今朝方の『GSOMIA後の文在寅氏は「水に落ちた犬」なのか?』でも予告しましたが、先週末の日韓GSOMIAの「終了通告の効力停止」(?)を巡って、さっそく、韓国メディアにはいくつかの続報が出ています。当ウェブサイトの予想に反し、韓国メディアは「わが国が譲歩したのだから、日本でも『強制徴用問題』(※自称元徴用工問題のこと)で基金案に応じるはずだ」、などという意味不明な論調の記事を配信しているようです。とことん、現実が見えていない国だと言わざるを得ません。

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月曜日の韓国の反応

予告どおり、先週末の韓国政府による『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる「日韓GSOMIA」)の「終了通告の効力停止」については、本日はその続報を紹介していきたいと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

最初に、昨日の『韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか!」と逆ギレ』の補足です。

ちなみに韓国といえば、レーダー照射事件の例を持ち出すまでもなく、『ウソツキ外交』の国です。聯合ニュースによると大統領府は、『日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した』のだそうですが、これもどうせウソではないかとの疑念を抱かざるを得ません。

この答え合わせをしておきましょう。

韓国政府のこの発表内容、日本政府からは即座に否定するコメントが出ていたようです。

「謝罪があった」という青瓦台の発表に…日本外務省「そのような事実はない」(2019.11.25 08:02付 中央日報日本語版より)

中央日報からの孫引きですが、読売新聞は24日、この「日本政府が事実と異なる発表をしたとして韓国政府が抗議したところ、日本から外交ルートから謝罪を受けた」とする韓国政府の発表を、匿名の外務省幹部が「そのような事実はない」と述べた、と報じたそうです。

「読売新聞の報道が事実ならば」、という前提が付きますが、日本の外務省が速攻で否定したというのは非常に良い方向への変化でしょう(韓国側に配慮するあまり、韓国政府のウソを否定しないという悪しき慣習からは、早く脱して欲しいものです)。

正直、韓国政府のメディア、韓国政府幹部などから出てくる情報については、ウソが非常に多いと思います。そして、ウソの情報を流して日本の世論などを揺さぶるというのは、「ウソツキ外交」の典型的な手口であり、韓国の常套手段と見るべきでしょう。

こうした「ウソツキ外交」に対抗するためには、その都度、「韓国政府の発表はウソである」と言い続けるしかありません。できれば発言者(今回は鄭義溶=てい・ぎよう=氏)を名指しして、その者のメンツを徹底的に叩き潰すくらいがちょうどよいと思います。

日本が譲歩?まさか!

さて、すでにいくつかのメディアに報じられているとおり、来月末、中国・四川省成都(せいと)で行われる日中韓首脳会談の機会に、日韓首脳会談が開かれる方向で調整が進んでいるそうです。

こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)には、こんな記事が掲載されています。

韓日首脳、来月中国で「3大難題」協議か(2019/11/25 09:00付 朝鮮日報日本語版より)

朝鮮日報は、この日韓首脳会談で「▼GSOMIA、▼日本の経済制裁、▼強制徴用賠償」という「3つの難題」の解決策を話し合うとされる、などとしたうえで、

これに関連し、日本からは『3品目の輸出規制』を解除する案、韓国からは徴用賠償問題解決に向けた『1+1+α』案が示されている

と報じています。

はて、いったい何を言っているのでしょうか?このメディアは。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』でも報告したとおり、そもそも日本政府が7月に発表した、韓国に対する輸出管理の適正化措置は、「経済制裁」ではありません。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

また、「強制徴用賠償」とは自称元徴用工の問題ですが、これは韓国が昨年秋口以降、日本に対して仕掛けているさまざまな不法行為のひとつであり、かつ、現在の日韓関係において、最も大きな対立点でもあります。

この自称元徴用工問題を巡る、日本政府の主張は明白です。

それは、「国際法を守れ」、です。

朝鮮日報は康京和(こう・きょうわ)韓国外交部長官(※外相に相当)が23日、名古屋で茂木敏充外相と会談したあとで、

韓日輸出当局間の会話を開始することにした。この対話を通じ、輸出規制問題が解決され、韓国が日本のホワイト国に戻されるようにしたい

と述べた、と報じているのですが、その一方で茂木外相側が「旧朝鮮半島出身労働者問題について、現金化が行われれば、日韓関係がさらに深刻になる」としたうえで、「韓国側の責任で、国際法違反の状態を早急に是正する」よう強く求めたという点については言及がありません。

「1+1+α」案が有力?まさか!

こうしたなか、朝鮮日報の記事には続きがあります。

  • 両国は徴用賠償問題についても外交ルートを稼働させるとみられる
  • 解決策としては、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が今月5日に表明したいわゆる『1+1+α』案が有力となっている。韓日企業(1+1)と国民の自発的募金(α)で日本企業の徴用賠償金を肩代わりする案だ。

「基金案が有力」(!)

朝鮮日報のこの記事を書いた人物は、2015年12月の日韓慰安婦合意で自分たちが何をやったのか、よもや忘れてしまったとでもいうのでしょうか?

だいいち、「1+1+α」構想に賛同しているのは、自民党内では河村建夫・日韓議連幹事長くらいしか思いつきません。なぜそんな代物が、自称元徴用工問題の「解決策として有力」だといえるのでしょうか?

正直、日本企業がただの1円であっても不当な不利益を被る案は、日韓請求権協定に照らしても許されませんし、何より日本国民が許しません。自称元徴用工問題を解決するためには、「韓国側が全面的に国際法を守ること」以外にあり得ないのです。

また、朝鮮日報は、次のようにも述べます。

シン・ガクス元外交部第1次官は『徴用問題と輸出規制問題はコインの両面のようなものだ。徴用賠償の解決策の輪郭が見えなければ、日本が輸出規制を簡単に解除することはなく、結局『GSOMIA一時猶予』合意にも影響を与えることになる』と指摘した。

くどいようですが、「輸出規制」ではなく輸出管理適正化措置であり、自称元徴用工問題と輸出管理適正化措置はまったく別次元の問題です。なにが「コインの両面」ですか。

そして、信じられないことに、この記事に出てくる申珏秀(しん・かくしゅう)氏とは、こんな認識を示しておきながら、元駐日大使なのだそうです。

韓国社会で「保守系」とされる朝鮮日報が、こんなレベルの低い記事を平気で掲載してしまうあたり、自称元徴用工問題は「解決」からほど遠いものと思わざるを得ません。

中央日報が文在寅氏を絶賛?

さて、当ウェブサイトでは『GSOMIA後の文在寅氏は「水に落ちた犬」なのか?』のなかで、文在寅氏が今後、韓国国内からも外国からも、非常に厳しい立場に立たされることになる、と予想したのですが、月曜日の時点で中央日報はこんなコラムを出しています。

【コラム】文大統領、適切な地に足をつけた(2019.11.25 09:40付 中央日報日本語版より)

執筆者は「シン・ヨンホ論説委員」とありますが、当ウェブサイトの予想に反し、このコラムは文在寅氏の今回の決断について、「傷は深い」としつつも「韓米関係で最悪を避けた」などと評価しています。中央日報あたりはもっと文在寅氏を叩くのかと思っていたのですが、やや意外な感じがしました。

もしかすると、今後の韓国メディアは、韓国政府が発表した、

今回の韓国政府の決定は韓日GSOMIA終了通知の効力を中止したものに過ぎず、韓国政府としては、いつでも日韓GSOMIAを終了することができる

とする与太話を、真剣に信じるつもりかもしれませんね。

そして、自称元徴用工問題で日本が一切譲歩しないのを見て、再び焦り、日本に対して「なぜ我々が譲歩したのに日本は譲歩しないのか?」などと「逆ギレ」する、という展開が、何となく見えてしまうのは私だけではないでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いつも当ウェブサイトで議論しているとおり、日韓関係には、究極的には

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

の3つの選択肢しかあり得ません。

ところが、今回の日韓GSOMIA問題は、事実上、この3つでいうところの①のパターンに最も近いものであり、日本政府・日本国民としても、韓国に対して原理原則を一切捻じ曲げなくて済んだという経験をしてしまったわけですから、今後ますます②の選択肢を取る可能性は低くなっています。

もちろん、朝日新聞あたりは②の選択肢を強く主張しているようですが(たとえば11月23日付の『(社説)日韓情報協定 関係改善の契機とせよ』など)、このような主張は、現在の日本ではすっかり少数派に転落したのではないかと思います。

いつもの結論ですが、今後の日韓関係は①か③しかあり得ない、とだけ申し上げておきます。

※本文は以上です。

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