昨日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、ロッテグループの副会長がグループ会社に対し、「為替と流動性の危機に対する徹底した備え」を要求した、という話題が掲載されていました。世間的には日韓関係悪化に伴う韓国側の「ボイコットジャパン」運動が話題になっていますが、足元では、雇用政策の失敗と中国経済の急減速に伴い、韓国経済に火が付き始めています。こうしたなか、万が一、近いうちに韓国を通貨危機が襲った場合、いったい何が発生するのか。結論的には「2008年パターン」ではなく「1997年パターン」となる可能性が高いように思えてなりません。

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関係悪化と韓国

日韓関係の悪化がボイコットジャパンに!

何やらキナ臭さを感じてしまうのは、思い過ごしなら良いのですが…。

すでに当ウェブサイトでは何度も報告して来ましたが、日韓関係が悪化していることは誰の目にも明らかでしょう。

実際、先月発表された日本政府観光局(JNTO)による訪日外国人統計によれば、2019年8月と9月に日本を訪れた韓国人の人数は前年同月比で半減しています(『【速報】訪日外国人数が9月としての過去最大値を記録』参照)。

【速報】訪日外国人数が9月としての過去最大値を記録

また、一部のメディアによると日本産のビールの対韓輸出高がほぼゼロになっただの、自動車の売上が落ち込んでいるだのといった情報もありますし、韓国国内では「日本の輸出報復が韓日関係を悪化させている」という言説は非常に一般的なものとなっています。

ただ、これらについては若干「騒ぎ過ぎ」という側面もあります。

というのも、確かに訪日韓国人が急減していることは事実ですが、グラフで見てみると、日本が7月1日に韓国向け輸出管理適正化措置を発表するよりも前の時点で、年初からすでに前年同月比で減少し始めているからです(図表1)。

図表1 2017年~19年における韓国人の日本入国者数

(【出所】JNTO『月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)』より著者作成。ただし、2019年9月のデータは速報値)

韓国経済不調の原因は雇用と中国

いや、もう少し冷静にさまざまな統計を見てみると、韓国経済にはさまざまな「変調」の兆しが見えています。

先月発表された韓国のGDP統計では、成長率がプラス0.4%という低水準に留まりました。

そして、韓国経済が落ち込んでいる最大の要因は、実は、「日韓関係」ではありません。「雇用」と「中韓関係」です。

たとえば韓国の貿易統計に関しては、今年1月から9月にかけて、ほぼ毎月、輸出高が前年同月比マイナスとなっており、うち2月と6~9月に関しては二桁減です(図表2)。

図表2 2019年1月以降の韓国の輸出高と前年同月比
時点千ドル前年同月比
1月46,177,152-6.18%
2月39,483,836-11.32%
3月47,006,049-8.39%
4月48,806,919-2.09%
5月45,732,001-9.78%
6月44,038,033-13.79%
7月46,092,191-11.04%
8月44,128,637-13.78%
9月44,712,000-11.72%

(【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年9月のデータは速報値)

さらに、貿易収支に関しても黒字幅の落ち込みが激しく、とくに1月、5月、7月、8月は前年同月比で70%前後という大幅な落ち込みとなっています(図表3)。

図表3 2019年1月以降の韓国の貿易黒字高と前年同月比
時点千ドル前年同月比
1月1,075,487-68.52%
2月2,876,1942.67%
3月5,045,239-21.32%
4月3,833,116-37.74%
5月2,064,468-66.86%
6月3,924,369-35.45%
7月2,356,421-65.82%
8月1,652,833-75.76%
9月5,974,000-37.88%

(【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年9月のデータは速報値)

(※おそらく、貿易統計については、早ければ本日、遅くとも来週早々には最新の数字が出て来ると思いますので、図表2と図表3については最新データを入手次第、更新したいと思います。)

これについて、輸出や貿易黒字が急減した要因を分析すれば、すぐに中国との貿易高の急落という要因に行き着きます(図表4)。

図表4 韓国の中国との輸出入(2019年9月まで)

(【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年9月のデータは速報値。軸の金額単位は十億ドル、グラフ中の金額単位は千ドル)

要するに、韓国が「日本の輸出報復だ(※)」などと大騒ぎしているわりに、本当に深刻な影響を与えているのは、中国との貿易高、貿易黒字の急落なのです(※ちなみに韓国では日本の輸出管理適正化措置のことを「輸出規制」だの「輸出報復」だのと称しています)。

ドナルド・J・トランプ米大統領と習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席が在任する限り、米中貿易戦争が今後も継続すると考えられるなかで、中国経済の成長の鈍化はすなわちそのまま韓国経済の鈍化にもつながります。

ただでさえ雇用政策の大失敗により実質的な若年層失業率が社会全体の4分の1に達しているとの報道もあるなかで(『失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」』参照)、韓国経済にとっての「頼みの綱」である貿易黒字幅がさらに縮小していくことは、心もとないというほかありません。

失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」

通貨危機の足音

タダならぬロッテグループの反応

こうしたなか、昨日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)には、こんな記事が出ていました。

ロッテグループ副会長、全系列会社に「非常経営体制に転換せよ」(2019.10.31 11:37付 中央日報日本語版より)

これは、ロッテグループが31日に明らかにしたところによると、持株会社からグループ会社に対し、「非常経営体制への転換」とともに「為替と流動性の危機に対する徹底した備え」という指示が出された、という記事ですが、いきなり「為替と流動性」といわれると、なにやらギョッとします。

中央日報の記事だけだと、この「為替と流動性」という言葉が、どういう文脈で出て来たのかは、よくわかりません。ただ、一般に韓国のような「小国開放経済」というケースだと、企業の多くは外国の金融機関からおカネを借り入れていますし、国によっては外貨でおカネを借りているというケースもあります。

韓国の場合、2019年6月末時点において、企業や公的セクターなどが外国の金融機関から約3291億ドル(1ドル=110円だとすれば、約36兆円)のカネを借り入れています(『最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」』参照)。

最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」

外国金融機関の場合は、得てして「逃げ足」が早いので、経営が健全だったとしても、債務者からおカネを貸し剥がして逃げてしまう、ということがあります(いわゆる「黒字倒産」の一種ですね)。そして、それが国単位で発生することを、一般に「資本流出」、「通貨危機」と呼びます。

中央日報によると、ロッテグループ副会長は

投資の適切性を徹底的に分析して執行し、予算管理を強化して役員社員に率先垂範する姿を見せてほしい。今後発生する恐れのある為替と流動性の危機にも徹底的に備えなければならない

と強調したのだそうです。

ロッテグループは在日韓国人が日本で創業して成長し、韓国にも進出したという企業ですが、そのロッテグループからすれば、彼らなりのルートから、韓国ビジネスにおける「資金繰り不安」の兆候を掴んでいたとしても不思議ではありません。

日韓通貨スワップは存在しません

さて、韓国というのは不思議な国で、「我々はもう先進国だ」、などとうそぶいているわりに、1997年には通貨危機に巻き込まれ、その11年後の2008年にも通貨危機に巻き込まれそうになっています。

国際決済銀行(BIS)が公表する『国際与信統計』(Consolidated Banking Statistics)と韓国銀行の外貨準備統計から判明するデータによれば、1997年と2008年には、それぞれ外貨準備、1年以内の短期債務の額が急減していたという事実が確認できます(図表5)。

図表5 韓国の外貨準備と短期債務(金額単位:十億ドル)

(【出所】BISと韓国銀行)

もっとも、2008年に韓国が通貨危機にならずに何とか乗り切った理由は、1997年のときには存在していなかった日韓通貨スワップが2008年には存在していたという事情も大きいでしょう(ちなみに2008年の11年後といえば、2019年、すなわち今年ですね)。

いちおう、簡単に日韓通貨スワップの経緯を紹介しておきましょう(図表6図表7)。

図表6 米ドル建て日韓通貨スワップ
時点概要日→韓の上限額
2001年7月4日CMIに基づく日韓通貨スワップ開始20億ドル
2006年2月24日CMIスワップの増額100億ドル
2011年10月19日「野田佳彦スワップ」開始400億ドル
2012年10月19日「野田佳彦スワップ」終了100億ドル
2015年2月16日CMIスワップが失効

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

図表7 日本円建て日韓通貨スワップ
時点概要日→韓の上限額
2005年5月27日円建て通貨スワップ開始30億ドル
2008年12月12日リーマン・ショック後のスワップ増額200億ドル
2010年4月30日リーマン増額措置終了30億ドル
2011年10月19日「野田佳彦スワップ」開始300億ドル
2012年10月31日「野田佳彦スワップ」終了30億ドル
2013年7月3日円建て通貨スワップ終了

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

(※なお、図表2に示した「日本円建ての通貨スワップ」については、厳密には「為替スワップ」ではないかという気もするのですが、確認する限り、日銀の過去資料など「為替スワップ」という用語は用いられていないため、当ウェブサイトでは、一応は「通貨スワップ」として取り扱っています。)

つまり、最盛期には日本は韓国に対し、総額700億ドル相当(うちドル400億ドル、円300億ドル)の通貨スワップを提供していたのですが、現時点では残高はゼロです。

また、2016年8月には、当時の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権の企画財政部長官が麻生太郎総理(安倍政権下で副総理兼財相)に対し日韓通貨スワップの再開を要請し、麻生総理がこれに応諾した際、韓国側では「新しいスワップは500億ドル相当になる」との観測報道がしきりに流れました。

(※これについては『日韓スワップ「500億ドル」の怪』あたりにまとめています。)

しかし、韓国側で2016年12月末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを契機に、日本政府が2017年1月に日韓通貨スワップ再開交渉を打ち切り、現在に至るまで日韓通貨スワップは再開されていません。

「困ったときにはいつも必ず助けてくれていた日本」による支援が期待できないなかで、仮に「11年周期説」に従って本当に韓国が再び通貨危機に見舞われた場合、危機を乗り切った「2008年パターン」ではなく、危機に沈んだ「1997年パターン」を繰り返すのではないかと思います。

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GSOMIAとスワップ

さて、ここからは余談です。

韓国政府は今年8月に日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)を破棄すると決定しましたが、これは明らかに、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置を撤回させるための「瀬戸際外交」です。

ただ、最近になって、この「日韓GSOMIA破棄」を巡っては、本来ならば韓国自身にもメリットがあるはずなのに、それをわざわざ破棄してみせるというのが、いかにおかしな話であるかについて痛感しています。

たとえてみれば、日本がせっかく韓国との間で結んでやった日韓通貨スワップを、韓国側が「気に入らないことがある」と言って破棄してくるようなものなのかもしれないですね。

もちろん、安全保障・軍事におけるGSOMIAと、国際金融協力における通貨スワップ協定は、相互にまったく別物ですが、「本当は韓国が欲しがっているが、韓国国内では『日本が欲しがっている』ことにされている」という意味では、両者はソックリな気がした次第です。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)
  • 2019/11/18 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる (52コメント)
  • 2019/11/18 05:00 【数字で読む日本経済
    欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15コメント)
  • 2019/11/17 13:45 【時事|国内政治
    「アベの陰謀、許すまじ!」 著名人逮捕もアベのせい (46コメント)
  • 2019/11/17 06:00 【韓国崩壊|国内政治
    GSOMIA問題は「省益の抑え込み」に成功した好例 (46コメント)
  • 2019/11/17 05:00 【数字で読む日本経済
    通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4コメント)
  • 2019/11/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/16(土) (135コメント)
  • 2019/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか (99コメント)
  • 2019/11/16 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13コメント)
  • 2019/11/15 17:15 【時事|外交
    マイケル・グリーン氏、「日本が譲歩すべき」の無責任 (38コメント)
  • 2019/11/15 14:15 【時事|国内政治
    五千円で国会を潰す野党とオールドメディアは国民の敵 (66コメント)
  • 2019/11/15 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国紙「自称元徴用工側が2+2基金を初提案へ」 (22コメント)
  • 2019/11/15 06:00 【韓国崩壊
    読売「日韓亀裂リスク顕在」、むしろ焦点は日中関係だ (33コメント)
  • 2019/11/15 05:00 【数字で読む日本経済
    金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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