日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」
昨日の『日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上』では、最新の話題から大きく３つの重要な論点を紹介しました。このうち安倍晋三総理大臣と李洛淵韓国首相との会談が目立った成果なしに終わった問題について、韓国メディアは「関係改善の転換点になるという意義があった」などと非常にトンチンカンなことを述べているのですが、「トンチンカンさ」では日本のメディアも負けていません。なんと「あのメディア」が緊急で社説を掲載し、「あまり時間は残されていない」、「関係改善に向けて双方が歩み寄れ」などと意味不明なことを口走っているようなのです。
目次
改めて「成果なし」
昨日の『日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上』では、次の３つの話題を紹介しました。
- ①安倍晋三総理大臣と李洛淵（り・らくえん）韓国首相の会談で目立った成果がなく終わったこと
- ②康京和（こう・きょうわ）韓国外相が日韓間で水面下の外交交渉を行っていることを示唆したこと
- ③米国の大学で電線をかじり２日間の停電に追い込んだリスを称えた銅像が建立された問題
この３つはいずれも多くの人が関心を持っている論点ではありますが（とくに③）、本稿で改めて取り上げておきたいのが①です。これについて、外務省のウェブサイトに会談の概要が掲載されていましたので、そのまま紹介しておきましょう。
安倍総理大臣と李洛淵（イ・ナギョン）韓国国務総理との会談
本24日、午前11時過ぎから約20分間、安倍晋三内閣総理大臣は、訪日中の李洛淵（イ・ナギョン）韓国国務総理と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
1 冒頭、安倍総理大臣から、日韓関係に長く携わってこられた李国務総理による初めての訪日を歓迎する旨述べた上で、先般の台風19号についての李国務総理及び文在寅（ムン・ジェイン）大統領からのお見舞いメッセージにつき、感謝の念を伝達しました。これに対し、李国務総理から、陛下の即位と令和新時代の開幕への祝意と台風19号による被害へのお見舞いの言葉があり、また、文在寅大統領発安倍総理宛親書が手交されました。
2 安倍総理大臣から、二国間関係について、日韓両国は、お互いにとって重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め、日韓、日韓米の連携は極めて重要である、現在、日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけないと考える、韓国には、国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ってもらいたい旨述べました。また、安倍総理大臣から、問題解決のための外交当局間の意思疎通を続けていく旨述べ、李国務総理より、対話の重要性についての認識を共有する旨述べました。
3 その上で、安倍総理大臣から、こういう時だからこそ、議員間の交流、国民間の交流、特に若者同士の交流、また、地域間の交流が重要である旨述べたのに対し、李国務総理から、国民の間の様々な交流の重要性についての認識を共有する旨述べました。
―――令和元年10月24日付 外務省ＨＰより安倍総理大臣と李洛淵（イ・ナギョン）韓国国務総理との会談
（写真提供：内閣広報室）
いかがでしょうか。
社交辞令の１については無視するとして、正直、２のくだり（日韓・日米韓連携の重要性、国と国との約束を守れ、など）については従来の安倍総理の見解と比べて目新しいものはほとんどありませんし、３の「民間交流、文化交流などが重要だ」という点についても、さほどおかしなものではありません。
また、「李洛淵首相が訪日し、文在寅大統領の親書を渡せば、それだけで韓日関係打開の端緒が掴めるに違いない」、といった韓国メディアの期待（たとえば『韓国メディア「首相訪日と親書外交で韓日関係打開？」』等参照）に反し、日韓首脳会談の件やＧＳＯＭＩＡの件が出たわけでもありません。
日韓の膠着は深刻
日韓関係、対話で何とかできる次元ではない
いや、そもそも論として、現在の日韓関係は、「対話」で何とかできる次元をすでに大きく越えてしまっています。日韓関係を悪化させているさまざまな問題は、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権以降のものに限定しても、たとえば
- ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
- ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日）
- ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
- ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
- ⑤慰安婦財団解散問題（７月頃）
- ⑥日韓請求権協定無視（７月19日）
- ⑦日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄（８月22日）
- ⑧対日ＷＴＯ提訴（９月11日）
といったものがあります。
この①～⑧については、②を筆頭に、いずれも日韓関係に大なり小なりの打撃を与えるものであり、放置し続ければ日韓関係を破滅に導きかねないものばかりであり、安倍総理が「放置してはならない」と述べたのも、言外に「このままだと日韓関係は終了する」との警告が含まれていると見るべきでしょう。
ただ、それと同時に、これらの問題はいずれも「韓国が」、「一方的に」発生させたものばかりであり、事態を収拾させるためには韓国が全面的に非を認めて謝罪するか、日本が折れて譲歩するしかなく、そのいずれも無理なら日韓関係は破綻します。
すなわち究極的には
- （１）韓国が国際法や約束をきちんと守ることで①～⑧を解決し、日韓関係の破綻を避ける
- （２）日本が原理原則を捻じ曲げ、①～⑧について譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- （３）韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
のいずれかしか着地点はありません。
韓国首相が来ても問題は解決しない
ここで注意しなければならないのは、意外と（２）の選択肢を唱える人が多い、という事実です。たとえば、『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』でも報告したとおり、「保守派の論客」を自称する人の中にも、こうした主張を述べるケースが見られます。
とくに、「日本が譲歩できるところは譲歩しろ」との主張する者の中には、「日本も対韓輸出『規制』をするのは大人げない」などと主張するケースもあるほどです（もちろん、『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』でも述べたとおり、こうした主張は完全に間違っていますが…）。
さらに、韓国は現在、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄や対日ＷＴＯ提訴などを輸出「規制」撤回のための取引材料にしているつもりのようですが、そもそも両者は「取引材料」となり得るものではありません。
この点、『韓国メディア「首相訪日と親書外交で韓日関係打開？」』では、上記（１）～（３）の条件が変わらない以上、かりに李洛淵氏が来日したところで、日韓関係に劇的な変化が訪れるとも思えないと述べたのですが、結局、この観測こそがドンピシャリだったわけです。
いずれにせよ、現在の日韓問題は、本格的に韓国側が「国際法を守る」という決意を示して前向きな解決策を示さない限りは、韓国首相がわざわざ来日したとして、ちょっと会談して解決の糸口がつかめるようなものではなかったのであり、その意味では「サプライズなし」でした。
韓日関係の「転換点」？ないない（笑）
ただ、こうした状況をまったく理解していないのでしょうか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）は昨日、さっそく、こんな記事を配信しています。
韓日首相 「協力・対話」の重要性で一致＝関係改善の転換点に（2019.10.24 16:16付 聯合ニュース日本語版より）
これは、日韓首相が24日の会談で「両国の協力や対話の重要性で一致した」としつつ、これをもって韓国政府が今回の会談を「現状を打開する転換点になった」と評価している、というものです。
先ほども指摘しましたが、安倍総理が自称元徴用工問題で韓国が解決策を出さなくても良い、などと述べた事実もなく、「韓国が約束を守るべき」だが、「こういうときだからこそしっかり意思疎通しよう」といった発言には、ほとんど新味はありません。
それどころか、安倍総理と文在寅（ぶん・ざいいん）大統領との日韓首脳会談については話題にも出なかったとの報道すらあるほどです。それなのに聯合ニュースは
「両国が対話姿勢を維持しながら、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相による首脳会談など『トップダウン』の方式を含む意思疎通を強化し、諸懸案を巡る隔たりを縮めていく必要がある。」
と、現状打破に向けて努力しなければならないのが、あたかも「日韓双方」であるかのごとき記事を配信しており、強い違和感を払拭することはできません。
聯合ニュースはまた、韓国の政府高官が会談後、記者団に対して
- 「両国関係は７月以降、厳しい局面が続いたが、首相会談が開かれたことは一つのターニングポイントと評価できる」
- 「これまでは道（意思疎通のルート）が整理されていない状況だったが、道が整えば、その上で行われる対話と協議は加速するのではないか」
などと述べた、としているのですが、はて、面妖な。
「意思疎通のルート」はすでに存在していて、それを拒絶して来たのが韓国政府の側でしょうに。
いずれにせよ、聯合ニュースは11月22日の日韓ＧＳＯＭＩＡ期限満了までに、ＡＳＥＡＮプラス３やＡＰＥＣ首脳会談の場で日韓首脳会談が実現する可能性に賭けているようですが、おそらく日本政府の側は日韓ＧＳＯＭＩＡ終了は織り込み済みなのでしょう。
日本のメディアもたいがいだ
物事を根本から理解していない社説
ところが、昨日の安倍総理と李洛淵氏の会談を受けて、「今回の首相会談を日韓関係の修復の足掛かりにしたい」、などと言い出したメディアが、日本にもあります。
そのメディアの主張は、こうです。
- 日韓首相が約１年ぶりに会い、対話の重要性で一致したことはひとまず評価できる
- とくに安倍総理が日韓関係を「このまま放置してはいけない」と語ったことは、大切な一歩だ
- 徴用工判決で差し押さえられた日本企業の資産が早ければ年末に売却される見通しだ
- 日韓ＧＳＯＭＩＡも11月に失効するため、関係改善に向けて残された時間は少ない
- 韓国が徴用工問題で解決策を示し、双方が歩み寄るのが必要だ
- 会談で合意した政府間対話の積み重ねを通じて首脳会談の環境を整えるべきである
…。
この下りを読んで、思わず「どこですか、このおバカな社説を掲載しているメディアは！？」と思われた方もいらっしゃるでしょう。このメディアがどこなのかの種明かしをする前に、この社説について、少しばかり考察を加えておきたいと思います。というのも、このを書いた人物が、決定的にものごとを理解していないからです。
たとえば、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）は、たしかに日米韓３ヵ国連携を円滑に進めるうえで必要となる法的基盤のひとつですが、「ＧＳＯＭＩＡがあれば軍事情報の交換が行われる」ということを保証するものでもありません。
また、確かに日本政府は、「日本企業の資産が不当に売却された場合には、何らかの対抗措置を講じる」という意思を明確にしていますが、それとともに一般論として非上場株式の売却は非常に困難でもあります（『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』参照）。
「時間がない」「時間がない」などと急かすのは典型的な詐欺師のテクニックのひとつですが、「時間がない」といって日本政府に決断を迫ろうとする社説はいただけません。まずは冷静になって、「双方が歩み寄る」という考え方が、果たして適切なのかを考えてみる必要があるのではないでしょうか。
背中から弾を撃つ日経
さて、種明かしをしておきましょう。
この社説を掲載したのは、なんと日経新聞です。
［社説］日韓首相会談を修復の足がかりにしたい（2019/10/24 19:05付 日本経済新聞電子版より）
日経は昨日の（あの中身スッカラカンの）日韓「首相」会談を受けて、「国交正常化以降で最も深刻といわれる日韓関係を修復する足がかりにしたい」などとしたうえで、「日韓双方が歩み寄るべきだ」などと無責任にも言い放っているのです。
はて。
日経さん、「日韓双方が歩み寄るべきだ」とは、いったいどういう意味でしょうか？
自称元徴用工問題を巡り、日本が原理原則を捻じ曲げ、日本企業や日本政府がカネを出して自称元徴用工を支援するための「基金」を作れ（つまり、2015年12月の「日韓慰安婦合意」で作ったような「慰安婦財団」の轍を踏め）、とでもおっしゃるのでしょうか。
あるいは、日本がワッセナーアレンジメントなど国際的な輸出管理体制の枠組みに従い、韓国に対して適用した輸出管理体制の運用見直し措置を再び緩めて、韓国に戦略物資を無制限に輸出させ、これによって国際的な平和と安全を脅かせ、とでもおっしゃるのでしょうか。
まったく意味が分かりません。
何ら具体的な提案もなく、ただたんに「双方が歩み寄れ」などと言われても、安倍政権としても、私たち読者・有権者としても困惑するしかありません。
日経社説では、
- 「韓国では日本製品の購入や日本への旅行を避ける空気が強く、現地の日本企業や地方経済を苦しめる」
- 「懸念すべきは、先鋭化する政府間の対立が若者や自治体間の交流にまで暗い影を落としている点だ」
などと述べ、政治主導での日韓関係改善を安倍政権に要求しているのですが、大変申し訳ないのですが、「双方歩み寄れ」といった無責任な社説など、まったく心に響かないのです。
「双方歩み寄る」の意味不明さ
先ほどの繰り返しで恐縮ですが、日韓関係というものは、結局のところ
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
のいずれかしか落としどころはありません。
とても大事なので、もう１回申し上げます。かかる状況において、「双方歩み寄る」という選択肢はあり得ません。
なぜなら、「国と国との約束」を破っているのは一方的に韓国の側であり、その意味で韓国が100％の加害者だからです。たいていの場合、「双方歩み寄れ」というのは、「韓国が加害割合を50％に落とすかわりに、日本が50％の被害を甘受しろ」という意味です。
あるいは、交通事故にたとえていえば、過失割合がゼロ％のＡさんと、過失割合が100％のＢさんは、「双方歩み寄る」ということなどあり得ません。過失割合が100％だった場合は、Ｂさんの側が一方的にＡさんに対して損害賠償・原状回復義務を負うからです。
国と国との関係もこれとまったく同じであり、過失割合ゼロ％の日本が過失割合100％の韓国に「歩み寄る」ということはあり得ないのです。
やっぱり外務省？
ところで、「日韓双方が歩み寄れ」などと聞くと、個人的にはどうしても嫌な予感がしてしまいます。
というのも、裏で外務省あたりが「日本が原理原則を曲げて韓国に譲歩することで日韓関係の破綻を回避しよう」、などと画策している可能性があるからです（これを当ウェブサイトでは「外交事なかれ主義」と呼んでいます）。
もしかして、『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』で報告した「珍説」を唱えている人物などは、「外交事なかれ主義」の外務省の人たちから変な入れ知恵でもされているのかもしれませんね（※単なる憶測ですが…）。
そこで、昨日の『日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上』で紹介した３つの論点のうちの２つ目、すなわち
②康京和氏が日韓間で水面下の外交交渉を行っていることを示唆したこと
が気になってしまうのです。
あらためて申し上げておくと、これは次の『聯合ニュース』（日本語版）
韓国外相「韓日間の隔たり縮まった面も」 ＧＳＯＭＩＡは当面協議対象外（2019.10.24 15:07付 聯合ニュース日本語版より）
聯合ニュースによると韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）は24日、「強制徴用賠償判決」（※自称元徴用工判決のこと）や「日本の対韓輸出規制強化」（※輸出管理適正化措置のこと）を巡って
「まだ隔たりは大きいが、互いの立場に対する理解は一層深まった」「隔たりが少し縮まった面もある」
などと述べたのだそうです。
ただ、個人的にはこの康京和氏という人物については信頼に値しないと思ってはいるのですが、いちおう、名目上は韓国の外交トップでもあるため、「隔たりが少し縮まった」との発言自体には何となく引っ掛かりを感じないわけではありません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、昨日の『日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上』で紹介した、
③米国の大学で電線をかじり２日間の停電に追い込んだリスを称えた銅像が建立された問題
については、読者コメント欄に「どこかの国の首相よりもリスの方が重要だ、という意味ですか？」といった趣旨のご質問を頂いたのですが、そこまでの深い意味はございませんので、ご了承ください。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新お疲れ様です。
Q どこかの国の首相よりもリスの方が重要だ、という意味ですか？
A どこかの国の首相はスリのようなものだ、という意味です。
みたいな？(*´ω`)♪
日経新聞も随分と左傾化したものですね。
経済第一路線は、歴史を振り返れば国内の会社が軍需物資の太い木材を敵対国に売る事を認める判決を出して戦争に負けた、確か「売国奴の自由」と表現されるケースがある訳で。
…オランダだったかな？
中国市場がどれ程魅力的に見えようとも仮想敵国でしかないって事を踏まえた経済人が経営者になって欲しいものです。
中国は13億の巨大市場だという幻想・・。OECD並みの購買力を持った人口はせいぜい4億から5億人だと言われていますね。そんなに「巨大」ではないですね。
しかも急速に高齢化する社会ですしねぇ…。
巨大やろw
現実逃避か？
謳っている数字の1/3なので、大きいけれど巨大では無いと感じます。
今から約３０年前、Ｗ大の学生党員がしらっぱくれてみごと入社していましたなあ。ずいぶん偉くなったでしょうなあ。
是非そのイニシャルが知りたいものです♪( ´ω｀)
【朝日新聞】（社説）日韓首相会談 放置しない、行動こそ、の感想です。
＞貿易、観光、市民交流など広範に悪影響がでている今に至るまで、事態をこじらせた両政権の責任は重い。
両政権？
＞互いに相手の譲歩を待つだけなら、放置と同じことだと悟るべきだろう。
韓国の約束破りを受け入れろ、とでも？
＞日本が事実上の報復として７月に実施した輸出規制強化を問題の起点として捉え、それ以前に戻そうとの提案だろう。
韓国が勝手に報復呼ばわりしてるだけ。
＞徴用工問題はとりわけ難問ではあるが、互いの努力で克服しなければ前進できない。
互いの努力？
＞その意味で日本政府による輸出規制強化は、逆効果だった。強硬手段で韓国政府を動かそうという試みだったが、
輸出「規制」じゃないしなぁ。
で、韓国政府は戦略物資の使い道を証拠を出して説明すれば、自称元徴用工判決が未対応でも輸出管理の特恵措置廃止の再検討の名分が出来る訳で。
＞韓国人客の激減により日本各地の観光地は打撃を受けているほか、
官製対日ヘイト国家からの観光客に頼らないのが大事。
レアアースの中国依存が駄目なのと一緒。
【毎日新聞】日韓首相が会談 不信の払拭へつなげたい、の感想です。
＞とはいえ、李氏が訪日したのは天皇陛下の即位に祝意を示すためだった
大嘘ぶっこいてるなぁ…訪日の目的が天皇陛下の即位に祝意を示す為なら日韓議員連盟の額賀福志郎会長と面会しなくても良いじゃん。
即位の礼を口実に安倍総理と面会して関係改善に繋げたかっただけ。
＞せっかく設けられた会談の機会に、物事を前進させる雰囲気を作り出そうという姿勢が日本側に見られなかったのは残念だった。
「韓国が約束を守る事は無い」と結論を出してはいないんだから、韓国が改善する雰囲気を作り出そうとしている。
問題は、韓国が改善する為の行動を実行する意欲が無い事。
【中日新聞】日韓首相会談 一致点広げる努力を、の感想です。
＞李首相が携えてきた文在寅（ムンジェイン）大統領の親書にも、「両国間の懸案を早く解決するよう努力しよう」と書かれていたという。
韓国は「努力しよう」ではなく「努力します」と書かなきゃ駄目。
＞李首相は「請求権協定を尊重し、順守しており、今後もそうする」と説明したが、判決との整合性をどう取るかについては触れなかった。これでは、外交当局の対話を続けても進展は望めない。踏み込んだ説明を求めたい。
此処は好評価。
＞日本と韓国の企業が資金を拠出して基金をつくり、元徴用工の救済を進める案も出ている。責任を企業だけに負わせるのは適切ではない。韓国政府も基金に参加し、運営にしっかり関与すべきだ。
適切では無いのは日本の企業にも責任を負わせる事。
＞日本側も、韓国に譲歩を求めるだけでいいのか。協定は半世紀以上が過ぎ、人権面で不十分な点が指摘されている。柔軟な対応も検討に値する。日本の裁判所が、元徴用工の被害を認定していたことも忘れてはならない。
要は「日本は譲歩しろ」。
韓国政府は日韓基本条約に不満があるならICJに訴え出るのが筋。
訴え出ずに「韓国の見解に日本は従え」とやってるから問題。
読売新聞の社説には概ね同意で特に書く事なしです。
産経新聞と日経新聞は社説で取り上げていませんでした。
ATMの似非リベラルっぷりは相変わらずですね。
韓国が順調な時は暖かく見守り、韓国が困って助けを求めて来たら何としても助けるべし、という感じで、子供の「韓国」に対する親の愛情のようなものを日本は持つべしって事なんでしょう。
ただの赤の他国なのに。
Q お隣の国の首相の事よりリスの方が🐿大事な事ですか？
A 勿論リスの方が重要です。
権限の無い軽量級の名ばかり総理より アメリカ🇺🇸アメリカですよ…、
韓国じゃなかった、亡国の総理よりリスの方が重要です。
キッパリ 言って欲しかったです…
自己評価の高過ぎるメンヘラマジキチリスカブスよりリスの方が可愛いですしねwww
私は昨日、日経との購読契約を解除しました
この社説に目を通して 自分の決断が正しいことを確信しました
メディアとの付き合い方について刺激を頂いた新宿会計士さまに感謝です
訂正です
誤 亡国
正 某国
タナカ珈琲 さま
もうすぐ、
誤 某国
正 亡国
になると思ったのは私だけでしょうか。
老害様
座布団、さ…さん…3枚差し上げます。
声が震えてる…
次回より亡国に訂正します。
記事更新ありがとうございます。些細なことかもなので恐縮ですが、本日の読売新聞(紙ベース)の見出しです。
徴用工判決「国際法違反」←自称がついてないけどまあ…
安倍首相 韓国親書「会談したい」←！？
……え、安倍首相は文大統領と会談したいと公言した！？ となりました。記事自体は当たり障り無いものですが。自分が敏感すぎるのですかねえ…
>「どこかの国の首相よりもリスの方が重要だ、という意味ですか？」
重要だと思うのです♪
リスのスパーキー氏は電線を齧って2日間の停電に追い込んだということです。通電してる電線を囓るという行為の危険性については、本人の自己責任ということで、不問にしましょう
停電中の2日間は授業が行われなかったそうですので、その復旧には大変だったんだと思うのです
もしかしたら、情報システムなんか止めちゃいけないものが止まっちゃったりしてたかもしれないのです そうなるとデータの再構築なんかの作業もしなくなんないから、影響は休校した2日間に留まらないのです 1週間もしかしたら月単位で作業が継続してたかも、しれないのです
この問題は、2日間の休校を勝ち取るために電線を齧るという行為が果たして合理的な選択だったのかという問題を突きつけていると思うのです♪
目先の事だけみて、その行為が及ぼす影響を考えられなかったスパーキー氏、氏をただ讃えるだけではなく、自らの行為が及ぼす影響を自覚すべしとの戒めとして、銅像を寄贈したのではないでしょうか？
スパーキーといえば、瀬戸内放送のマスコット、明るくて元気なハリネズミですが、件のリスにその名を贈った2018年卒業生達の想いが心によぎるのです♪
・・・・・・(๑°O°๑)‼✧ なんとかまとまったのです♪
お疲れさまです。
昨日のシンシアリーさんのブログにございました。
「肯定の返事をとるために、わざと真意を隠して話す。」北朝鮮、韓国人がよくやる手だそうです。
「条約は守られている。」→李首相。真意は条約は破られた状態とはっきりわかっている。
「非核化する。」→北朝鮮。真意は非核化する気なし。実際していない。
「北朝鮮は非核化するつもりだ。」→文大統領。真意は非核化しないのをわかっている。
朝鮮民族にはボルトン氏のような対応でないと、やられるとおもいました。
「韓国は、韓国政府自ら国際法違反状態を是正しないといけない」。これが満たされない限り、何も始まらないでしょうし、始まってもなりません。→シンシアリーさんのブログから。
シンシアリーさん、会計士さんのおっしゃっるとうりで、私も賛成します。
日本の外務省は国益よりも妥協を選ぶから半島の民族に好き勝手にやられてしまう
更新ありがとうございます。
日韓関係の膠着状態は、対話で何とかできる次元では、すでにありません。「国としての約束事を守れ」という、鉄板の日本政府・安倍総理の不動の意識があれば、散々酷いことをした韓国の心からの謝罪と譲歩が無いと残り1〜2本のか細い糸も切れるでしょう。
逆に言えば韓国政府、マスコミの言い分は、コトを荒立てるだけです。私は日本のマスゴミを、ATM+NHK+NIKKEIと考えてます。同類です。また背中から撃つつもりでしょう。
康外交部長官がポロッと言った事は、出来れば聞き流したい。この方、お飾りだから、大した重要案件は知らされていないと思います。
中央日報の社説が、出ました。
１年ぶりに口火を切った韓日関係、両首脳の勇断にかかっている
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000001-cnippou-kr
最後の部分を以下に引用します。
安倍首相は李洛淵首相との会談をきっかけに韓国向けの輸出規制措置を撤回する一方、植民支配と強制徴用に対して心を込めて謝罪し反省する立場を明らかにしなければならない。文大統領も日本の真正性のある謝罪を前提に「日本が困るならあえて強制徴用被害者の賠償を受けない」と宣言し、ＧＳＯＭＩＡも回復させる勇断を下してほしい。
引用ここまで。
私が要約すると「会談してやったんだから、韓国の言うことを聞け」と言ったところでしょう。
別の記事では、「GSOMIA破棄までに行われる、ASEAN.、APECの機会に、首脳会談をしろ」と言う内容でした。
現状を分析すると、韓国の主張は、何も変わっていませんが、GSOMIA破棄は韓国政府の負担になっているようです。本当に破棄となるとカードでは無く、地雷だった事が、確定しますので、認められないのでしょう。
韓国報道が、アベガーになると思っていましたが、GSOMIA破棄の期限までは、ウリ達の言う事を聞くニダが続くのかなと思います。まあ、会談前後で、ほぼ何も変わっていないと思います。
このままGSOMIAが完全に失効したら、どんなふうに取り乱すか見てみたい
韓国人ユーチューバーが言ってました。
「謝罪? 謝罪したら態度で示して欲しいんですよねー。」
日韓基本条約ですべて解決済み、そしてそこからの関係はなくても良かったとおもってきました。
日経新聞記事への指摘を1つだけするなら
「日本には時間がいくらでもある」
つまりなにもしなくても悪影響はないということです。
で、間違いなく日本から動いたらすべて悪手です。
で、じゃあ日本の中で「時間がない」のは誰？と考えてみましょう。
多分外務省、それも最上部じゃなくて現場に近い人たちは韓国なくなると困りますね。単純に仕事なくなりますから。
ですから彼らはその真意を隠して上層部に「韓国への対応」を具申するでしょう。
日本はボトルアップ型社会でその利点も多いのですが、大局観をもった対応が出来ないという問題です。末端は優秀なのですが、末端は自分の仕事を無くするような提案は無意識で避ける。で、優秀だから完璧な論理で上を説き伏せてしまう。
特に政治の世界は「トップダウン」でお願いしたい。優秀な部下たちは、トップのときに無茶な（実は大局観に沿った）方針をはみ出ない範囲で力を使って欲しい。そしてトップはそんな部下に処遇でもって応えて欲しい
公務員は仕事を増やすのが仕事ですからね。仕事が無くなったら出世も出来ないし。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
G様へ
日本の害務省の内部では、在韓日本大使館の中のポストが減ることが、
（日本の国益よりも）重要な問題なのでしょう。
駄文にて失礼しました。
そもそも『残された時間』って何なのか？
このまま未来永劫関係不調でもあるいいし、関係破綻で国交断絶しても大して困ることはない。
おそらく文政権はGSOMIAを失効させたくなくなったが・・国内世論対策上名分が欲しいのだと思う。そこで困ったときの「用日」。何でもいいから首脳会談をやり 勝手に「日本側の努力が期待できそうだ」とか「日本側から要請があった」とか都合よく発表してもとのままにしたいのだろう。外務省や安倍首相が まんまと利用されるんじゃないかと 心配しているのは私だけ？
韓国というより奸国と書いた方が意味が伝わる国。
でも商売人にとっては金儲けできればそんなことどうでもいいから歩み寄れと言いたげに日経はのたまう。
それも社説で！
これを書かせた裏の世界は金奸が好きなのだろう。
気のゆるみが見える自民、金の臭いに弱い議員もいるだろうから今後は油断せずにより注視したい。
＞「日韓に残された時間は少ない」
はっきり言おう、亡韓しようが滅韓されようが、それは韓国人の望んだ道であり好きにすればいい。
日本が譲歩する云われはない。
北朝鮮も韓国の値踏みしているし、トランプ大統領もベトナム方式の合併を志向してるし、合併しても如何に核を取り上げるかを考えてる。
そしてこの状況を作り出したのは韓国メディアと日本メディアだ。
特に事実を捻じ曲げ、誘導した日本メディアの記載手である親韓思考の方々の罪は極めて重い。
なぜなら、あなた方が捻じ曲げなければ救えたかもしれない韓国を亡韓に向かわせてるのだから。
いつもの安倍総理のパターンだと、
根拠なしの一方的期待を韓国が持った後は、
思いっきり韓国を現実に引き戻す施策を発表したりしそうなのですが。
はてさて？
⑨「放射能オリンピック」呼ばわり(かつ世界へ発信)で、五輪を政治化して反日運動中
↑追加でお願いします
昨日の別稿でも書きましたが、このいわゆる徴用問題の実体は「日本の半島併合は合法／違法？」の歴史認識問題です。それ故これを日韓２者で話し合えば神学論争になるしかなく、どこまでも平行線です。請求権交渉時は、この問題を封印し今後問題にしない事を「約束」し合ったのですが、現在の韓国はこの約束を破っていると言うことです。
ただこの約束は、請求権協定には明文化されておらず、これに白黒つけようとすれば第３者に裁定してもらうしかありません。ただこの場合、負けた側は日韓いずれにしろ、国家として大きな傷を負う事になります。
韓国が負ける場合、まず、日本の半島支配は非合法という点に立脚した国家アイデンティティが崩壊します（韓国憲法改正も必要でしょう）。これは、国家としての大韓民国が否定されるに等しい事です。次に、慰安婦問題、竹島問題、果ては旭日旗問題に至る様々な歴史問題での、韓国の主張が根底から覆ります。
日本が負ける場合、日本の半島支配が不法とされる事により、当時の朝鮮人の生存者および生存者がいない場合にはその子孫全員に、不法支配に対する慰謝料を請求される可能性があります。現在の韓国人口５千万人全員に１万円づつ支払うだけでも5,000憶円もの金額になります。一人当たり10万円とすればその10倍で途方もない金額です。
韓国が、日本に付け入るスキがあるとすればこの点でしょう。最も危惧されるのは、臆病で争いを好まない外務省辺りが、韓国から次の様にささやかれ、それに乗ってしまう事態です。
→「国際裁判すると、この間の福島水産物WTO裁定でも分かる通り、日本が勝つとは限りません。もし負ければ大変な事になりますよ。悪いようにはしませんから、ここは話し合いで上手くやりましょう！」。
この日経の報道なども、そんな動きの一環かも知れないので、警戒が必要ですね。
【過失割合9対ゼロの示談】
＞あるいは、交通事故にたとえていえば、過失割合がゼロ％のＡさんと、過失割合が100％のＢさんは、「双方歩み寄る」ということなどあり得ません。過失割合が100％だった場合は、Ｂさんの側が一方的にＡさんに対して損害賠償・原状回復義務を負うからです。
その通りなのですが、実務の場では過失割合が原則的に10対ゼロになる場合は限られて（追突・通行区分違反等）いますので、裁判で争う他にはどんなに理不尽でも【9対1】と査定されるみたいですね。
ですけれども示談交渉が膠着した場合には、解決を急ぎたい側（大抵はBさん）から玉蟲色の提案が出されることがあります。
・どんなに交渉を重ねても時間を浪費するだけで進展がない
・そちらの保険は使わないから示談してくれないだろうか？
その結果、Aさん側は大したダメージも残らないようであれば、面倒くさくなって示談書にハンコを押してしまうことになりがちです。
これが【9対ゼロの示談】です。
これだと、確かに事故に巻き込まれた側には経済的負担が大して発生しないのですが、建前上は「自らにも落ち度があった（だから相手方の過失割合が10ではない）」と認めてしまうことになるんですよね。
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日韓関係を交通事故に例えるのなら、一方的に交通違反して事故に巻き込んだ側が被害者面している時点で話にならないんですけどね。
＊今回の首脳会談を経て「双方から膠着状態の打開が望ましい」との一致を見た。
＊それを受けて我が国は日韓GISOMIAの破棄を（米軍駐留経費負担増と引換えに）取り消すことにした。
＊だから日本からも歩み寄りを見せるべきだ。知恵を集めて諸般の葛藤を解決しよう。
↑きっと、こんな三段論法が展開されるのではないのでしょうか？
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本稿とはまったく関係ないのですが、可能であるのならば、経産相は世耕さんが兼任できればいいと思っています。
メディアというものは、いかにも第三者的な公平・公正な視点を装い「こうあらねばならない」という上から目線の記事を書くのが仕事です。
それに、反日や反政権が更にミックスされ、日々「糞記事」が量産されていくのです。
こんなことを生業にしている者達が大勢存在し、それに金を払って購読している多くの国民がいるという事実に驚愕し、恐怖すら感じます。
仮に韓国が約束を守ると宣言した場合、そのほうが問題だと考えます。
感覚的価値観からすれば、正しいのは韓国だが、やむなく日本案をのんだだけで、恨みはたまっております。
一時的約束により、貰えるものを貰ったら、また約束を破るのは目に見えています。
それを現在進行形で示しているのが、今の状態ですが、韓国的には、日本がそう考えるのは、劣った日本の誤解であるため、行動を改めることなどなく、日本に誤解だと言い続けるはずです。
同時に世界に対しては、約束を守る韓国と、約束を守らない卑劣な日本という情報発信を続けております。
残念ながら、おとなしく真面目な日本には、勝つのが難しい相手ですね。
日経ならこの書き方もしょうがないでしょう。
私の考えですが、日経は、右でも左でもなく、とにかく経済にマイナスになることをたたく。人権も国益も、そこにある生活でさえ無視。とにかく儲かる人が儲かればいいというスタンスであると思います。なので、保守層のひとからすると、左紙ととられがちだと思います。
私もこの（日韓の）問題にチャチャを入れるのは、無能な外務省であると思います。
外務省がわけわからないことを言っても、政治判断で毅然としてほしいものです。
失礼しました。
日韓議連の河村さんが、「日韓未来基金」の設立なる妄言をおっしゃってましたので、彼らのような既得権益を持つ人たちにとっては、「時間が無い」のかもしれませんね。
たんたんさま
鈴置さんに言わせれば、騙されやすいバカの日本代表ですね。
まともな情報機関がないから戦略性もないし実行性もないせいかもしれませんね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
日経新聞としては、「正しい主張」をするよりも、「読者のどこからも
反感を買わない」ことの方が、重要なのでしょう。（たしかに、中には韓
国との取引で、利益をあげている企業もあるでしょうから）
そのため、「（今回の日韓関係悪化で不利益を被っている）可哀そうな
企業を見捨てても、良いのか」と言いたいのでしょう。（そう言われた場
合、建前でも、「そんな企業でも見捨てる訳にはいかない」と言うしか、
ないでしょうから）
駄文にて失礼しました。
管理人やコメントする人または自分自身に対して。。。
悲しいかな今すぐできることで、この熱き思いが届けられるのは、官邸HPのご意見箱しかないと言うこと。
あら、私は韓国の首相が来たところで、問題解決の端緒ができるとは、かけらも思っていませんでしたよ。彼はダミーです。というか、Ｗｅｂ主様が触れられていないので、あれっと思っているのですが、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は文在寅大統領本人が決定しています。
あたかも、日本の経産省の措置に誘発されたように装っていますが、そうではありません。私は、この後、文在寅政権が米軍駐留費請求に応じず、在韓米軍撤収にトランプ大統領を誘うつもりだと見ています。
韓国国内では、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄には反対でしょう。在韓米軍撤収にも大反対するはずです。
文在寅大統領は、これを説明するのに、前者は日本の措置に対抗するためとし、後者はアメリカの請求額に応じられなかったとするはずです。
文在寅大統領は、韓国という国を存続させるべきとは考えていません。南北統一のために、日韓関係破壊とその先の米韓関係破壊を考えていると思うと、日韓関係は戻らないと見るべきかと存じます。
また、万が一、文在寅政権が倒され、代わりに保守政権が立つような事態となったとしても、アメリカのトランプ政権が在韓米軍撤収の意を固めている以上は、日韓関係や米韓関係が戻ることはないと見ます。
それに、これは文在寅氏の想定外だったと思っているのですが、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は、日米韓の安保の枠組みから韓国が外れたことを中露に発信してしまいました。中露は既に動いています。アメリカは既に切り替えています。日本は日韓関係改善などというありえない甘い罠にかからず、粛々と国防を進めるべきかと。
こいつらは、道徳的優位性という意味がわからない概念を振りかざしたいだけ。韓国の国力を下げればいいだけ。
国益のことを考えればわかること。
河村さんが「騙されやすいバカの日本代表」だと良いのですが(良くないけど)、日本の国益より自分の名誉(本人にとってだけかもしれませんが)や既得権を優先してそうで怖いんですよね。
たんたんさま
河村氏のそのような価値観を含めて、騙されやすいバカなんだと思います。