今朝方の『韓国大統領府「日本の輸出規制は影響なし」の意味不明』には思いもかけずかなり多くの方々に読んでいただいたようですが、ただ、そのなかで「なぜ唐突に韓国政府から日本の輸出『規制』には影響がないという見解が出て来たのかは、いまひとつすっきりしない」と申し上げました。こうしたモヤモヤ感を払拭するためには、違う材料を集めるのが手っ取り早いと思います。こうしたなか、もうひとつ参考になる記事を発見しました。それは、韓国政府に近いともされる『ハンギョレ新聞』の編集委員が執筆したコラム記事です。

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輸出管理適正化措置は経済制裁ではない

日本政府が7月1日に発表した韓国向けの輸出管理体制の適正化措置を巡っては、当ウェブサイトでは一貫して、次のような理由に照らし、今回の措置が「経済制裁ではない」と申し上げて来ました。

  • ①この措置はあくまでも外為法第48条第1項(戦略物資の軍事転用防止に関する規定)などに基づく輸出管理の適正化措置であり、自称元徴用工問題に対する報復措置ではない。
  • ②今回の措置はあまりにも緩すぎて実効性に乏しく、とうてい「経済制裁」と呼べるものではない。本気で日本が対韓報復措置を考えているならば、もっと実効性のある措置を打ち出すはず。
  • ③仮に韓国を経済的に締め付ける目的があるならば、7月1日の措置に続き、次々と後続措置を発動しているはず。

日本国民の立場としては、正直、日本政府が待てど暮らせど経済制裁措置を取らないことに対し、不満がないわけではありませんが、それでも韓国政府や韓国メディアなどが日本の措置を「経済制裁」だの、「貿易報復」だのと呼ぶことには強い違和感を払拭できません。

韓国政府「日本の規制は影響なし」

ただ、ここ数日、韓国政府からは今までとまったく違った反応が出始めています。

今朝の『韓国大統領府「日本の輸出規制は影響なし」の意味不明』では、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)の記事を引用し、韓国大統領府の高官が日本の輸出「規制」を巡り、「ほとんど影響がない」と述べた、とする話題を紹介しました。

韓国大統領府「日本の輸出規制は影響なし」の意味不明

あらためて考えてみると、この発言、本当に奇妙というほかありません。

というのも、日本が7月1日に輸出管理適正化措置を発動して以来、韓国はこれを「輸出規制」だの、「貿易報復」だのと攻撃したうえで、日本政府に対してこれを撤回させようと、「ウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交」を駆使して来たからです。

こうした姿勢を示しておきながら、「日本の輸出規制は韓国にほとんど影響を与えていない」と述べるのは、正直、「支離滅裂」以外に表現が見当たりません。

実際、先ほどの記事でも

ハンギョレ新聞の記事が短すぎるためでしょうか、あるいはもともとこの大統領府政策室長の発言が短いためでしょうか、この下りだけでこの人物の発言の意図、あるいは趣旨の全容を理解するのは難しい気がします。

と申し上げてしまったとおり、どうも「モヤモヤ感」を払拭することができません。

ハンギョレ新聞の「コラム」

この「モヤモヤ感」をもう少しクリアにするには、これと似たような立場の文章を探すのが手っ取り早いです。このように考えて、同じハンギョレ新聞を探していると、今朝、こんな「コラム」が掲載されていました。

[コラム]日本の輸出規制100日、安倍の誤判(2019-10-10 07:14付 ハンギョレ新聞日本語版より)

執筆したのは「アン・ジェスン論説委員」とあります(漢字がわからないので、以下では原文どおり、「アン・ジェスン氏」と表記したいと思います)。

アン・ジェスン氏は安倍政権による「輸出規制」(※正しくは「輸出管理適正化措置」)を発動した当時、韓国国内の保守マスコミを中心に、「安倍政権が輸出規制に続き金融報復に乗り出せば『第2の外国為替危機』に陥るだろう」など、「あたかも韓国経済が滅びるかのように報道した」、と指摘します。

この点については、たしかに事実です。

日本が輸出管理適正化措置を発動したのが7月1日、実際に個別3品目の輸出許可を個別許可に切り替えたのが7月4日、「(旧)ホワイト国」から韓国を除外したのが8月28日ですが、韓国のメディアはその都度、「日本の不当な貿易報復だ」と大騒ぎしていました。

しかし、アン・ジェスン氏は、(日本が最初の輸出管理適正化措置を発動した7月4日から)100日が経過した現在、「韓国企業が直接的被害を受けたという報告はまだ1件もない」として、韓国が官民挙げて基礎素材の対外依存度を下げる必要性を認識するメリットすらあった、などと述べています。

そのうえで、アン・ジェスン氏は、むしろ「安倍政権の輸出規制は、韓国国民の怒りを触発し、日本製品不買運動に火をつけた」として、▼韓国人観光客の急減、▼日本産ビールや自動車の輸入の急減、といったデメリットを日本経済に対してもたらしている、などと主張。

そのうえで、

  • 韓国の半導体生産が支障をきたせば、世界の電子産業が大混乱に陥る。米国と欧州の主要メディアが『成算のない貿易戦争を中断せよ』と安倍政権に警告した理由だ。
  • 日本の経済力が韓国を上回ることは事実だが、韓国経済もこの間に急速に成長した。もはや日本に簡単にしてやられる相手ではない。

などと述べているのです。

いろいろ事実誤認もありますが…

アン・ジェスン氏の今回の論考には、基礎的な事実関係の誤認も多く、さまざまな意味でいかにも「韓国人らしい」文章だと思います。

たとえば、2019年8月の韓国人入国者が前年同月比半減したことは事実ですが、もともと支出単価が低い韓国人観光客の人数が減ったところで、日本の旅行支出自体にはほとんど影響を与えていないという点は見逃せません(『韓国人観光客が減って旅行収支が過去最大』参照)。

韓国人観光客が減って旅行収支が過去最大

また、アン・ジェスン氏がいう「韓国が基幹部品の国産化に成功している」という点については、個人的には非常に懐疑的ですが、それでも日本の措置が経済制裁でもなんでもない以上、この措置自体が韓国経済に打撃をもたらすことがないのは当然の話でしょう。

むしろ現在の韓国経済が直接的な影響を受けているのは、日本の輸出管理適正化措置ではなく、世界的な半導体価格・需要の低迷や中国に対する輸出不振であって、その意味では日本は無関係です(『韓国メディア、中国向け輸出不振を日本に責任転嫁』参照)。

韓国メディア、中国向け輸出不振を日本に責任転嫁

ただ、こうした事実関係を無視した論考を読んでいて気付いたのですが、アン・ジェスン氏がいちばん主張したいのは、もしかすると次の下りではないでしょうか。

とは言え、韓日関係がこのまま行くことは望ましくない。韓国と日本は、これまで地理的に最も近いという利点を活用した分業と協業で『ウィン・ウィン』を実現してきた。両国関係の悪化は、双方にとって損失だ。日本の良心的市民社会のみならず、保守政治家の間からも『韓国と共に進まなければならない』という声が出てきている。

普段から二股外交・コウモリ外交で友好国・同盟国の安全に危害を加える。

自国が困った立場に置かれたら、「ウソツキ外交・告げ口外交・瀬戸際外交」で他国を揺さぶる。

そんな国と「ともに進まなければならない」という発想自体があり得ないと思いますが、韓国側から「韓日ともに歩もう」という提言が出たときには、本当に注意しなければなりません。

目的は「韓国政府からの関係改善要求」

アン・ジェスン氏は10月22日の天皇陛下の御即位に関連する行事と、11月22日の日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の効力終了日の2つを「変曲点」としたうえで、これを

韓国政府がテコとして活用する機会だ。原則は守るものの外交的交渉力を高める時だ。

と述べているのですが、これが韓国政府に近い『ハンギョレ新聞』から出て来るということは、裏を返せば韓国政府側が「日本の輸出規制には困っていないが日本も韓国に対し何らかの譲歩をすべきだ」というメッセージである、という可能性があるのです。

当然のことながら、それには自称元徴用工問題を巡る「徴用工財団」の設立や、「慰安婦問題」、「植民地支配」を巡る日本からの追加での謝罪といった措置が含まれていると見るべきでしょう。

以上のように考えていくと、『韓国大統領府「日本の輸出規制は影響なし」の意味不明』で触れた韓国政府高官の発言も、結局は

韓国側は日本の輸出規制で困っていない。だからそろそろ日本の方が韓国に譲歩せよ。

という、日本に対する形を変えたメッセージではないか、という仮説が成り立つのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、日本が今すぐ韓国との関係を破綻させるのが困るというのはそのとおりだと思いますが、だからといって、そもそもウソをついて日本を貶めるような国と「ウィン・ウィン」の関係が成り立つものではありません。当ウェブサイトとしては、韓国側からいかなるメッセージが出るかは関係なく、現在の日韓関係に残された道は

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

の3つしかないという見方を堅持していますし、この3つのなかでは①か③以外にあり得ないと考えています。

ここは日本政府にとっても正念場ですので、ぜひ、毅然と対処していただきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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