順調に（？）行けば、日韓ＧＳＯＭＩＡはあと１日半後に消滅します。こうしたなか、韓国メディアからは今さらのように、「ＧＳＯＭＩＡ破棄により、有事の際の在日米軍出動などで日本が非協力的になる」、といった悲鳴が韓国の保守メディアにも掲載されているのですが、こうした悲鳴もさることながら、当ウェブサイト的に「知的好奇心をそそられる」のは、ＧＳＯＭＩＡ破棄がいきなり米韓同盟消滅に結びつくのではなく、そこに至るまでにさらに予想される曲折です。韓国経済はリーマンショック時と比べて外国金融機関への依存度を下げているものの、依然として1000億ドルを超える短期債務を外国金融機関から調達していますが、そこに格下げショックが加わったらどうなるのでしょうか。

東亜日報の警告：「ＧＳＯＭＩＡ破棄で日本が非協力に」

当ウェブサイトで連日取り上げているとおり、11月23日午前０時をもって『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）が失効する可能性が非常に高まっています。

これに関連し、韓国メディア『東亜日報』（日本語版）に本日、こんな記事が掲載されました。

「有事の際、在日米軍が韓半島展開しない可能性も」（2019/11/21 09:18付　東亜日報日本語版より）

これは、「日韓ＧＳＯＭＩＡの終了により韓国にさまざまな軍事的不利益が生じる」と韓国の軍ＯＢや軍事専門家らが警告している、とする記事で、その不利益の筆頭は、朝鮮半島有事の際、日本政府が在日米軍の朝鮮半島への展開に協力しない可能性がある、というものだそうです。

東亜日報によると、合同参謀議長を務めた金辰浩（きん・しんこう）在郷軍人会会長は

「最悪の韓日関係を友好的につなぐ唯一の糸がＧＳＯＭＩＡだ。これまで断たれれば、日本が『韓日は軍事的他人』とし、自国の領土、領空、領海を利用した在日米軍の韓半島展開を阻止する可能性がある」

と述べたのだとか。

金氏のロジックによると、朝鮮半島有事の際に在日米軍が出動しようとすると、北朝鮮がこれに不満を抱いて日本に脅威を与える可能性があるため、もし日韓ＧＳＯＭＩＡという「軍事的な意図」が切断された場合、日本政府がこのようなリスクを取らないだろう、というものです。

これに加えて東亜日報は柳済昇（りゅう・さいしょう）前国防部国防政策室長の次の発言を引用し、「有事の際に韓国が軍事情報共有過程で排除されるという懸念もある」とすると指摘します。

「北朝鮮がノドンミサイルを東京に発射すると仮定した場合、ＧＳＯＭＩＡがなければ、日本が北朝鮮に対する軍事対応を韓国と協議しないなど、韓国を排除する可能性が高い」

要するに、日本は北朝鮮に対処する際、韓国を完全に排除して日米で事態の指揮を執る、という指摘ですね。

また、日韓ＧＳＯＭＩＡ終了は、米国との関係でも韓国にとって脅威を与えます。

東亜日報は李鍾九（り・しょうきゅう）元国防部長官の「米国が偵察衛星などで収集した重要な北朝鮮に関する情報を韓国に与えず、日本とだけ共有することが憂慮される」との発言を紹介したうえで、

「現在、情報収集衛星６機、イージス艦６隻を保有する日本の情報収集能力が韓国を圧倒するため、ＧＳＯＭＩＡでこれを活用しなければ韓国だけが損という意見もある」

などと述べているのです。

中国と北朝鮮を喜ばせるのは間違いない

東亜日報に指摘されるまでもなく、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄で喜ぶ国が、中国と北朝鮮であることは間違いありません。

この点、『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』や『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』でも触れたとおり、日本国内には「韓国が中国・北朝鮮の側に行ってしまうのは何としても避けなければならない」、などと主張する人たちがいます。

しかし、日韓関係だけで物事を見ようとしたら、その本質を見誤るかもしれません。日韓ＧＳＯＭＩＡ問題を見るときに最も重要な視点は、「日本と韓国の関係」ではありません。「米国と韓国の関係」です。

日韓ＧＳＯＭＩＡは単なる日韓間の秘密軍事情報共有のための協定というものに留まらず、米国側からは、日米韓３ヵ国連携をできるだけ「３ヵ国軍事同盟」に近い形で運用して行くための基礎として見られています（『そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか』参照）。

米国が先週、日韓ＧＳＯＭＩＡの継続を強く韓国に対して要求したのも、この協定が破棄されれば、日韓関係のみならず日米韓連携、ひいては米韓同盟の基礎となる米国の韓国に対する信頼が揺らぐからであると考えるのが自然な流れでしょう。

韓国の左派は、ともすれば、「日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されたとしても、2016年11月22日以前の状況に戻るだけ」、「それ以前も日韓、日米韓の連携はできていた」、「ＧＳＯＭＩＡがなくても日米韓情報共有協定（ＴＩＳＡ）などの枠組みで代替可能だ」、などと主張します。

しかし、問題の本質は、そこではありません。

日韓間の争いを自分たちに有利に解決しようとして、日韓ＧＳＯＭＩＡのような基本協定を「破棄するぞ」と言い出すような韓国政府の不誠実な態度に、米国がもう愛想を尽かしかけている、という点にあるのです。

余談ですが、韓国軍といえば、昨年12月20日には石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、わが国の海自哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射したという組織でもあります。

「あらゆるコストを払ってまで、日本が韓国を自陣営に引き止め続けなければならない」とする主張は、残念ながら私たち日本国民の多くを納得させるに足るものではないのです。

米国の「次のアクション」

さて、現時点の状況で見る限り、おそらく99％くらいの確率で日韓ＧＳＯＭＩＡは消滅するのだと思います（もっとも、日韓ＧＳＯＭＩＡが本当に破棄されてしまうのか、それとも土壇場で韓国政府が破棄撤回を言い出すのか、その本当のところはギリギリまでわからないと思いますが…）。

このように考えていくと、『土曜日以降の焦点はＧＳＯＭＩＡ破棄より米韓同盟消滅』でも考察したとおり、次の焦点は米国の対応でしょう。

以前から報告して来ましたが、韓国観察者の鈴置高史氏が執筆した『米韓同盟消滅』にもあるとおり、米韓同盟が中・長期的に見て消滅する方向にあることは間違いないと思います。

ただし、鈴置氏の説にはひとつの弱点があります。

それは、あくまでも「方向性が示されている」に過ぎず、「何年何月何日にどういう形で米韓同盟が消滅するか」という具体的な予言については明確に示されていない、という点です。

もっとも、これは鈴置氏の説の限界というよりも、「客観的証拠を積み上げて未来の方向性を予測する」という形態の議論には必ず付随する問題点であり、鈴置氏の議論の方向性そのものが間違っている、という話ではありません。

つまり、「米韓同盟消滅」という最終的なゴールがあったとしても、そこに至るまでに、

• （Ａ）米国が韓国に対し、米韓同盟から離脱しないように説得する。
• （Ｂ）説得してダメなら懲罰を加える。
• （Ｃ）懲罰を加えてもだめなら米韓同盟破棄を密かに決断する。
• （Ｄ）米国にとって最も有利なタイミングで、米韓同盟破棄を言い渡す（あるいは在韓米軍の大多数を撤収するなど、米韓同盟を実質無効化する）。

といったプロセスを辿るかもしれません。

この場合、米韓間では、しばらくは（Ａ）と（Ｂ）を繰り返すかもしれませんし、（Ａ）からいきなり（Ｃ）に移行するかもしれません。

あるいは、米国が明確に「米韓同盟破棄」を言い渡すのではなく、韓国から「米韓同盟破棄」を言わせるように仕向けるかもしれませんし、「米韓同盟破棄」を宣言せずに実質的な骨抜きを図るのかもしれません。

今回の日韓ＧＳＯＭＩＡの件についても、仮に（Ａ）のプロセスに当てはめるならば、（Ｂ）に行くのか、それとも（Ｂ）をすっ飛ばしていきなり（Ｃ）に行くのかは、見極めが必要でしょう。

格下げから通貨危機、経済焦土化

現時点で将来を正確に予言するのは不可能ですが、それでも過去の米国のパターンに照らせば、いきなり同盟を破棄するのではなく、何らかの懲罰を加えて韓国に変心を迫るという可能性が高い、という点には留意する価値があるでしょう。

この点、米国が韓国に対し、「軍事的懲罰」を加えることは困難です。シリアや北朝鮮などの無法国家ならいざしらず、（実態はともかくとして）表面上、韓国は米国と価値を共有する自由民主主義国家だからです。

このため、もし「懲罰」を加えるならば、それは経済的・金融的な制裁（というよりもお仕置き）がやりやすいのではないでしょうか。

これについて気になるのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事です。

韓経：ムーディーズ「韓国、格付け大量降格」警告（2019.11.20 08:03付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、格付業者・ムーディーズは19日、韓国・ソウル市内のホテルで開催したセミナーで、来年以降、大量の韓国企業の格下げが行われる可能性が高くなったと述べたのだそうです。

中央日報が報じたムーディーズの見解は、来年の韓国の経済成長率が2.1％にとどまるとしつつ、半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学などの主要業種のクレジット・アウトルックを「ネガティブ」と評価したのだそうです。

とくに、同社が格付を付与する韓国企業のうち、金融、公的企業を除く24社については、その半数を超える14社にネガティブ・アウトルックが付されているのだとか。

この点、ムーディーズは格付業者のひとつに過ぎませんが、それと同時に信用格付は外国の金融機関から資金調達をする際の「リスクウェイト」の判定に利用されるものでもあり、格付が悪化すれば、それだけ資金調達が困難になります。

ＢＩＳレポート：韓国の対外債務は？

韓国企業が格下げを喰らった場合、真っ先に問題となるのは、外国の金融機関から資金の再調達が可能なのかどうか、という論点です。これについて参考になるのは、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics, CBS）でしょう。

ＣＢＳによると、韓国が外国金融機関から借りているおカネは、2019年６月末時点で3291億ドルに達します（図表１）。

図表１　韓国が外国金融機関から借りているカネ（2019年６月末、最終リスクベース）

相手国	金額（百万ドル）	比率
米国	87,980	26.74%
英国	81,600	24.80%
日本	56,068	17.04%
フランス	26,322	8.00%
ドイツ	15,220	4.63%
その他	61,863	18.80%
合計	329,053	100.00%

（【出所】ＣＢＳ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）

韓国のＧＤＰ規模と比べ、これを多いと見るか、少ないと見るかは微妙ですし、図表１についてはその全額が外貨建て債務ではないという点にも注意は必要ですが、それでも韓国の企業などが外国金融機関から3291億ドルというおカネを借りていることは間違いありません。

とくに、ＣＢＳを冷静に眺めてみると、韓国の対外金融機関からの債務に占める「短期債務」（１年以内に償還を迎える債務）の金額が、最近、じりじりと上昇し始めているのが気になります（図表２）。

図表２　韓国が外国金融機関から借りている短期債務の推移（所在地ベース、金額単位：百万ドル）

（【出所】ＣＢＳ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）

こうした状況で、格付会社から格付げを喰らうと韓国経済がどうなるのかは見物です（※もっとも、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する2008年の金融危機の際と比べて、韓国の外貨依存度は低下しているのも事実ですが…）。

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米国は韓国経済の弱点を把握しているでしょうし、基軸通貨・ドルを握っている国でもありますので、金融面から韓国を締め上げる手段には、緩急さまざまなものがあるはず。

その意味で、当ウェブサイト的には、来週以降の「韓国ニュース」は、軍事面もさることながら、おもに経済面に注目する価値がありそうだと考えているのです。