昨日の『GSOMIA破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権』で紹介した、「韓国国内は決して一枚岩ではない」、「日韓GSOMIA破棄の目的には究極的な米韓関係の破壊も含まれている」という仮説の正しさを裏付けるような手掛かりが、さっそくに手に入りました。保守系メディアとされる朝鮮日報と中央日報のそれぞれに、「GSOMIA破棄期限が迫るなかで日本が首脳会談の呼びかけを無視している」とする、悲鳴にも似た記事が掲載されたからです。もっともこれらの記事では、まだ「米韓同盟」という言葉は出て来ていないため、「阿鼻叫喚」はまだ始まったばかりなのかもしれませんが…。

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GSOMIA破棄の「目的」

昨日の『GSOMIA破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権』では、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権の本質は「反日」ではなく「反米」であり、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)破棄も米韓同盟破棄を見据えた布石ではないか、との仮説を提示しました。

GSOMIA破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権

もちろん、昨日も報告したとおり、韓国政府がGSOMIA破棄を決めた目的について、当ウェブサイトとしては、基本的には日本が7月1日に発動した韓国向け輸出管理適正化措置(『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照)を撤回させるためにあると考えています。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

ただ、韓国政府・文在寅政権内も一枚岩ではありませんし、韓国国内もまた一枚岩ではありません。

じつは、これに関連して、当ウェブサイトでは韓国政府が日韓GSOMIA破棄を決定した当日の8月22日の時点で、韓国は「南ベトナムシナリオ」を選択したのではないか、とする議論を掲載していたことに気付きました(『日韓GSOMIA破棄と「南ベトナム・シナリオ」』参照)。

日韓GSOMIA破棄と「南ベトナム・シナリオ」

今になって読み返してみると、当時の緊迫感がよみがえるのと同時に、文在寅政権が日韓GSOMIA破棄を決めたことについては、やはり日本ではなく米国をにらんでいたように思えてならないのです。

つまり、

  • GSOMIA破棄期限(11月22日)までに日本が輸出管理適正化措置を撤回してくれれば儲けもの
  • GSOMIA破棄が実現し、それによって米韓同盟がさらに悪化しても、国内的には日本に責任転嫁可能

というわけですね。

その意味で、日韓GSOMIA破棄は、彼らの基準に照らせば「妙手」だった、という仮説が成り立つのです(※あくまでも「彼らの基準に照らせば」、ですが…)。

一枚岩ではない韓国

さて、「文在寅政権も韓国自体も一枚岩ではない」という点について、その実態を知るうえで有益な記事が、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に先月中旬に掲載されたという次の論考です。

[寄稿]韓日GSOMIA終了、その先にある問題(2019-10-17 08:28付 ハンギョレ新聞日本語版より)

この記事については昨日も紹介したとおり、わかりやすくいえば、「中国も北朝鮮も脅威ではないから日米同盟に韓国を巻き込むな」、などと主張するものであり、文在寅政権の思想のバックグラウンドを何となくうかがい知ることができるという意味では、非常に興味深い論考でもあります。

この記事のなかに、次のくだりが出て来ます。

  • 保守マスコミは依然として韓米同盟の亀裂を理由に、効力が満了する11月22日までに韓日GSOMIAを元に戻さなければならないとの世論を煽っている。
  • 文在寅政府の中にも、条件付きとはいえ韓日GSOMIA終了の再検討意見が存在する。

このハンギョレ新聞の記事からは、韓国の保守派(というよりも「親米派」「用日派」)のメディアや、一部の韓国政府高官などは、「日韓GSOMIA破棄が米韓同盟破棄につながりかねない」という危機意識を持っている、ということが示唆されます。

この点、当ウェブサイトでも『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』のなかで、韓国政府による日韓GSOMIAの破棄決定が、(日本ではなく)むしろ米国を激怒させた、という話題を紹介したことがあります。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

つまり、現在の韓国では、「米韓同盟を終わらせよう」とする勢力(文在寅大統領本人を含む)が日韓GSOMIA破棄を主導していて、これが保守勢力の間では「韓国が米国から見捨てられる」との危機意識につながっている、という格好です。

朝鮮日報「韓国政府の対話要求を日本が無視」

もっとも、韓国の保守系メディアの主張は、非常に卑劣です。というのも、「米国に見捨てられるから」という言い方ではなく、「日本のせいで米韓関係が悪化する」などと、日本に対して責任転嫁をする姿勢が見え隠れするからです。

そう感じてしまう記事が、昨日の韓国の「保守系メディア」に相次いで掲載されました。

まずは保守系メディアの代表格である『朝鮮日報』(日本語版)の記事を確認してみましょう。

切羽詰まった韓国政府「対話しよう」…日本は素知らぬふりで声高に批判(2019/11/02 10:00付 朝鮮日報日本語版より)

(※朝鮮日報の記事は公表日から1週間ほど経過すると読めなくなるようですので、リンク先を確認される場合には早めにお願いします。)

リンク先の記事の一部を(日本語表現を整えつつ)要約し、箇条書きにしておきましょう。

  • 与党関係者たちは数ヵ月前まで明らかに対日強硬ムードをリードしていたが、いまや韓国政府・与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいる
  • 李洛淵(イ・ナクヨン)首相は1日の日韓・韓日議連合同総会に祝辞を送ったが、本人はこの総会に出席しなかった
  • 文喜相(ムン・ヒサン)国会議長もこの総会に「2020年東京五輪開催成功」を祈る祝辞を送ったが、3日のG20国会議長会議に出席するために訪日する計画を立てていたものの、日本の参院議長は天皇に対する発言を巡り謝罪を要求し、個別会談に応じない姿勢を明らかにしている
  • 対韓輸出規制を緩めるという意思が日本にまったく見えないため、外交関係者からは「韓日GSOMIA破棄決定まであと20日しか残っておらず、韓国政府と与党は焦り出したようだ」との声が聞こえて来る
  • 米国も韓国に対し期限の11月22日までにGSOMIA破棄を撤回するよう要求しているが、その一方で日本の輸出規制撤回については期限もないし、米国もほとんど言及していない

(※どうでも良いのですが、李洛淵(り・らくえん)韓国首相が週末の日韓・韓日議連合同総会に参加しなかった理由は、「日本にたじろいでいるから」ではなく、その直前、天皇陛下の御即位に関する行事にあわせて来日し、安倍晋三総理大臣とも(短時間とはいえ)会談しているからだと思います。)

ちなみに文喜相(ぶん・きそう)氏の来日に関わるドタバタについては先ほどの『やっぱり逃げた?「韓国国会議長が会議をドタキャン」』で触れたとおりですので、ここでは割愛します。

それより、朝鮮日報の危機感とは、

日本は急ぐ必要はないが、韓国は足元に火がついている

という点に表れているようです。

つまり、日韓GSOMIA破棄を撤回するにはあと20日しか期間が残されておらず、韓国政府がこれを無条件で撤回すれば韓国国民からの突き上げに遭う一方で、予定どおり失効させてしまえば、米国政府から強い突き上げに遭うからです。

当ウェブサイトでは一貫して、「それは外交カードではなく地雷だ」と指摘し続けて来ましたが(たとえば『「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や!』等参照)、これを破棄すると決めてしまったのは韓国政府ですので、端的に言えば自業自得でしょう。

「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や!

それなのに、朝鮮日報は日本側が輸出管理適正化措置や日韓GSOMIA破棄問題を巡って、それらを解決するためには「(自称)元徴用工問題の解決(を韓国側が考えること)が前提条件だ」と述べているとしているのです。

中央日報「首脳会談しなければお互い敗者に」

こうした危機感を持っているのは、朝鮮日報だけではありません。

代表的な「保守系メディア」とされる『中央日報』(日本語版)も、昨日はこうした日韓間の膠着状況に危機感を示す記事を掲載しているようです。

韓日「ルーザーゲーム」…首脳間解決のゴールデンタイムは長くない(2019.11.02 11:23付 中央日報日本語版より)

先ほどと同様に、(日本語表現を手直ししつつ)内容を要約し、箇条書きにしておきましょう。

  • 先月、李洛淵(イ・ナギョン)首相が訪日し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を渡したにも関わらず、日本政府は首脳会談に応じる気配がなく、韓日関係には進展がほとんど見られない
  • 韓日GSOMIAが23日に終了するという点を勘案すると、両国首脳に残された「ゴールデンタイム」は決して多くないが、懸案をめぐる両国の隔たりは依然として大きい
  • 韓日葛藤の主な要因は①韓日両政府が推進している外交戦略での摩擦、②両国国民に内在する民族主義の情緒、③近年、両国が関係を再確立する過程での不協和音だ
  • 安倍政権の現在の外交戦略は国際秩序を前面に出して実利を追求することであり、韓国を非難するのも1965年の韓日協定を韓国が守っていないとする論理に基づいている
  • 韓日両政府は北朝鮮核問題、インド太平洋戦略においてスタンスが大きく異なっており、こうした韓日の隔たりと非協力は、お互い不信感を強める要因にもなっている

…。

正直、冷静さという意味では先ほどの朝鮮日報の記事の方がまだマシで、こちらの中央日報の記事は、「極右性向の安倍(総理)が悪い」、という責任転嫁の姿勢が行間からチラチラ垣間見えます。

そのうえで中央日報は、

専門家は韓日葛藤を解決する最善の方法を韓日首脳会談と考えている。特に強制徴用被害者賠償のために日本企業の国内資産現金化を懸念する見方が多い。この場合、韓日関係は過去7年間の葛藤とは比較にならないほど最悪の状況になると予想される。国内政治への韓日葛藤活用を自制し、非政治分野への葛藤拡大を遮断する措置も求められる。韓日葛藤が続く場合、両国の機会費用はさらに増える。結局、勝者はなく敗者だけを生むというのは言うまでもない。

と述べているのですが、「日韓首脳会談に応じなければ日本も『敗者』になる」といったご都合主義的な主張は、いかにも韓国メディアっぽい気がしますね。

保守系メディアの主張は「日本よ、無視するな!」

いかがでしょうか。

朝鮮日報は純粋に危機感を示す一方、中央日報は「韓日双方が敗者になる」として、なぜか日本にも責任転嫁する姿勢を見せているという違いがありますが、それでも朝鮮日報と中央日報の記事を眺めていると、どちらも「日韓関係改善が必要だ」、という視点は共通しています。

これこそ、韓国国内が「一枚岩」ではない証拠でしょう。というのも、先ほど申し上げたとおり、日韓GSOMIA破棄という論点に限定していえば、左派系のハンギョレ新聞はむしろ歓迎するかの論調を掲載しているからです。

ただ、こうした韓国国内の「韓日双方が譲り合って」云々という下りにばかり目を取られていると、より大きな問題点である「米韓同盟の消滅」や韓国の中華属国化、あるいは北朝鮮手動での赤化統一、といった視点を見逃すことになりかねません。

そして、朝鮮日報や中央日報の記事も、文章の裏には「米国との関係を損ねること」への恐怖心がありありと見て取れるのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、なぜここ数日、当ウェブサイトでこのGSOMIA問題を何度も取り上げるのかといえば、日本の側にも「日本も韓国に対し、譲れるところを譲ってあげるべきだ」、といった珍説が出て来るからです。

そもそも論として、わが国の側では「韓国が日本にとって必要だ」と勘違いする人も多く、酷いときには自称「保守派」の論客ですら、そのように主張しているほどです(たとえば『「日韓GSOMIA破棄は安倍外交の失敗」という珍説』)。

「日韓GSOMIA破棄は安倍外交の失敗」という珍説

そのなかでも特に酷いのは、なんといっても『日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」』で取り上げた、『日韓首相会談を修復の足がかりにしたい』と題した10月24日付の日経新聞の社説でしょう。

日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」

日経社説の要諦は、次のようなものです。

  • 徴用工判決で差し押さえられた日本企業の資産が早ければ年末に売却される見通しだ
  • 日韓GSOMIAも11月に失効するため、関係改善に向けて残された時間は少ない
  • 韓国が徴用工問題で解決策を示し、双方が歩み寄るのが必要だ
  • 会談で合意した政府間対話の積み重ねを通じて首脳会談の環境を整えるべきである

ここまで来ると、「社説」というよりも「怪文書」と呼んだ方が良いほどですが、それにしても「残された時間が少ない」のは韓国側の事情であって、日本側の事情ではありません(その意味では、朝鮮日報の方が日経新聞よりもはるかにフェアでしょう)。

そして、韓国側の「用日派」に呼応する勢力が、日本側にも間違いなく存在しているという事実については、決して侮ってはならない論点だと思います。

このように考えるならば、文在寅氏は「用日派」とは一線を画し、最終的には米国との関係を破壊するために、日韓関係をせっせ、せっせと悪化させているわけですので、逆説的にはむしろ文在寅氏こそが「親日派」といえるのかもしれませんね。

※なお、「文在寅親日派説」については、下記記事などもご参照ください。

真の親日派とは、文在寅氏その人だ(2019/05/22 11:00付 当ウェブサイトより)

真の親日派とは、文在寅氏その人だ

「ビバ文在寅」!あなたこそ真の親日派だ(2019/07/09 05:00付 当ウェブサイトより)

「ビバ文在寅」!あなたこそ真の親日派だ

※本文は以上です。

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    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)
  • 2019/12/26 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国向けビール輸出が急減しても日本経済に影響はない (19コメント)
  • 2019/12/26 11:00 【時事|外交
    習近平の国賓招待とは「日本が中国を支配する方法」? (22コメント)
  • 2019/12/26 06:00 【韓国崩壊
    年末の鈴置論考と「2020南北クーデター」への警戒 (26コメント)
  • 2019/12/26 05:00 【経済全般
    韓国のLCCの大幅減便と「発着枠のU/Lルール」 (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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