またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論

今月に入ったくらいからでしょうか、韓国の政府、メディア、研究機関などが、相次いで、「日本の輸出規制は韓国に影響を与えていない」、「むしろ日本の方に大きな打撃をもたらしている」、とする主張をするようになりました。こうしたなか、昨日の『自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性』のなかで「予告」しましたが、本稿では韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、『「日本の輸出規制、韓国への影響限定的…日本に大きな打撃」=韓国対外政策研究院』という記事についても、ツッコミがてら、紹介しておきたいと思います。

韓国に打撃ゼロ、日本に大きな打撃

何度も同じ話を繰り返して恐縮ですが、日本政府が7月1日に発表した、韓国に対する輸出管理適正化措置を巡っては、4ヵ月が経過するにもかかわらず、韓国政府や韓国メディアはしつこく「輸出規制」だの、「貿易報復」だのと誤報し続けています。

韓国メディアに通常の取材力と理解力があれば、日本の措置が「規制」でも「報復」でもないことくらいはわかりそうなものです(なお、輸出管理適正化措置自体が「経済制裁」や「報復」ではない理由については『総論:経済制裁について考えてみる』にまとめていますので、ここでは繰り返しません)。

総論:経済制裁について考えてみる

ただ、それと同時に、今月くらいからでしょうか、韓国政府や韓国メディアなどからは、「日本の輸出『規制』は韓国経済に大した影響を与えていない」、「むしろ日本経済に対して大きな打撃が生じている」、とする報道が目立ち始めた気がします。

たとえば、『「輸出規制影響なし」は対日譲歩を要求するメッセージ』でも紹介した、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に掲載された『日本の輸出規制100日、安倍の誤判』という記事は、

安倍政権の輸出規制により、韓国企業が直接的被害を受けたという報告はまだ一件もない

などとしつつ、むしろ韓国の不買運動などにより、日本企業や日本の観光産業などが深刻な打撃を受けていると主張している、という話題を紹介しました。

「輸出規制影響なし」は対日譲歩を要求するメッセージ

このハンギョレ新聞の記事は、「韓国に被害はゼロ」「むしろ日本に大きな被害が生じている」などとしつつ、

とは言え、韓日関係がこのまま行くことは望ましくない。韓国と日本は、これまで地理的に最も近いという利点を活用した分業と協業で『ウィン・ウィン』を実現してきた。両国関係の悪化は、双方にとって損失だ。日本の良心的市民社会のみならず、保守政治家の間からも『韓国と共に進まなければならない』という声が出てきている。

と述べているのですが、これだとあたかも「韓国側は日本の輸出規制で困っていない。だからそろそろ日本の方が韓国に譲歩せよ」とでも言いたいかに見えますね。

同じような主張や報告が相次ぐ

ただ、これと似たような主張は、ほかにもいくつか見られます。

たとえば、韓国大統領府の政策室長は今月7日、ラジオ番組で

日本の直接的な規制とホワイトリスト(輸出審査優待国)除外措置などが、直接、韓国経済にもたらした被害は一つも確認されていない

などと述べています(『韓国大統領府「日本の輸出規制は影響なし」の意味不明』参照)。

韓国大統領府「日本の輸出規制は影響なし」の意味不明

また、韓国の与党「ともに民主党」のシンクタンク「民主研究院」は23日、

  • 両国の貿易紛争を巡り、主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価するなど、その中間評価は事実上、韓国の判定勝ちだ
  • 主要な経済指標は輸出規制が日本経済にブーメランとして作用したことを示唆している
  • 既存の憂慮とは異なり、韓国の中小企業の対日本輸出実績は化粧品、電子応用機器品目などを中心に、最近3カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持した

などとする報告書を公表しているようです(『韓国の研究院「輸出規制と韓日葛藤は日本の判定負け」』参照)。

韓国の研究院「輸出規制と韓日葛藤は日本の判定負け」

つまり、韓国の政権に近いとされる『ハンギョレ新聞』、韓国政府高官、韓国与党シンクタンクなどがそろって、「日本の輸出規制は韓国に打撃ゼロ」だの、「日本に対してブーメランとして作用している」だのといった主張を繰り広げているのです。

(※余談ですが、わが国でも「ATM」と呼ばれるメディアを中心に、「日本の輸出規制は日本にも悪影響をもたらしている」などとする主張が相次いで掲載されていますが、日本の極左メディアは韓国メディアとつながっているのでしょうかね?)

やっぱりよくわからない…

こうした「韓国に打撃ゼロ、日本にブーメラン」とする研究報告が、他にも出て来たようです。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された次の記事によると、韓国の『対外経済政策研究院(KIEP)』という国策研究機関が出した報告書では、「日本の輸出規制の韓国産業への影響は限定的だ」と記載されているようです。

「日本の輸出規制、韓国への影響限定的…日本に大きな打撃」=韓国対外政策研究院(2019.10.30 16:48付 中央日報日本語版より)

中央日報の報道を要約し、箇条書きにしておきましょう(※日本語表現は部分的に整えている箇所があります)。

  • KIEPが30日に発表した報告書『日本の輸出規制100日の経過、影響、今後の対応』によると、当初はかなりの経済的影響が懸念されたが、現在までにその影響は限定的な状況だ
  • これに対し、同報告によれば、韓国の不買運動などの影響で日本の衣類、食品、自動車、観光など消費財の消費が急減し、日本の関連業種に非常に大きな打撃が生じたと述べている
  • 日本の財務省の8月の貿易統計によれば、日本からの韓国への輸出は、ビールが前年同月比92.1%減少、乗用車が前年同月比60%減少となっており、また、オンワード・ホールディングスは韓日関係悪化に伴う売上高減少を原因として来年2月までに韓国内の事業を撤退すると発表した
  • また、8月に訪日した韓国人旅行客は前年同月比48%減少するなど、日本は主要な観光産業にも打撃を受けている

…。

ここでも、「日本の輸出規制は韓国に何の打撃もない」、「むしろ日本の方が大きな打撃を受けている」、といったロジックが展開されているようですが、このあたり、本格的に意味が分かりません。

韓国自身、9月11日に、「日本の輸出規制によって韓国が深刻な被害を受けた」日本を世界貿易機関(WTO)に提訴しているからです(『韓国のWTO提訴はセルフ経済制裁への近道』参照)。

韓国のWTO提訴はセルフ経済制裁への近道

「深刻な被害を受けた」のか、「被害はゼロ」なのか、いい加減にしてほしいものです。

(なお、わりとどうでも良いことかもしれませんが、『韓国人観光客が減って旅行収支が過去最大』などでも触れているとおり、韓国人観光客が減少したところで、日本の旅行収支には大した影響が生じていないというのも事実でしょう。)

韓国人観光客が減って旅行収支が過去最大

ホンネは「輸出規制撤回を」

さて、先ほどの中央日報によれば、この報告書を執筆した人物は、次のように述べているそうです。

韓日の対立が長期化した場合、韓国だけでなく日本、さらには東アジア経済にマイナスの影響を与えるため、両国は対立を解消するための出口戦略を設けるべきだ/長期化に備えてサプライチェーンの安定化を推進し、リスクを最小限に抑える必要がある

はて。

自分で「韓国政府も企業の輸入先の多様化と国内生産を支援したことで実際の影響は大きくない」などと述べておきながら、「サプライチェーンにマイナスの影響が生じる」という下りについても、理解に苦しみます。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、こうした韓国側からの理解に苦しむ反応を見ていると、韓国が本音では日本の輸出管理適正化措置を撤回して欲しいと感じている、ということだと思います。

もちろん、現時点において日本の輸出管理適正化措置自体、(あくまでも表向きは)韓国にはさほど実害が顕在化していない、ということは間違いないでしょう。

ただ、日本が韓国を「(旧)ホワイト国」リストから除外したことが、彼らのプライドを痛く傷つけたことに加え、「その気になればいつでも日本が戦略物資の対韓輸出を停止することができる」という状況に、韓国がおびえている、ということではないでしょうか。

だからこそ、「韓国は日本による輸出管理適正化措置には困っていないが、日本の方が困っているはずだから」などと主張して、日本の譲歩を迫っている、といったところが実情に近いと思います。

もっとも、自称元徴用工問題などで日韓関係が悪化している中で、追い打ちをかけるように韓国側が日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄を打ち出してみたり、日本をWTO提訴してみたり、といった瀬戸際外交に乗り出していることは、日韓関係がもはや末期的状況にあることを示唆しているように思えてならないのですが…。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 墺を見倣え より:

    折角韓国側から「何の影響も無い。」と申し出て居られるのですから、それを尊重して、現状維持で良いと思います。

    妙に変更したのでは、韓国様に失礼だろ。

    1. 惚け老人 より:

      御意の通りですね。

  2. 名無しA より:

    昨日、NHKでもやってましたよ、9時のニュースで。
    ビールの韓国向け輸出激減とか、観光にも影響がとか。
    で後者について下記の方々がインタビューされてて、
    「ビジネスに支障が出て、困ってます」と。
     ・LCCの大阪支社長
     ・大分のホテルの副社長
    両方とも韓国人なんだな、これが。最後に例のムンムン
    似のアナが、「一刻も早い関係改善を望みます。」

    「それはギャグでやっているのか?」
    (魁!クロマティ高校より)

    1. だんな より:

      名無しAさま
      随分と分かりやすい印象操作ですね。
      NHKも、韓国は被害無くて日本に被害が出ている事にしたい側です。今朝のラジオでも、難しい問題があるからこそ、日韓首脳会談をすべてと言ってました。
      韓国の国際法違反を、難しい問題と抽象的な表現にすり替えて、韓国が悪い事が分からないように、印象操作をしていると思います。
      この日本マスゴミの、印象操作は、止む気がしませんね。

      1. 自転車の修理ばかりしている より:

        だんな様

        私としては、マスコミが「バカを晒していることに気付いていない」のか「バカにされていることに気付いていない」のか「バカであることに気付いていない」のかが、気になります。

        それとも、ピエロを演じても韓国推しをしなくてはならない何か崇高な使命を帯びているのでしょうか?

        1. だんな より:

          自転車の修理ばかりしているさま
          私は、中国朝鮮の工作員だと考えています。
          マスメディアの情報操作は、工作活動の基本で、まだかなり有効だと思います。
          彼らが何を考えているかを考えるより、工作員と決めつけて考えた方が、思考のステップが減って楽ですよ。

  3. クロワッサン より:

    更新お疲れ様です!

    首尾一貫した言動を首尾一貫してとる事が出来ないという首尾一貫したダブスタ姿勢は、韓国や北朝鮮、似非リベラルに共通しているところで、同類とか同族の類いなのだろうなぁと思います。

    韓国にはこのまま「自己評価が高過ぎるメンヘラリスカブス」として突き進んで頂きたいですね!

  4. 愛読者 より:

    相変わらず韓国の理解力の低さには閉口しますね。

    「誰かに被害を与えたい」目的ではないのに。
    韓国に被害があろうがなかろうが日本にとってはどうでもいいのです。

    改めて韓国とは緩やかに断交へと向かって欲しいと願うばかりです。

  5. netuser より:

    過去に会計士様がおっしゃられていたとおり執拗なプロパガンダ攻勢が続いているようです。主要なオールドメディアが某国に乗っ取られている感じがして何だか寒気を感じます。我が国にまともなマスコミは何社残っているんでしょうか?

    1. j より:

      賛成です。

      韓国がここまで受け入れられないことをしても、非難する報道がない。
      不自然だと思うようになってきました。
      普通なら韓国のおかしい所を、特集するとおもいます。

      韓国に明らかに悪意があるのに、それを隠して報道している感じを受けます。
      シンシアリーさんによれば、それは韓国人のよくやる手だとか。

      社内の韓国系の方が、力を持っているんだろうと思いました。

  6. 七味 より:

    日本の輸出管理適正化→韓国に悪影響はない
    韓国の不買運動→日本に悪影響を与えてる

    この状況で関係改善を図りたいなら、悪影響を与えている韓国が、それを辞めるという選択肢だと思うのですが・・・・

    まぁ韓国からしたら不買運動は日本の輸出管理適正化への対抗だから、それを辞めれば不買運動も自然と終わるということなのかな?

    ということで、以前紹介されてた中央日報のパクリですが、あたしからの提言なのです♪
    「文大統領はハロウィンをきっかけにGSOMIA破棄を撤回する一方、約束破りと反日活動に対して心を込めて謝罪し反省する立場を明らかにしなければならない。安倍総理も韓国の真正性のある謝罪を前提に「韓国が困るなら、賠償を受けない」と宣言し、適切な輸出許可申請に対して許可を与える」

  7. マスコミ関係の匿名 より:

    韓国経済に影響がないのであれば、とても結構。
    このままホワイト国除外を今後も永久に続けていけばよろしいだけ。

  8. だんな より:

    お忘れの方が多いかも知れませんが、文大統領が、もう日本に負けないと言ってた通り、韓国にとっては、日本との経済戦争だと思っているんだと思います。随分甘ったれた戦争ですけどね。
    負けているとは言えないのて、韓国は被害0だけど、日本は被害が大だと言う、大本営発表が続いています。
    韓国は、国民に対して、そう言う事にしないと、一人相撲をしている理由が、説明出来ないのです。
    新宿会計士さんか引用している以下の文章ですが。
    「韓日の対立が長期化した場合、韓国だけでなく日本、さらには東アジア経済にマイナスの影響を与えるため、両国は対立るための出口戦略を設けるべきだ/長期化に備えてサプライチェーンの安定化を推進し、リスクを最小限に抑える必要がある」
    ここで重要な単語は、「(東)アジア」です。
    韓国は、韓国の事を、韓国だけの事と認めたくない時に、周辺を巻き込んで、「アジア」を使うことが、多いです。
    また、もっと話を大きくしたい時には「世界が」になります。要は、自らを正当化する為に使う嘘で、朝鮮式の誇張表現です。
    「アジア」の使い方に関しての例は、海外で韓国人がツリ目のポーズをされた時に、アジア人に対する侮辱だと言います。「世界が」は、良くご存知の通り、慰安婦、旭日旗、福島の放射線などが、相当します。
    「アジア」や「世界」を、「韓国」置き換えて、その後の文章に、大体本音が来ます。
    「東アジア経済にマイナスの影響を与えるため、両国は対立るための出口戦略を設けるべきだ」
    →「韓国経済にマイナスの影響を与えるため、両国は対立るための出口戦略を設けるべきだ」
    となります。
    以下の文章も続けて読むと、「ああ韓国困ってるんだな」ということが、分かります。
    このように、韓国の記事や発言は、嘘がないケースは、無いと考えた方が良いです。

    1. だんな より:

      コピペが上手くいかなかったようです。
      両国は対立る→両国は対立を解消するための
      でお読み下さい。
      失礼しました。

  9. だんな より:

    ふと気付いたんですが、韓国も日本をホワイト国から外しましたよね。
    日本が韓国をホワイト国から外したのは、GSOMIA破棄の再検討することで元に戻せと要求しています。
    日本をホワイト国に戻すとか、IMF提訴を取り下げる話は、出て来ません。
    気づいてみると、とてもふざけた要求だと思います。
    これも、韓国の論点ずらしで、騙されたのかなと思います。

    1. 七味 より:

      だんな様

      言われてみればそんなこともありましたね

      ホワイト国に入れる・入れないは、その国の勝手だから、どうでもいいやって思ってて忘れてました♪

      恐るべし韓国の深慮遠謀 交渉の達人なのです♪

      というわけで、関わると碌なことが無さそうなので、出来るだけ疎遠な関係を目指すのが良いと思います (*´▽`*)ノハーイ

  10. 怪談 より:

    またまた、ムンさん発の対話しようプロパガンダ。
    で、日本も発表、説明会を開きます。条約を守る重要性の説明会。
    ぜひとも日本にお越しください。

    文さん、日本に来てお土産なしでお帰りいただく怪談。
    来ないだろうな〰w

  11. だんな より:

    中央日報の記事で
    安倍首相、文大統領の母の死去に弔電…韓日関係と重なって「注目」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000001-cnippou-kr
    韓国人に取っての死生観というか、人の死に関する価値観が、日本人と大きく違う事が、垣間見れる記事だと思います。
    記事は、文大統領の弔電に、安倍首相から譲歩が有る事を期待するという、とても卑しい話です。
    このように、韓国人は人の死、肉親の死も利用します。
    必要が有れば、棺桶を担いでデモしたり、墓を掘り返す事も平気です。
    ハゲ親父さんが、「朝鮮人は、ヒトもどき」と食い付いてくれる事を、期待してます。

    1. G より:

      日韓の首脳間の現在の対応は少なくとも日本からはまさに村八分の状態にあると言えます。
      村八分の残り二分は葬儀と火災だそうです。火災をちょっと広げて災害とすればまさに現状に合致します。
      天皇陛下ご即位の大統領親書も関係ないことたくさん書かれてたみたいで日本は無視状態ですし。

  12. G より:

    まあ、韓国が日本に「被害」を与えてるのは、あくまで韓国民の自主的な不買運動によるものですから、日本の何らかの措置で解消される保証はなにもないんですよね。

    例えホワイト国復帰を決めても「慰安婦」やら「徴用工」やら「独島」やら彼らにとっての日本の不満な対応は残るわけですから不買運動解除とはならないでしょう(あえて韓国目線強調のため韓国呼称で表記)。

    1. だんな より:

      Gさま
      「慰安婦」やら「徴用工」やら「独島」「竹島」は、日本も不満な事例でしょう。
      まだまだ日本が、不満な事例が沢山ありますけどね。

  13. 自転車の修理ばかりしている より:

    韓国は困っていないから日本の輸出管理はムダだ、だからやめろ?
    韓国は困っているから日本の輸出管理は不当だ、だからやめろ?
    相反する前提から同一の結論を導き出すとは、詭弁派も裸足で逃げ出します。
    確か「日本海」は国名を冠しているからダメだと「東海」を主張し、「東海」では中国にとっての東シナ海となるなど国際的支持を受けられないと気付いて「朝鮮海」と主張を翻す韓国らしい論理展開だなぁと思います。

    彼らにとってスポーツは楽しむものではなく勝って相手を踏みにじるためのものであり、研究は知識欲から行うものではなく賞を取って褒められるためのものです。同様に、彼らのディベートは相手を言い負かすためだけにあって論理の整合性などどうでもいいということがよくわかります。

    アキレスが亀を追い抜けないように、韓国の10年後も永遠に来ません。

  14. 一国民 より:

    日韓議員連盟のメンバーの中には、失礼ながら、ヘタレも多いように思われ、また、あちらからの恩恵に浴している人もいると想像されますので、今後、韓国への歩み寄りを求める動きも活発化するのではと心配しています。

    ATM+Nなどのマスゴミは一貫してその立場です。

    それにしても我が国報道機関が、韓国の反日・侮日はともかく、総力を挙げて対日プロパガンダ戦を仕掛けていること、知ってか知らずか、まったく報道しないのは如何なものかと。

    韓国の政府関係者やマスゴミなどがあの手この手でアドバルーン揚げたり、脅したりすかしたりしていことについて、その意図を読み取ろうとする記事等があまり見当たらず、表面的な現象のみに言及しています。

    なので、読者(日本国民)は、韓国とマスゴミに騙され続け、なかなか賢くなれません。

  15. 心配性のおばさん より:

    >韓国メディアに通常の取材力と理解力があれば、日本の措置が「規制」でも「報復」でもないことくらいはわかりそうなものです

    あら(笑)、もちろん、わかりたくないんでございますよ(笑)。だって、わかってしまったら、報道しなくてはなりませんでしょう?日本の経産省措置、輸出管理適正化措置は、何を隠そう韓国による軍事転用可能物資横流し疑惑によるものなのですから。

    はっきり言うと「証拠を出せ」と言うだろうし、証拠を出したら出したで「捏造だ」と喚きたてるのは判っているので(本当に南北とも同パターン)、面倒なので日本は元栓を閉めたにすぎません。

    韓国メディアは、おや日本メディアもですが、基本ビビリなので、捨て身で権力に立ち向かうなんて技はできません。それに文在寅政権下の韓国には北朝鮮の影が覆っています。怖くて、そんなことわかるわけにはいかないでしょう?愛国心以前の自衛本能ですわ(笑)。

    >つまり、韓国の政権に近いとされる(中略)などがそろって、「日本の輸出規制は韓国に打撃ゼロ」だの、「日本に対してブーメランとして作用している」だのといった主張を繰り広げているのです。

    つまり、我々は少しも困っていないから、無駄な抵抗?を止めて、日本の措置を撤回せよと(笑)。
    本当に南北とも双子のように行動パターンが同じですのね(笑)。日本の措置は基本、日本が韓国による犯罪行為に巻き込まれないための自衛措置なので、韓国がお困りでないなら、そりゃあ、良かった。
    日本はこのまま、続行させていただきます。

    日本の産業?ご心配いただいて恐縮でございますが、良識ある企業ではリスク分散を考慮した経営をしているそうです。日本は自由主義経済でございますので、そうでない企業は淘汰される仕組みだそうです。こちらの方に教えていただきました。

    それよりも、なんとかなりませんの?「深刻な被害を受けた」のか、「被害はゼロ」なのか。
    そんな自己矛盾を抱えたままでWTO提訴ですか?見苦しい限りですのね。

  16. そもそも論としてなぜ日本には反日、侮日日本人(仮)
    と組織が多いのでしょうか。

    長年の隣国の工作だけでは、これだけ侮日組織が多いこと
    に疑問を感じます。

    新宿会計士様やこちらに集まる諸先輩方のように
    真実や事実に気づいて声を上げる人はいたと思いますが。

    1. だんな より:

      ゼリーフライさま
      そりゃ、帰化人、在日だけでも、何十万人いますし、日本人にも、アカの残りが数%は、いるからじゃないですかね。

    2. 元左派系?の初老 より:

      ゼリーフライさん、老いも若きも、考え始めたら誰もが通る路と思います。
      遅れて同じ路を走って来た私(わずかこの1年程度ですが)は、根本原因は米国民主党(嫌日?)のGHQ施作に在りと思っています。
      マルクス・レーニン主義信奉者が力を持っていたGHQ(嫌日信者のGHQ?)が、将来の日本勃興防止の為にやった、思想改革を含む日本への施作・・教育界、経済界、政界、官僚界の人材入れ変え策(旧人材の排除、共産系人材/朝鮮人優遇策含む)です。
      そして、これが起爆剤となり、投入された問題人が人質/地縁/同胞意識/縁故主義等により、後継をこしらえ、地盤を固めていき、現在の日本国内の問題勢力の上になり、日本人が問題人に媚びる状況ともなり/日本人が適当に利用されている現状が出来ていると。
      この過程では、朝鮮人の場合は、不法な事も自ら進んで大いにやり、日本人のお人好し気質に取り入り、取り入った後はマトモナ日本人を排除してもいったのでしょう。当然日本人の中の問題ペコペコ族は、朝鮮人同様に自己繁栄の為に、さしたる考えも無く(今の様に知る事にも不自由な時代でしたので同情の余地も少しありますが)、朝鮮人等の問題人にペコペコ取り入っても行ったのでしょう。
      本当に、芯から、GHQと米国民主党を恨んでいます、特に、なんで朝鮮人を無理やり入れたの、いつか責任は取るんでしょうと。
      次に解決策ですが、いつも行き詰まってしまいます。
      問題人の排除又は無力化しか答えがないのですが、答えは憲法及び法律に関わる領域、人権やら思想信条やら集会結社の自由とかに関わる領域に在り、国政でしか解決する事が出来ないと思っています。(当たり前ですが)
      しかしながら言うまでもなく問題が存在します、問題人がこういう世界に強そうな人種という事、政界にも未だ問題人がウジャウジャいるという状況、大統領制の様に強大な権力も無い議院内閣制という制度です。でも最大の問題は、問題だと認識し困難な状況でも解決しようとする日本人が国政の中に存在するのかどうか、それも、多数。問題山積の中でもこの様な日本人が出てきてくれる事に、先ずは期待しましょう。(現実には、サポートしたいにも誰さえも分かりませんが)(我慢強い日本人がブチ切れる程問題人は日本の癌であるという事が露呈されるような、日本が被害を被る状況迄無理なのかもしれませんが)
      陳腐な私見で申し訳なく、では。

  17. 墺を見倣え より:

    > そもそも論としてなぜ日本には反日、侮日日本人(仮)
    > と組織が多いのでしょうか。

    それは、日本がスパイ防止法すらない、スパイ天国だからです。

    戦後特亜から大量の工作員が日本に送り込まれ続けています。

    中には、日本人を殺すとか拉致するとかして、工作員が背乗りしている者も沢山居ます。

    また、通名制度が利用できますので、工作員は通名(日本的名前)を名乗ってます。

    本名と異なり通名は一人で複数持てるので、新聞で何度も逮捕された特亜の犯罪者の、写真を見る限りでは同一人物としか思えないのに、全て異なる通名なんて事はしばしばあります。日本のマスゴミは通名があれば、本名は報道しない方針を採用している様です。

    従って、「侮日日本人(仮)」が、どういう人なのか、良く見極める必要があります。

    1. 皆さま

      ご返信、ご回答頂きありがとうございます。
      1 通名を持ち複数の名前で工作ができること、
      2今も多くの工作員が送り込まれ続けていること
      3 戦後日本弱体化の為、人材入れ替わりによる赤化(共産主義化)
      が主な要因なんですね。

      1については日本が本当に好きで日本風の名前を持つ
      ことを喜んでる帰化日本人の方もいらっしゃるので
      制度を悪用することには憤りを感じます。
      犯罪者の報道、管理は本名のみに限定するとか、通名を登録?
      するには犯罪歴のない人に限るとか
      限定する必要があると思います。
      2については、法律作るしか防げませんね。残念ながら。
      3については共産党の活躍、ATM企業の会員数をみるに随分弱まってきたのではないかと感じます。

      令和になり少しずつでも、日本を愛する人が住む日本に近ずくと良いですね。

  18. gommer より:

    ヤセ我慢と空威張り。

    まだまだ頑張れるんじゃないですかね。

    本気でヤバくなって、『正真性の謝罪』とやらを見せてくれるまで、空気入れ続けましょう。

  19. 丸に違い矢 より:

    私は、国家間の我慢ってのは洗面器に顔を浸けているのに等しい様に考えて下ります。
    苦しくなって来ると“ジタバタ”し始めます。
    韓国は、正に今、その状態ではないかと推測します。
    更に問題は、日本は顔を水に浸けるどころか洗面器すら用意していない状態で“韓国が何をジタバタしているのか理解に苦しんでいる”のでは無いか?と考えて下ります。
    韓国は、日本はズルをしていると文句を言ってますが、我慢大会をしようと言われた訳でも無いしする訳でもないので丁寧な無視をしないとイケません。
    まぁ、韓国は早晩経済破綻を起こすでしょうし、洗面器に顔を浸けて溺死している大韓民国を目にする事と思っておりますが…

  20. はぐれ鳥 より:

    以下は単なる憶測です。

    韓国半導体は、中国工場(サムスン西安工場/フラッシュメモリ、SKハイニックス無錫工場/DRAM)を持っており、そこに韓国内から技術と共に材料・資材を持ち込んでいる(韓国から中国に輸出)ようです。で、その材料・資材の中に、日本から輸入した高純度フッ化水素などの戦略物資が含まれていたという事のようです。

    で、日本においては、中国は戦略物資輸出が厳しく規制される国です(イラン、シリア、ロシアなどと分類区分が同じ)。それが、韓国を経由して中国に無規制で輸出されれば、我が国戦略物資輸出管理上の大きな抜け穴になります。それで韓国にその点の是正を求めようとしたが、韓国は協議に応じませんでした。ですから仕方なく、あのような輸管管理の厳格化に至った訳です。

    この管理厳格化により影響を受けるのは韓国企業の中国工場です。なので、韓国内に影響は無いとは言えるでしょう。ですが、中国に工場を持ち、日本から輸入した戦略物資をほぼフリーパスで韓国から中国に持ち込んで生産していた韓国企業にとっては大打撃のハズです。中国内で、急に日本産品と同等品を調達せざるを得なくなったのですから。

    では何故、日本政府が、そのような詳しい話をしないのか?ですが、最終輸出先が中国なので、日中関係に配慮しているのだと思います。なんせ中国は、平気で、江戸の仇を長崎で討つことをやる国ですから。多くの日本企業が中国に進出している現状を踏まえ、波風を立てないようにしているのでしょう。

    また最近、李克強首相がサムスン西安工場を視察したとのニュースもありますが、或いはそれは、サムスンに泣き付かれた中国政政府が、日本に圧力をかけた積りなのかも知れませんね。

  21. 匿名 より:

    まあホワイト国除外して1年ぐらい置いてから交渉したほうがいいね。
    そうすればお互い困るのかわかるよ。

  22. GEHA より:

    韓国企業が輸出規制の影響を受けていないというのなら10/31付けの中央日報「日本輸出規制影響受ける韓国企業、2カ月で2000億円以上の金融支援受ける」という記事は全く理解不能、韓国政府が影響なしとするのならそもそも金融支援策など用意する必要もなければ、企業も支援など受ける必要もないはずだ、にもかかわらず2000億円以上も借りているということは第三国から高い値段ででも規制品目を買わざるを得なくなっているのか、或いは規制の影響に名を借りた虚偽の申告で低利の資金調達をしているのか、いずれにしても訳の分からない話。はっきりしていいるのは韓国は政府も民間も嘘つきが多いということだけですね。

    1. 墺を見倣え より:

      例えば、韓国の航空会社の様に、日本が採った措置ではなく、自国民が採った不買運動の為に経営が行き詰っている様な会社に対する支援、即ち、セルフ制裁による被害の救済を指しているのではないでしょうか。

      セルフ制裁は、日本が措置したものではない為、「日本の措置による影響が皆無」でも、被害発生します。笑:-)

      実際、日本はまだ何も規制していないのですから。マトモに申請された分は全て輸出許可されている。フッ酸の様に、輸出申請を韓国側が自粛(含:書類不備のまま放置)しているものが輸出されないのは当然。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

自転車の修理ばかりしている へ返信する コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告