「７割弱が日韓改善必要なし」？世論調査をどう使うか
先ほどの『女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪』は、執筆しているうちに自分のなかでも少し方向がずれてしまい、結果的にはＮＨＫ批判のような内容になってしまいましたが、「世論調査」つながりでもうひとつ紹介しておきたい話題があります。それは、昨日公表された日経の世論調査を題材に、私たち有権者がメディアの実施する世論調査をどう活用するか（あるいは活用しないか）という論点です
日経の世論調査を徒然に眺める
先ほどの『女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪』では、ＮＨＫが「女性天皇」と「女系天皇」を区別せずに、国民世論を「女系天皇容認」に誤導しようとしているのではないか、と申し上げました。
ただ、この記事は正直、書いているうちに色々と脱線してしまったので、「女性天皇と女系天皇は似て非なるまったくの別物である」という点に焦点を絞って、強引に議論をまとめたのですが、本当は先ほどの記事で紹介したかったのが、次の日経の世論調査です。
支持率を追う 日経世論調査アーカイブ（2017.3.27公開 2019.10.28更新）（日本経済新聞電子版より）
これは、10月28日付で日経電子版に更新された、2019年10月時点の日本経済新聞社による世論調査についてデータにしたもので、内閣支持率は57％と前月の59％から小幅下落の一方、不支持率が33％から36％へと小幅上昇した、とする記事です。
（※ただし、このリンク先記事は、どうもその時点の最新情報に書き換わってしまうようなので、本稿を読んでいる時点で上記リンクをクリックしても、本稿で触れている話題が確認できない可能性があることはご了承ください。）
ちなみに、興味深いと思った調査としては、次のようなものがあります。
政党支持率
- 自民党…46％
- 立憲民主党…７％
- 公明党…５％
- 共産党…４％
- 日本維新の会…４％
- ＮＨＫから国民を守る党…１％
- れいわ新選組…１％
- 支持政党なし…29％
あれ？国民民主党や社民党はどこに行ってしまったのでしょうか…？
水害を防ぐための施設強化について
政府は水害を未然に防ぐために、堤防やダムなどの施設を、これまで以上に強化すべきだと思いますか、思いませんか。
- 強化すべきだと思う…84％
- 強化すべきだとは思わない…11％
そういえば10年前の政権交代選挙で、民主党は「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げて、一時、八ッ場ダムの建設事態を止めたことがありましたっけ（『科学を否定する人たちが八ッ場ダム称賛を嫌がる？』参照）。
回答者の69％が関係改善を急ぐ必要なし
さて、日経の世論調査でもうひとつ興味深いと感じたのは、次の設問です。
日韓関係について
日本政府は韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきだと思いますか。
- 関係改善のために譲歩すること…19％
- 関係改善を急ぐ必要はない…69％
- どちらともいえない…４％
- いいえ・わからない…８％
…なんですか、この設問は…？（笑）
思わず呆れて笑ってしまいましたが、「関係改善のために譲歩すべし」に対応する設問が、なぜ「関係改善を急ぐ必要はない」になるのでしょうか？なぜ
- 関係改善のために韓国側の譲歩を促すべきだ
- 日韓関係を改善させなくても良い
といった選択肢がないのでしょうか？
理解できないポイントです。
ただ、昨今の韓国側の非合理で非友好的な姿勢が相次いでいることで、日本国民の側にも韓国に対する「反日疲れ」が見えるという意味では、この世論調査には一定の有用性があるのかもしれません。
普段から当ウェブサイトで主張しているとおり、日韓関係に関しては、このままで行けば
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
という３つのパターンがあり得るのですが、韓国が①の選択肢を取ることは考え辛く、必然的に帰結は②か③の帰結しかあり得ません。
現在、日韓議連関係者や外務省の一部、あるいは経団連の一部企業などのあいだでは②の選択肢を探る動きもあるようですが、少なくとも日経の世論調査からは、国民の大多数は②の選択肢を望んでいないという可能性が高いと見て良いでしょう。
世論調査をどう見るか
さて、先ほどの『女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪』でも申し上げましたが、2009年の政権交代選挙や2017年の「もりかけ騒動」などでは、オールドメディア（とくに新聞とテレビ）が自分で自分たちの信頼性を下げるような行動を取ったことは間違いありません。
ただ、それと同時に、現時点においてもオールドメディアの影響力はゼロではありません。
いや、世論調査をするという点においてはノウハウもありますし、また、世論調査の設問によっては先ほどのＮＨＫの事例のように、あたかも世論が「女系天皇に賛成している」かのような世論誘導を許してしまうのかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、当ウェブサイトで過去にオールドメディアについて取り上げた記事を振り返ってみると、新聞やテレビなどが、ときとして大変非常識な取材合戦をすることなどを（かなり批判的に）紹介してきました（『なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか その取材手法の腐敗ぶり』等参照）。
これに加えて、つい最近も、毎日新聞が一般人に対するなかば捏造に基づいた名誉棄損のような報道をするケースがあったと報告したばかりでもあります（『通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する』参照）。
ただ、いくらインターネットの影響力が大きくなっているとはいえ、世論調査という面ではまだまだオールドメディアの力は確かでもあります。
とくに、本稿で紹介した日経の世論調査のように、結果的には当ウェブサイトで主張してきた内容と整合するような世論調査結果が出てくることもあります（もっとも、設問に疑問を感じるようなことがないわけではありませんが…）。
この点、少なくとも2009年当時のような、ごく少数の新聞社とテレビ局が世論を牛耳るような状況が復活することはないと思いますし、復活してもならないと思いますが、その一方で、新聞社やテレビ局、通信社などが実施する世論調査の実力については侮るべきではないでしょう。
その意味で、オールドメディアが実施する世論調査についても、むしろ是々非々でうまく使いこなしていくべきなのかもしれません（もちろん、その質問文の原文を読み、質問者の世論誘導の意図などをうまく見抜くことは必要ですが…）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国の提案してる「1+１+α」について、・受け入れるべきだ ・受け入れるべきでない ・わからない
って設問があればいいなぁって思ったけど、直球すぎるのは世論調査には向かないのかな？
更新ありがとうございます。
日経の質問項目より。
●韓国との関係について。
関係改善を急ぐ必要はない…69％とダントツで1位。日本が譲歩…19%2位。
もし、「韓国が譲歩せよ」設問があれば、2桁は取れて、1位2位は多少減ったかもしれません。設問自体が誘導だね。何で日本がまず行動しなければならないのか？
日本は牛歩で良い。ゆっくり寝ながら行こうか（笑）。
イエイエ･･･｡
日本国側は、山のように一切動かない事では？
韓国から、日本国側が納得し満足する内容の解答が出てこない限り･･･は｡
世論調査の選択肢が、おかしいのはいつもの事。
「安倍政権での憲法改正に賛成か反対か」と言う設問よりは、まだマシかなと。
思ったより「分からない、どちらとも言えない」が、回答に少なく、国民の意識が高い案件なのかなと思います。
同時に調査した、次期首相候補の1位と2位が、小泉進次郎氏、石破茂氏の方が気になりますね。
内閣支持率、憲法改正を議論すべきは高いので、憲法改正に対する国民の意識醸成は、進んでると思います。
「日本が譲歩すべき」と答えた2割弱の方々の回答理由が気になります。
・日本人ではない
・とにかく反安倍
・韓国との交易や観光に生活がかかっている
といった理屈のない理由なら、生温かく見守るしかないのですが、
・隣国と敵対することは日本の将来にとって不利益
という、進歩的文化人やATMあたりが主張しそうな内容を論拠とする層はどの程度いるのでしょう。
確かに韓国と友好関係を保てれば、そのこと自体は日本に「得」ではあるのでしょう、ただその友好関係を保つコスト（金銭的な意味だけでなく）が高くなりすぎ、もはや「失」の方が大きい状態になっています。少なくともアンケート回答者がそう考えた結果が7割弱の「関係改善放置」であるわけです。
マスコミが社会の木鐸であることを自認するのなら、この「得失」を客観的に評価し、購読者や視聴者に明示することが、今やるべきことではないでしょうか。稚拙な結論誘導アンケートをやっている場合ではないと思いますが。
自転車の修理ばかりしているさま
「日本が譲歩すべきでは無い」と回答したのが安倍政権支持者で75%、 安倍内閣を支持しない人64%なので、一概に言えないと思います。安倍政権支持者でも、関係改善支持者は結構いるんですよ。
前回の調査と2%程度しか変わらないし、韓国好きな人も、居るんじゃないですかね。
韓流とかKPOPとかで。
あれっ、文字が太字になりましたね。
目が薄い人には良いかもしれませんが・・。
私の老眼には、優しいと思います。
あれ？文字が太字になっている！
おかしいですね、何かミスったのかな…？
ちょっと調べてみたのですがよくわからないので、もうこのまま太字でいいや！
調べてないけど、こういうのは、たいてい、本文のマークアップのタグ閉じ忘れが原因ですｗ。
ブログエディタとか使われていないんですね。
りょうちん 様
ま、そうなんでしょうね。最近、老眼化が激しいので、これはこれで悪いことではないかとｗ
りょうちんさま、新宿会計士さま
これもバリアフリーの一環と思って、このままでお願いします。
だいぶ楽です。
文字が老眼に優しくなりました。
いつも韓国政府が「韓国の世論が許さない」と言いますが、日本にだって世論は有ります。日本政府が「日本の世論が許さない」と言えるようになるためにはいったい何が不足しているのでしょうか？
70%近くの国民が「日韓関係の修復を急ぐ必要はない」と言っているのに、これでもまだ不足なのでしょうか？
共同通信が日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上との記事を出しています。
日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。
韓国政府と企業が摂理した基金に日本企業が参加するなど絶対にだめです。韓国は次に拠出割合を言い出し、日本企業を叩きにきます。企業が自主的に参加しても何も良い事はありません。
恐らく米国からの圧力だと思われますが、韓国も関係修復に前向きであると言ってますが、裏でやっていることJapan discountです。
本当に関係改善をしたいならば、少なくとも世界中でやっている反日運動に対し、国家予算を拠出しないでいただきた。
久しぶりに怒りが込み上げてきました。
駄文にて失礼します。
韓国人の笑ってる顔が浮かぶようで、残念、無念です。
別の話題です。カイカイ通信で知りました。
民主研究院は、「日帝植民統治擁護行為特別法制定をして処罰する必要」というタイトルの政策ブリーフィングを通じて、「極限に達した日本の植民地統治擁護行為を防ぐ特別法が急がれる」とし、このように強調した。
ウソの反日教育を続けたいみたいです。日本は攻められています。ライダイハン、竹島、戦後の朝鮮民族の悪行為、関東大震災の悪行為、ウソの反日教育、日本政府も正しい情報を韓国に負けないよう発信して欲しいです。
韓国在住日本人様
釈迦に説法になってしまいますが、韓国の国民性として「人のせいにする」というものがあります。韓国政府としては「政府が反日しているわけではないのだ、輿論によって政府はそうする他ないのだ、だから日本は交渉相手である我々を責めるな」と言いたいのだろうなと推察します。「韓国人はいつも被害者」という主張と同じように、これは主体性の放棄です。自分から何かコトを起こせば、何らかの軋轢は発生し非難されることもあるでしょう。それを嫌って常に責任回避する、その理由付けがこの他動性の主張（主張するだけで引っ込んでいるわけではない）です。
日本政府が輿論を前面に出さないのは、政府は時として国民の意図に反する決断を下さなくてはならないという覚悟、次の選挙で惨敗しようとも国家のために断行する決意のあらわれ、とまで言ってしまうと褒めすぎなのでしょうが、その面もあると思います。あるいは「国民に忖度しすぎるのは朝令暮改につながる」という、ある意味不羈でもあり、ある意味不遜でもある考え方によるところもあるでしょう。
衆愚政治の例もあります。輿論が常に正しいわけではない、と日露戦争後の日比谷焼き討ち事件などを省みて感じます。まあこの事件では、国民を煽ったマスゴミ、特に朝日新聞（またかよ）の責任が重いのですが。
韓国在住日本人様
韓国には「自業自得」という言葉は存在しないのでしょうか？
ブリジット 様
マジレスすると、「自業自得」はそのまま韓国漢字読みで「자업자득(チャオプチャドゥク)」になります。韓国のことわざでは「누워서 침뱉기(ヌウォソ チムペッキ)」となり、直訳すると「(仰向けに)寝て唾を吐く」となります。唾が自分に返ってくるという意味になります。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人さま。
解説ありがとうございます。
一応あるのですね(笑)
嘘をつく人と、約束を守らない、人と、付き合っては、ダメ、だよ！、
良いと言う人は、同類だけ、・・・
アンケートの設問自体に問題があることは間違いありませんが「譲歩する」に19％も集まったことに懸念を覚えますね。
これだけ酷い目に遭わされている状況下において、なぜ「５人に１人が譲歩すべき」と考えるのか？
事なかれ主義である日本人特有の「仲良くすべき」「こちらが折れることで丸く収まるなら」的な意味のない和平論者が一定数存在する、ということなのでしょうか？解せませんね。
あと、「関係改善を急ぐ必要はない」の69％も安心できる結果と言えるかどうかわかりませんね。
関係改善を今すぐする必要はないが、後から日本は譲歩すべき、のような考えを持つ者も結構混じっているかもしれません。
まあ、やはり設問がなってないに尽きますが。
新宿会計士様。新茶狼様。
お疲れ様です。
確かにこの選択肢。
私もどうかと思います。
文大統領が赤化統一を放棄しない限り、
安全保障上の観点から、
関係改善をしてはならない、と思うのですが、
関係改善を急ぐ必要はない、この選択肢しかありません。
いやはやマスコミは。
韓国で、同じ（真逆の）調査をすると、どんな結果になるんでしょうかね。
菅官房長官が、午前中の記者会見で、その様な事実は無いと、発言したようです。
http://www.honmotakeshi.com/archives/56019965.html
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（自分でもまさかとは思いますが）あるメディア企業が行った世論調査
の結果を、他社が（内部だけでかもしれませんが）自分たちの意見にあう
ように（好き勝手に）解釈して、自分たちだけで納得しているということ
は、ないでしょうか。（もしかしたらネットでも、そういう面があるのか
もしれません）
だから、今回の日経の世論調査の結果も、韓国や（日本マスゴミ村の）
ATMの内部では、「日本国民の本心は、どんなことをしても、韓国との関
係改善を望んでいる」ということに、なっているにかもしれません。(確
かに、韓国との関係が悪いより良い方がよいのは、間違いないのですから
（ただし、「どんなことをしても」とは限りません））
駄文にて失礼しました。
＞当ウェブサイトで主張してきた内容と整合するような世論調査結果が出てくる
＞世論調査についても、むしろ是々非々でうまく使いこなしていくべき
う～ん、これだけで判断すると誤解しそうですが、この表現のみから与えられる印象で言うなら、あまり感心しませんね。
自分に都合のよい結果が出たら信頼性を強調し、都合の悪い結果だと信憑性を疑う。
これってどこぞのだれかのふるまいと似てませんか。
別に言いたいことがあるのでしょう（と信じたいです）が、この表現はちょっとどうかなと思いました。