedoms and autonomy in Hong Kong.
- Sec. 8. Sanctions reports.
- Sec. 9. Sense of Congress on People’s Republic of China state-controlled media.
- Sec. 10. Sense of Congress on commercial exports of crowd control equipment to Hong Kong.
立法趣旨・政策表明はどうなっているのか
といっても、このなかでポイントとなるのは第３条の “Statement of policy” （いわば「立法趣旨」のようなもの）の部分でしょう。これは全部で11項目から構成されており、その主なものは次のとおりです（抄訳）。
『香港人権・民主主義法』第３条（抄）
- 「1992年香港政策法」に示された、次のような内容を再確認する
- 米国は香港が引き続き活力を持ち、繁栄し、安定することに強い利益を有する
- （香港の）民主化を支援することは米国の外交政策である
- 香港の人々の人権問題は米国にとっても重大な関心事である
- 香港は中華人民共和国からの十分な自治を維持しなければならず、さもなくば米国法に基づき、香港が中国と異なる政体であるとは認められない
- 香港の人々の高度な自治と基本的な権利、自由を支持する
- 香港の人々の民主化に向けた願望を支持するとともに、こうした願望には行政長官を住民の直接選挙で選ぶという究極の目的が含まれている
- 中華人民共和国政府に対し、香港に対するコミットメントを維持することを強く促す
- 香港行政長官を自由かつ公正に指名するという民主的な選択肢を確立することを支持する
- 香港市民に対する表現の自由、検閲の禁止を含めた基本的な自由を保障することを支持する
- 香港市民に対する任意または不法な逮捕、拘束、抑留からの自由を支持する
- 中華人民共和国の政府による暴力行為について国際的な注目を促す
- 香港に居住する、または旅行する米国市民を守る
- 米国と香港の間の経済、文化的な結束を維持する
- 英国、豪州、カナダ、日本、韓国を含めた同盟国と協力し、香港の人権と民主主義を推進する
このうち1～10は、ある意味で当たり前の話ですが、個人的に感銘を受けたのは⑪の下りです。これについては原文も紹介しておきましょう。
(11) to coordinate with allies, including the United Kingdom, Australia, Canada, Japan, and the Republic of Korea, to promote democracy and human rights in Hong Kong.
いわば、日本も米国の同盟国であり、かつ、「自由・民主主義・人権・法治」といった基本的価値を共有する国として、香港における民主主義と人権の推進において、米国から協力を求められた格好です。
もちろん、日本がこれに応じる義務があるというものではありませんが、逆に米国がこの法律を通してくれたおかげで、日本としては大っぴらに、香港問題において、少なくとも米国と歩調を合わせた意思表明ができることは間違いありません。
ちなみにここで韓国が名指しされているのは、「香港問題で中国の側に立つなよ」という牽制と見るべきでしょう。
輸出管理と香港
一方、個人的に注目したいのは第５条です。
直訳すれば、「香港で発生している輸出管理に関するアメリカ合衆国法や国連制裁などの違反行為の年次報告」、といったところでしょうか。
この条文は、商務省に対して次のような事項に関する報告書を議会に送付することを求める条文です。
『香港人権・民主主義法』第５条（抄）
- ①香港で発生している合衆国輸出管理法・国連制裁に対する違反の性質や程度
- ②可能な限り、香港から再輸出された品目、相手国、使途がどうなっているか
- ③米国法に基づく輸出管理上の転用可能物資が香港で積み替えられ、顔認証システムなど「中国における社会システム」に転用されているかどうか
- ④中国政府が香港の独立した税関システムという制度を悪用して、米国から中国への輸出禁止品を輸入していないかどうか
- ⑤香港政庁が国連制裁決議を適切に実施しているかどうか
- ⑥香港から次のような地域に物資が転送されることで、制裁決議違反がなされていないかどうか
- 北朝鮮またはイラン
- 国際的なテロリズム、麻薬密売、大量破壊兵器拡散などに関与している地域
- ⑦香港政庁による輸出管理の欠陥に対し、香港の米国領事館、財務省、商務省、国務省の人員が対応しなければならないかどうか
…。
とくに、香港は自由貿易港ですが、だからこそ、さまざまな物資が密売されたり、マネーロンダリングが行われたりする危険性が高い地域でもあります。
法律でいきなり輸出管理（export control）という単語が出て来たこと自体、もともと「自由で開かれた香港」にはそれなりの政府が必要だ、という米国なりの問題意識が存在していることは間違いありません。
本質は香港の輸出管理？
さて、文章を読んでいくとわかりますが、米国は香港に対する民主主義や人権について重大な関心を持っていることはもちろん、この法律が単なる香港の人権と民主主義のためのものではなく、香港を巡って「米国の国益」にも重大なかかわりがあるとの問題意識があることは間違いありません。
とくに、香港が行政上は共産党一党軍事独裁国家である中国の領土に属していることから、米国としても香港政庁の独立性には非常に神経をとがらせているのではないでしょうか。
これに加えて、もうひとつ思い出すのが、日本政府が今年７月１日に発表した、韓国向けの輸出管理の運用体制を見直す「適正化措置」です（詳しくは『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照）。
輸出管理適正化措置を発動した理由として、日本政府は韓国の輸出管理を巡って「不適切な事案」が発生した、と説明していますが、以前より当ウェブサイトのコメント欄に複数の方からご指摘を頂いたとおり、じつは米国からの要請に基づく措置であったという可能性については、考慮の価値はあるでしょう。
この「不適切な事例」を巡り、いくつかのメディアは、「韓国が日本から輸入されるフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドといった『リスト規制品』をどこか第三国に横流ししていたのではないか」、といった観測を報じていますが、日本政府がこれを公表していないため、実際のところはよくわかりません。
しかし、あくまでも仮説ですが、北朝鮮やイランに対し、軍事転用可能な物資が、香港を中継地として取引されているのではないかという点を、米国が以前から問題視しているのかもしれません。
つまり、「香港政庁が中国政府から十分な独立を維持していない」という点にかこつけて、香港政庁の輸出管理を牽制する、というのが、どうもこの法律の「隠れたもうひとつの狙い」ではないか、との仮説が浮かび上がってくるのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
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おはようございます。
管理人様＞戦略物資の群転用
軍転用もしくは軍事転用ではないでしょうか(笑)
アメリカに敵対する勢力に軍事関係「だけ」援助は旧ソ連がよくやっていましたね(笑)。
更新お疲れ様です。
香港は中国からの圧政という部分があるので問題視できますが、シンガポールは其れが出来ないのでどうするかですね。
シンガポールも反自由民主主義国家陣営に物資を横流しする拠点として使われているでしょうし。
更新ありがとうございます。
③などかなり具体的なところに突っ込んでます、これはアメリカが既に香港ルートの実態を把握しかけているからでしょう。
日本も訪日するからと情けない態度をとっててはいけないと思うのですがね…
> 日本政府がこれを公表していないため、実際のところはよくわかりません。
菅官房長官が、「守秘義務がある。」と発言した件に関係していそうです。
日本にも圧力が来るカモしれませんねぇ。
高純度フッ酸の流出は、現在一時的に止まってますが、中国が日本のフッ酸関係の技術者を買い集め始めた様なので、近い将来再びダダ漏れになる危険性が懸念されます。
日本企業はどこも技術者を冷遇してますから、中国でなくても、第三国が買い集めるのは容易です。
この件に、裏で韓国がどう係わっているのか不明ですが、無関係とは考え難い。
近い将来日本に圧力が来るかもしれないという懸念に同意いたします。これまでお咎めなしだった物資の輸出に対して、厳しい報告義務があるとき突然発表されてもおかしくありません。煩雑な書類手続きが突如出現するリスクを、経営側は理解想定しておくべきと思います。
更新ありがとうございます。
『香港人権・民主主義法』第３条（抄）で、第11に【英国、豪州、カナダ、日本、韓国を含めた同盟国と協力し、香港の人権と民主主義を推進する】と、あります。
韓国と並列はいささか不満でありますが、意味が異なると言う事でヨシとしましょう。中継基地監視の役もいるし。
だから、日本も香港の中華による併合併呑、吸収は阻止し、香港人の自由、権利を守るべく行動を起こすべきなのです。
しかし、中国を刺激したくない為か、一切ダンマリ。官邸から憂慮するというコメントさえ、発していない。
習近平など国賓で呼ばなくて良いから、香港問題で日本が盾突き習が機嫌損ねるようなら、所詮その程度の狭量な人物という事でいいじゃないですか。
私は、更に香港と共に大問題となっている新疆ウイグル自治区についても、人権違反で中国は世界から糾弾されるべきだと思う。
昨日、久しぶりに産経の一面が目に止まったのでコンビニで買いました(110円のはずが120円だ。据え置きじゃないのかな)。ウイグル人はほとんどがイスラム系。
男女問わず過去に問題行動のあった者から無い者まで、教化所という強制収容所に入れさせて、改造される。恐ろしい話です。コレも中国を叩き、出来れば無垢の人民を救い、国力を削ぐ一端になります。
おはようございます。
米中の対立は、日米貿易摩擦（繊維→自動車→半導体→バブル崩壊）の例を見ると、２０～３０年は続くと考えていいのかと思います。中国の労働人口は減少していますので、短期間で終わるかもしれませんが。
輸出管理（軍事物資等）もありますが、輸入管理（中国の関税逃れの迂回輸出）も、いずれ手を入れてくると思います。貿易管理によって、圧力を掛け続けて無理をさせ、相手国経済に歪をため込ませるてくると思います。
アメリカの言う人権という錦の御旗が内政干渉のツールでしかないことなど、わかりきった話ですね。
りょうちん様
ごもっともな話しです。
しかし、習近平氏に鄧小平路線への復帰要求メッセージとしては米国は戦う意思ありを伝える、至極オーソドックスな方法ではないかと思います。
話は違うのですが21日の南シナ海での４０キロトンの爆発、なにか情報とかんでますでしょうか？
根本的に原潜の原子炉がメルトダウンした場合にこの様な爆発起こすものなのかからして不明でして、もしご存じであれば、ご教授ねがいたく。
がぶりえる 様
一般に原子力潜水艦は原子力発電と同じ仕組みで動いております。なので爆発するとした時は福島第一と同じく水素爆発か水蒸気爆発、つまり原子炉そのものでなく周辺の爆発性の生成物や水が温度変化で爆発性の反応をする事になります。アニメのように撃沈即核爆発は起こらないかなと。
起こるとしたら何らかの原因で搭載していた核弾頭の誘爆になりますがその場合水爆になりますので今度は爆発量が小さすぎる(広島型原爆でも15キロトン)と思います。
後は核弾頭爆雷で潜水艦沈めたシナリオですかね。ただこの場合はれっきとした核の武力行使なので…
事件としては興味深いのですが原子力潜水艦撃沈シナリオはちょっと無理があるかなと。
https://sensyubouei.com/3544
まさかこれですか？
あまりにもガセ臭いですが・・・。
>根本的に原潜の原子炉がメルトダウンした場合にこの様な爆発起こすものなのかからして不明
http://www.warbirds.jp/ansqn/logs-prev/B001/B0003210.html
原潜事故で、いまのところ、炉心停止に失敗した例は無いそうです。
https://www.antiatom.org/GSKY/jp/Rcrd/Politics/-99/98_belona.htm
余談ですが、ガンダムのザクの場合は核融合炉でしたからねえ。
しかし、逆に核融合炉を破壊してあの程度で済むのかという疑問がありますが、ミノフスキー物理学という空想科学の代物ですしね。
りょうちん様
実はガンダムは核爆発起こしてなくて、ザクのアレは推進剤の誘爆何ですよ(0083小説より)
核爆発起きるのはF91以降の高出力ドライブからです。
なお正常に核反応起こした結果は同じく0083のGP02ですかね。アレは強すぎる気もしますが。
…いずれも設定上なのでなんですが。
アニメ雑学でしたー
出先の為スマホからです、帰宅後書き込みます、
失礼の段、ご容赦ください
りょうちん様
最近、韓国疲れしてますのでこちらに反応します（笑）
ロシア発は怪しいですよね。昔「ロシアの声」を定期的に見ていましたが、たまにトンデモナイ ガセネタを流していました。ただし、西側が流すニュースと「ロシア発」が微妙に一致することがあり そこが面白さのツボでした。たとえば、ソチ五輪の時 黒海にいた米海軍のイージス艦ヘ露空軍戦闘機が異常接近した事件。「ロシア発」によるとイージス艦は一艘だけでは 敵戦闘機を捕捉はできるがロックオンは出来ないと「謎」の発言をしていました。 その時、恐怖心からパニックになり船から下ろされた船員がいたようです。モルドバだったと思います。
ところで 核融合炉は中性子を止めると核融合は止まりますよね。核分裂のような暴走はないかと。
だから アムロ（宇宙黒騎士？）はビームサーベルでザク（その後はズコック、リック・ドム）をぶった切ることができたのでしょう。
Atsh様
りょうちん様
めがねのおやじ様
今やっと拙宅へか言えり付きました。自分から質問しておいて対応不能となるとは
情けない限りでして、色々申し訳ありません。
原潜の爆沈との言はどうも無さそうですね。
ただ２４日に海軍長官の更迭があった点との絡みで東シナ海でなにかあったのは確実かなと考えています。
小生としてはAtsh様の核爆雷の話から中国軍のアスロックタイプの実験ではなかったと考えます。発想はダイナマイト漁と同じで核爆発での水中衝撃波での原潜無効化実験ではなかったかと思ってます。
ただ４０Ktonの戦術核弾頭を５０ｍ海中で爆発させても原潜無効化できる領域はそんなに大きくは無いと思います。
＞核融合炉は中性子を止めると核融合は止まりますよね。核分裂のような暴走はないかと。
核分裂のような暴走は無いと思いますが、熱源としてはかなり強烈な放射線は出している状態、原子崩壊は続くのではないのでは（すいません素人です）
＞だから アムロ（宇宙黒騎士？）はビームサーベルでザク（その後はズコック、リック・ドム）をぶった切ることができたのでしょう。
ビームサーベルでザクをぶったぎった場合、サイクロトロンの中性子ぶち当て後の原子崩壊と同じで爆発はしないでしょうが放射線まみれになるのではと思います。
各皆様、どうも申し訳ありませんでした。
すいませんHN間違えです。
×：あぶりえる
〇：がぶりえる
福岡在住者様
レス戴いた各位様
レス御礼忘れ失礼しました。
Linuxで構築されたシステムの現地事故でログ解析で、頭飛んでました。朦朧とした状況でレスすると無茶苦茶でした申し訳ありません。
今一度読み返したら酷い事この上なし！。
この場を借りてレス戴いた各位に謝罪いたします。
がぶりえる様
横から失礼します。
米国の原潜で事故って沈没したのは、スレッシャー(63年)とスコーピオン(66年？)しか覚えてません。双方とも核爆発とか大事故には至ってないです。逆にソ連やロシア、中国他は、秘密のベールですので、明らかにされてません。
特にスレッシャーは世界初の原潜の沈没事故ですから、かなり大々的に報道されてましたよ。コレが同級の1番艦で建造中の2番艦は水槽に入れて、またドックに入れて、同じ水圧かけて、徹底的に調査されました。
原因は船体の真ん中が6〜7個のブロックに分解した事と記憶してます。ガキだった私のテレビ見ての記憶です（笑）。つまり溶接部分が水圧に耐えれなかった。
またベテランの航法士が不在で、成り立ての新人しか居なかったらしい。後にベテラン氏が「私が乗ってたら、事故は起きなかった」と証言してます。
ともかく、水深400〜600mでグシャッとなりましたが、停電し、原子炉は自動でストップ。1秒も無い間に全員即死だそうです。原子炉からは放射能は漏れませんでした。 以上。
めがねのおやじ様
色々申し訳ありませんでした。
レスは上すれ側に返信しました。
コメンテーター、評論家と名乗る方達の多くは、トランプ大統領がサインしないと言っておりましたね。
日本がキンペーさんを国賓で呼ぶ裏にどのような戦略があるんでしょう…？？
ブリジット様
トランプ大統領は嬉々としてサインすると思ってました
むしろ売国戦略の根本、中国の鄧小平理論への復帰を促す、絶好の機会ですから。
そして日本は米国の展開する米中貿易戦争の安全弁（中国の武力暴発の防止）役を担っているのが情勢だと思います。
なんせ、中国軍が南シナ海で暴発したら、世界大戦の可能性まで桁上がりしかねませんので。
かぶりえる様へ
流石です。私など、どっちなんだろう？と思っておりました。
つくづく評論家はアテにならないなと。
最近中国の悪事(ウィグルの内部文書)が色々あばかれつつあるのも、米国の仕業なんでしょうか。
ブリジット様
今やっと拙宅へか言えり付きました。対応不能、色々申し訳ありません。
＞最近中国の悪事(ウィグルの内部文書)が色々あばかれつつあるのも、米国の仕業なんでしょうか。
小生には解りかねます。
ただ、習近平支配体制の綻びであるのは事実かと。
日本ではあまり大きく取り上げられたように思えませんでしたが、数日前に禍の国の出生率がさらに減少し世界記録を更新したとの報道がでています。速報値です。こと全人口の大多数が集中する首都における率は驚愕的であり、国全体で見て総人口減少が始まるのはこれまでの見通しより早く、来年にも統計に表れるのではないかと言われています。20~30年のスパンで評価検討したとき、社会保障制度の充実度および維持可能性と照らし合わせて、国家として生き残れそうな東アジアの国はどこどこか考えを巡らせてみることは重要と思います。
日本は今般の香港人権法成立について、公式にコメントを出していません。
また、習近平の国賓来日についても、粛々と進めているように見えます。
が、西側諸国は、ウイグル弾圧も含め中国を世界世論で包囲する動きになっています。
早々に中国とは見切りをつけるタイミングだと思いますが、安倍政権はその気がないようですね…
セキュリティダイヤモンドを進めているので一応は西側と連携取れてますが…
人権侵害国家の長を国賓で招くという愚をしないでいただきたいと切に願います。
おっしゃることは理解できなくもないですが、あまり囲いすぎると武力衝突以外の落としどころが無くなるのでバランスの見極めは大切です。
現在、中国と米国を仲介できる中立な第三国がないので、その役割を担える国として日本は一歩引いていると考えれば、これも連携の一環です。
（人権侵害については会合時に指摘すれば名目は立ちます）
中国寄りの仲介にはロシアが出てくるのは間違いないので、それに対抗できるレベルの自由主義陣営寄りの仲介者を用意しておかなければならないですが、日本ぐらいしか候補がいないんですよね。
ロシアと中国もそこまで相性良いわけではないですが、こと米国相手であればロシアにも仲介のメリットが出てきます。
日本は武力行使に至った場合のほぼ最前線なので、それを抑止するのは十分なメリットです。(そういう分かりやすいメリットがあるほうが仲介者に適します)
理想としては、市場を分断して表向きはお互い非干渉が落としどころですが、それには中国側の対外野心を折らなければならないので、それをどう実現するかがこれからの注目点かなと。
人権侵害大国日本が中国を批判する資格はないでしょう。
それを分かっているから歴史問題や人権問題に積極的に関わろうとしない。
韓国との強制徴用工だって問題を広げたくないだけです。
製造業SEさん
一番大切なことは、日本が戦争もせず安心安全に暮らせて経済的にも繁栄すること、なので、、中国とは見切りをつけるっていうのは間違いですし、ガチで中国と向き合っても勝ち目ないです。あと、西側諸国の目を気にし過ぎも良くないです。日本はあくまでもアジアの経済大国として、アジアの安全保障に大きな責任があります。日本が完全に負けたとして経済的にもアジアで中国が一強になるのは、アジアの国々とって望ましくないです。また、日本を含む西側諸国が中国を駆逐することもアジアの国々は望んでいません。個人的には習近平の国賓来日はミスかな、、とは思ってますが、バランスを取ろうとする行為自体は悪くないです。
atsh様、りょうちん様
早速の回答ありがとうございます。水中爆発型戦術核の実験ですかね。確信は無いですが
>軍事転用可能な物資が、香港を中継地として取引されているのではないか
副次的効果として期待はできるかもしれませんが、本命は違うと思いますよ。
現代戦は基本的に物量戦です。国家の生産力（要は金）による殴り合い。（対抗戦術としてゲリラ戦ドクトリンはありますが）
そのため、経済への攻撃が中心になります。米中貿易交渉などはその最たるもので、武力行使してないだけで戦争はすでに始まってます。
経済攻撃は要はヒト・モノ・カネの移動の制限で、これは抜け穴があると効果は半減以下です。
今回の香港の件も単にその抜け穴をふさぐための一手に過ぎないでしょう。
ついでに第三国への影響もあればラッキー程度かと。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
もし、韓国から香港経由で戦略物資が横流ししていたら、今回のアメリ
カの香港人権・民主主義法案成立で、韓国は横流しの証拠隠滅を図り、そ
の他の横流しルート開拓にかかると思うのですが。もちろん、その第三国
に戦略物資を横流しする国は、韓国だけとは限りません。そのため、韓国
は得意先（？）を他国に奪われないために、無理をする可能性があると、
思うのですが。
駄文にて失礼しました。
韓国政府は2020年１月から輸出管理体制を強化するとの報道が出ています。ソウル発、ですが。救命ブイを投げたうえ、教育係を代行する、いつものパターンに陥った、のでは？ ジュネーブで局長級会議（って？！）報道を目にして、奇態なと感じておりました。めでたしめでたしのはずがないから、第３幕の始まりでしょうか。
日経新聞の記事です。
「中国社債の債務不履行が過去最高 19年、景気減速映す 1～11月2兆1700億円」
米中貿易戦争による、米国の中国に対する経済的な封じ込めが効いているのか、それとは無関係に中国経済が単に失速しているだけなのかは分かりませんが、香港人権民主主義法が「対中輸出管理の強化」であれば、中国経済にさらなる打撃を与えるのでしょうか。
皆様ご存知のように、お隣の国は対中経済依存が非常に多いので、中国経済が失速すれば、経済的な打撃は大きいのではと思います。