先日の『ＧＳＯＭＩＡ巡る米韓の激しい葛藤から距離を置く日本』や昨日の『ＧＳＯＭＩＡからＴＨＡＡＤへ？米韓「ドミノ倒し」論』でも議論してきたとおり、現在、韓国側で日韓ＧＳＯＭＩＡを延長すべきか、破棄すべきかに関する議論が急激に深まっているようです。こうしたなか、昨日は韓国メディア『中央日報』に、非常に興味深い２つの論考が掲載されています。これについて本稿では、韓国国内の動きと私たち日本が取るべき態度という視点から考察しておきたいと思います。

日韓ＧＳＯＭＩＡ論

ここ数日、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を巡る米韓のつばぜりあいが激しくなっているという話題については、『ＧＳＯＭＩＡ巡る米韓の激しい葛藤から距離を置く日本』などでも取り上げたとおりです。

昨日の『ＧＳＯＭＩＡからＴＨＡＡＤへ？米韓「ドミノ倒し」論』でも報告しましたが、韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ破棄に対し、強く反発しているのは、日本ではなく、むしろ米国です。

しかしながら、米国から国務省、国防総省などの高官らが相次いで韓国を訪問しているものの、韓国政府側は現在のところ、「日本が輸出貿易報復（※）を撤回するなど、態度を変えない限りは、韓日ＧＳＯＭＩＡの延長はない」という姿勢で一貫しているようです。

（※輸出規制あるいは貿易報復とは輸出管理適正化措置のことですが、韓国政府や日本の一部メディアなどは、しつこくこれを「輸出規制」などと誤用し続けています。ここまで来ると、わざとでしょうか？）

ただ、ここにきて韓国の「保守系」とされるメディアの社説が、ＧＳＯＭＩＡなどに関連し、非常に韓国政府に対し批判的になって来ているようなのです。

保守メディアの危機感

「正面ストライク」の中央日報社説

いくつか事例はあるのですが、最初に紹介したいのは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事です。

【社説】韓米同盟基盤であるＧＳＯＭＩＡの廃棄、迅速に撤回を（2019.11.07 07:51付　中央日報日本語版より）

皮肉でも何でもなく、なかなか鋭い社説です。

記事タイトルにもあるとおり、日韓ＧＳＯＭＩＡは協定名に「日韓」と冠していながらも、現実には米韓同盟の基盤のようなものだからです。韓国政府がこれを破棄すると述べたことで、（日本ではなく）米国が激怒していることは、その確たる証拠でしょう。

中央日報は社説で、デビッド・スティルウェル国務次官補など３人の米国の高官がいちどに韓国を訪れた理由について、次のように述べています。

「３人が同時に訪韓しなければならないほど韓米同盟が懸念に包まれている状況であるためだ。韓国にとっては最後の機会かもしれない。」

そのうえで中央日報は、「ＧＳＯＭＩＡ破棄カード」を「日帝強制労役」（※見慣れない表現ですが、「自称元徴用工問題」のことでしょう）の交渉手段として使った文在寅（ぶん・ざいいん）政権の行動を「失策」と断じ、

「行き過ぎた反日感情に襲われてＧＳＯＭＩＡの価値を軽視してしまった」

と批判しているのです。

中央日報は米韓同盟に関しては意外と冷静

日韓関係となると、普段から頭に血が上ったような社説やコラムを大量に掲載する中央日報ですが、こと米韓同盟に関して論じるときには、おなじメディアとは思えないほど冷静だったりします。

じつは、中央日報は韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた直後にも、「新アチソンライン」などの過激な用語を使って、文在寅政権の決定を批判する社説を掲載しています（『ＧＳＯＭＩＡ破棄巡るメディアの反応』参照）。

私たち日本国民は知らず知らずのうちに、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたときに、韓国国内ではきっと韓国国民が「やんや、やんや」の拍手喝采で応じたのではないか、と思い込んでいるかもしれませんが、現実には韓国メディアは意外と冷静なのです。

ちなみに昨日の社説でも、中央日報は

「文大統領は今からでも、韓米同盟の混乱をあおった人々を排除し、ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回する果敢な決断を下さなければならない時だ。」

などとして、文在寅政権に対し（無条件での）ＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回を求めています。

（※余談ですが、米韓同盟の混乱を煽った最大の戦犯は文在寅（ぶん・ざいいん）大統領その人であり、「韓米同盟の混乱をあおった人々を排除し」、などと書いてしまうと、それはすなわち「文在寅政権を排除せよ」、という主張に聞こえてしまいますね。）

東亜日報も韓国政府を批判

韓国の保守系メディアが韓国政府を批判しているという事例は、もうひとつあります。

同じく韓国メディア『東亜日報』（日本語版）にも、少し古いのですが、こんな記事が掲載されています。

ＧＳＯＭＩＡ終了目前なのに、韓日対立を放置するのか（2019/11/04 08:19付　東亜日報日本語版より）

この社説が同サイトの日本語版に掲載されたのは11月４日であるため、現実に執筆されたのはこれよりももっと前の時点（おそらく前日あたり）だと思います。というのも、文中で

「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まで３週間も残っていない状況だが、今回の首脳会議中に、文氏と安倍晋三首相の会談は開かれない」

という下りがあるからです（現実には『韓国首相、日韓首脳「歓談」を無視する日本に不快感？』などでも触れたとおり、11月４日には日韓首脳の「ソファでのやり取り」が行われているからです）。

ただ、実際には「ソファ対談」でもさしたる意味のある会話はなされていなかったようですので、「日韓の首脳が日韓ＧＳＯＭＩＡ終了について直接の意志疎通を行っていない」という意味では、東亜日報の社説は何も間違っていません。

東亜日報は、韓国政府側が日韓首脳会談に積極的であるものの、日本側が「冷ややかなムードにある」と指摘。「日本が対話に誠意を見せないのは残念だ」などと、やや日本に対する逆恨み的なくだりも含まれているものの、社説の末尾は

「日本の態度変化を促すものの韓国もただ待つのではなく、対話の糸口を模索しなければならない。」

と、韓国政府に注文を付けるものとなっています。

※なお、東亜日報といえば、11月６日付で『韓日、「温度差」を越えて対立解決策に向けた本格的な議論を』という主張も掲載しているのですが、こちらについては当ウェブサイトとして取り上げる価値も読む価値もないと判断しているため、無視します。

延長でも破棄でも混乱必至

「ＧＳＯＭＩＡ破棄の確率は50％超」

さて、ここで中央日報に戻り、もうひとつ興味深い記事を紹介しておきましょう。

韓国当局者「日本が余地与えず、ＧＳＯＭＩＡ延長の可能性５０％未満」（2019.11.07 16:11付　中央日報日本語版より）

こちらは昨日の夕方に掲載された記事で、韓国政府当局者が７日、中央日報に対し

「韓日ＧＳＯＭＩＡ終了時点の今月22日０時を過ぎて延長する可能性は高くない」

と明らかにした、とする話題です（※どうでも良いですが、中央日報は日韓ＧＳＯＭＩＡ終了日時を一貫して「22日０時」と記載しているようですが、「23日０時」、または「22日24時」と書いた方が良いような気がしてなりません）。

中央日報によると、この当局者は日韓ＧＳＯＭＩＡの「延長の可能性は50％未満」としたうえで、「現在、両国間の水面下交渉が進行中」だが「日本が余地を与えない」、などと述べたのだそうです（※「日本が交渉の余地を与えていない」のなら、それは「交渉ではない」と考えるのが普通だと思いますが…）。

中央日報はこの当局者の発言の真意を、

• 公式には「日本側の変化がない限り現段階では予定どおり日韓ＧＳＯＭＩＡを終わらせる」
• 政府の一部で「ＧＳＯＭＩＡ出口戦略を模索中」

などと解釈しているようです。

非常に興味深い話ですね。

もっとも、この当局者は中央日報に対し、昨年12月20日に発生したレーダー照射事件を巡って、「安倍政権が韓国との葛藤を深めるための戦術」と述べたそうです。いわば、「何でもアベが悪い」という、非常に頭の悪い日本の極左勢力とそっくりな主張ですね。

また、今年７月の輸出管理適正化措置も安倍政権による報復措置としつつ、「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に▼助けるな▼教えるな▼関係を結ぶな』という３つの非公開原則を立てた」などと述べたのだそうですが、なかなか意味不明ですね。

ＧＳＯＭＩＡ破棄の理由

さて、当ウェブサイトではこれまで、「なぜ韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を決断したか」という点について、大きく２つの仮説を提示して来ました。

１つ目の仮説は、「瀬戸際外交仮説」です。

これは、日本の輸出管理適正化措置を撤回させるために、日韓ＧＳＯＭＩＡという「大事な協定」をわざと「破棄する」と宣言することで日本を揺さぶるという、まるで北朝鮮のような外交戦術です。

一方、２つ目の仮説は、「文在寅氏が本気で米韓同盟を破壊したがっている」、というものです（『ＧＳＯＭＩＡ破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権』参照）。

日韓関係とは結局のところ、米韓同盟の従属変数に過ぎませんが、逆にいえば、日韓関係を破壊すれば米韓同盟にも解消の方向に向けた推進力が働くため、「大韓民国を北朝鮮に献上する」という政策目標を持っている文在寅氏にとっては、願ったりかなったり、というわけです。

もっとも、現実には韓国政府内も文在寅政権内も一枚岩ではないため、この２つの仮説はどちらも正しいと思います。

ただし、ここに来て韓国側が急に日本に擦り寄って来ている理由は、

• 「瀬戸際外交」という立場からは、「日本が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄をいつまで経っても外交カード扱いしてくれないことに危機感を覚え始めた」という仮説、
• 「米韓同盟破棄」という立場からは、「最近、北朝鮮との関係がうまく行っていないなかで、あまりにも急激に米韓同盟が悪化し過ぎたら、文在寅氏自身が排除、または北朝鮮にパージされるという危機感を覚え始めた」という仮説、

のそれぞれが成り立つと思います。

変なことは考えないでほしい

ただ、上記推論を提示すると、「今の局面だと、文在寅政権を延命させた方が、日韓関係に混乱を招かなくて済む」などと考える人が出てくるかもしれないのですが、個人的には韓国とはできるだけ関わらないのが正解だと思います。

個人的には、日清戦争も日露戦争も、結局は日本が朝鮮半島の国内勢力の対立に関与し過ぎたことで発生したと考えているため、韓国国内で現在発生している「ＧＳＯＭＩＡ延長論争」からは、徹底して距離を置くことが正解です。

つまり、結果的に韓国側が米国の圧力に敗け、「日韓ＧＳＯＭＩＡを無条件で延長する」となったとしても、あるいは「予定どおり日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄する」となったとしても、それはいずれも「韓国側の事情であり、日本は関知しない」という姿勢を貫いてほしいと思います。

もちろん、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡの無条件延長を決断してしまえば、米国との関係上、日本はそれを受け入れざるを得ないとは思いますが、この場合であっても日本は韓国に対して何ひとつとして譲歩していないため、（表向きは）何も新たな問題を抱え込んでいないことになります。

また、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄してくれれば、それはそれで「韓国の事情で日韓関係、日米韓３ヵ国連携に深刻なヒビが入った」と言えるため、日本政府にとっては将来の日韓関係の清算に向けて好都合でもあります。

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ただし、日韓ＧＳＯＭＩＡについては、延長されたとしても破棄されたとしても、どちらにしても文在寅政権の基盤が揺らぐことにつながります（※このあたりのロジックの詳細については、できれば11月22日までにあらためて別稿にて触れてみたいと思います）。

そして、万が一、「第二次ろうそく革命」や大統領暗殺などにより文在寅政権が倒れた場合は、韓国社会がさらなる混乱の渦に叩き込まれることは間違いないと思います。

だからこそ、韓国社会の混乱に備えて、現在から日本はさまざまな面（とくに入国ビザ対応など）で準備を始めるべきではないでしょうか。