ここ数日、当ウェブサイトで集中的に取り上げて来た話題のひとつが、李洛淵・韓国首相の来日と、安倍晋三総理大臣との会見です。すでに報道等によれば、李洛淵氏は文在寅大統領の親書を携えて日本にやってくるのだそうですが、安倍政権側は「韓国の態度が変わらない限りは我々からの贈り物はない」と述べた、とする記事も出ている状況です。ただ、そもそも論ですが、日本が韓国に対する輸出管理を適正化する措置を講じたもうひとつの目的は、「日本が近い将来、韓国に対して経済制裁を適用する場合、韓国が日本にどんな攻撃を仕掛けて来るか」についてのサンプルを取ることにあったのではないでしょうか？
目次
日韓問題と李洛淵氏訪日
独り相撲の韓国政府
端的にいえば「独り相撲」、でしょうか。
本日行われる予定の即位礼正殿の儀にあわせて李洛淵（り・らくえん）首相がやってくるのですが、これに対する期待が、韓国側で、なぜか一方的に（かつ、異常に）高まっているようなのです。
先週末頃から、韓国メディアには「李洛淵氏の訪日が日韓関係の打開のきっかけになる」、といった議論が増えています（※これについては『根拠なき「日韓関係期待」記事を量産する韓国メディア』や『韓国メディア「首相訪日と親書外交で韓日関係打開？」』などが参考になると思います）。
また、昨日は『韓日議連会長「日本人の多くが李洛淵首相を信頼」』では、「韓日議連」会長の姜昌一（きょう・しょういち）国会議員が「（李洛淵氏は）画期的なものを持って帰るだろう」と述べた、とする話題も紹介していますが、それだけではありません。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）の次の記事によると、訪米中の洪楠基（こう・なんき）副首相兼企画財政部長官も現地時間の19日、李洛淵氏の訪日と安倍晋三総理大臣との面談が「事態の解決に向けた重要なきっかけになる」などと述べているのだそうです。
韓国経済副首相「李洛淵首相－安倍首相の会談、重要なモメンタムにも」（2019.10.21 14:00付 中央日報日本語版より）
こうやって自分でハードルを上げてどうするのか、他人事ながら心配になってしまいます（※いや、本心をいえばさほど心配ではありませんが…）。
ちなみに余談ですが、この洪楠基氏、米国などで日本の悪口を言って回るなどの「告げ口外交」を展開した挙句、「現在の韓日葛藤は年内に終わらせるべき」などと述べた人物でもあります（『韓国経済副首相が「韓日葛藤年内解決」と言ってしまう』参照）。
当ウェブサイトとしても、こうした韓国政府関係者などから出てくる発言を、呆然として眺めるしかない、というのが実情でしょう。
朝鮮日報「日本：我々からの贈り物はない」
ところが、こうした政府、メディア、議会を挙げた、なかば熱狂的な期待に対し、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されています。
安倍首相側「韓国の変化がない限り、我々からの贈り物はない」（2019/10/21 08:39付 朝鮮日報日本語版より）
記事の末尾には「東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員」の署名があります。
最近の朝鮮日報には韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権に対して批判的な論調の記事が掲載されることが多いのですが、東京特派員の李河遠（り・かえん）氏も、しばしば東京発で文在寅政権に冷や水をかけるような記事を配信する人物でもあります。
李河遠氏の記事を要約すると、次のとおりです（ただし、「韓日」を「日韓」に直すなど、細かい日本語表現などについては、当ウェブサイトの仕様に修整しています）。
- 李洛淵首相が親書を携えて訪日することに関し、韓国側では日韓関係悪化の解消のきっかけになると期待されているが、東京の消息筋が20日に伝えたところによると、日本の安倍晋三総理大臣の側近は、「韓国の見解に変化がない限り、我々からの贈り物はない」との考えを明らかにした
- この消息筋は、安倍総理が李洛淵首相から「1965年に締結した日韓請求権協定を守る」という言葉を聞きたがっているとも述べた
- 安倍政権は、韓国大法院の賠償判決を巡っては、まずは韓国の国内問題として解決したうえで、日本側から徴用被害者や遺族、子孫のために寄付金または奨学金を出すという案を検討しているとの立場だ
- 「安倍－李洛淵会談」では韓国側が20分間の面談時間を希望したが、日本側は10分間にこだわり、結果的には「10分間プラスアルファ」で落ち着いた
- 別の消息筋によれば、安倍総理は日韓首脳会談を巡り「両国の見解の相違が大きい状態で実施すれば、かえって状況を悪化させる」と否定的だとしている
（※李河遠氏の記事の全文については、朝鮮日報記事の原文をご参照ください。ただし、朝鮮日報の場合は１週間程度で原文の閲覧ができなくなるそうですので、確認する場合は早めにどうぞ。）
落としどころを探るな！
この「東京の消息筋の話」というものに、信頼性があるのかどうかは、よくわかりません。
しかし、「韓国側の見解に変化がない限り、我々からの贈り物はない」とする下りに関して、「贈り物」を「日本からの譲歩」と解釈するならば、従来の日本政府の発言と整合していないわけではありません。
ただし、仮にこれらの「消息筋」さんたちの話が事実なのだとしたら、気になる下りは「韓国が（自称元徴用工問題を）国内問題として解決することができたら、日本側からは自称元徴用工やその遺族らに対する寄付金や奨学金を出す」、という下りです。
以前からの繰り返しで恐縮ですが、韓国の常套手段は、「自分たちが100％悪いという局面でも、まずは『相手が悪い』と吹っかけてみて、結果的に50対50で引き分けになるように持ち込む」、というものです（『中央日報「安倍の右傾化政策が韓日両国の対立の核心」』等参照）。
つまり、韓国に言わせれば、本来ならば韓国が100％悪い、という局面でも、「日本が100％悪い」と吹きかけてみて、結果的に日韓の「過失割合」が「50対50」になれば儲けもの、というわけです。
そして、日本国内でも、「韓国は最初、過失割合が100対ゼロだと主張していたが、韓国も譲歩してくれて50対50になった。この辺で妥協しよう！」などと言い出す輩が必ず出て来ます。これが「落としどころの罠」です。
冷静に考えてみましょう。
見た目では、韓国は最初、「100対ゼロで日本が悪い」と主張しておきながら、「50対50で日韓双方が悪い」と主張を転換しますので、それだけを見ると日韓ともに50ずつ譲歩したかに見えますが、これは大きな間違いです。
もともと日本にとって過失割合はゼロ％ですので、これを「50対50」に持ち込まれたら、その瞬間、「日本が50敗けて、韓国が50勝つ」という状況が確定します。つまり、日韓交渉においては、常に「日本が最大限勝ってゼロ、引き分けでマイナス50、負けてマイナス100」、という構図が見られるのです。
2015年12月の「日韓慰安婦合意」など、その最たるものでしょう。
このように考えるならば、そもそも論として実在しない「自称元徴用工問題」を巡って、日本がたった一歩でも譲歩することがあってはならないのです。
日本の論調に問題あり！
「日本の輸出規制強化は行き過ぎ」
冒頭でも報告したとおり、当ウェブサイトでここ数日取り上げて来た話題は、「韓国側で一方的に期待が高まっている」とする議論が中心でしたが、ここで冷静に見ておかねばならないのは、日本側の意見です。
改めて振り返るまでもないかもしれませんが、現在、日韓関係が極度に悪化しているという点については、論客の「左派」「右派」（※）を問わず、見解が一致している点だと思います。
（※余談ですが、「左派」「右派」という表現だと意味合いが非常に曖昧ですが、ここではあえて「左派」「右派」と申し上げておきます。）
ただし、その「原因」については、論者によって評価が異なるようです。細かい違いはさまざまありますが、要するに、「日韓関係が悪化したのは日韓どっちもどっち」と見るのか、「一方的に韓国にのみ責任がある」と見るのか、といった点において、大きな違いがあるのです。
あくまで個人的な感想ですが、ざっと見たところ、「なぜ日韓関係がここまで悪化したのか」という要因分析を眺めてみると、オールドメディア（とくに新聞、テレビ、新聞社系の雑誌社など）に、次のような考え方が多いようです。
- （Ａ）すべての問題は日韓の不幸な歴史を直視せず、心からの謝罪もしてこなかった日本側にある
- （Ｂ）韓国側にも少しくらいの問題はあるかもしれないが、日本も少しやり過ぎたのではないか
このうちの（Ａ）については、韓国メディアに毎日のように掲載される考え方ですが、わが国のメディアにもこのような主張をしているケースは散見されます。最近だと、その典型例は日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に先月掲載された、こんな論考がその典型例です。
シリーズ 日韓関係を考える／植民地支配 常に念頭に／ジャーナリスト 元共同通信ソウル特派員 青木理さん（2019年9月4日付 しんぶん赤旗より）
タイトルだけを読んでいただければ、内容は「だいたい推して知るべし」、です。いや、もう少し正確にいえば、（Ａ）のような言説を日本国内で唱えているのは、だいたい「反原発」「反沖縄米軍基地」「憲法改正反対」などの極論を唱えている勢力と同じだと考えてよいでしょう。
要するに「反日」というわけですね。
もっとも、日本共産党をはじめとする反社会的勢力が反日に立脚しているのは、べつにいまに始まったことではありません。かつて日本共産党は韓国を「南朝鮮」と呼んで排撃して来たはずなのに、いつのまにか韓国の主張をそのままオウム返しにするようになりました。
余談ですが、これなど「反日のために使えると思えば考え方をコロコロ変える」という日本共産党の姿勢を示しているようにも思えてなりません。
タチが悪いのは（Ｂ）の主張
ただ、上の（Ａ）のような極論など、日本国民の大多数に受け入れられる主張ではありませんし、実際、これを唱えているのは、今日では日本共産党などの反社会的勢力に限られているのが実情ですので、正直、無視しても差し支えないでしょう。
しかし、タチが悪いのは、じつは（Ｂ）の主張です。
なぜなら、一見もっともらしく、しかし巧妙に、「日韓関係をうまく機能させるために、日本は韓国に譲歩すべきだ」などと主張しているからです。このような主張は、一見すると政治的な立場と無関係に見える「経済人」などが好んで出してくるものでもあります。
その具体的な証拠が、『日経ビジネス』（電子版）に先週掲載された、こんな記事です。
日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」（2019年10月18日付 日経ビジネス電子版より）
日経ビジネスといえば、かつては韓国観察者である鈴置高史氏やジャーナリストの福島香織氏らのシリーズが楽しみで、定期的に読んでいたのですが、これらのシリーズが打ち切られたことを契機に、個人的にはブックマークをやめてしまいました。
ただ、今回の記事に関しては、内容があまりにも的外れなので、あえて紹介したいと思います。
これは、「米中関係に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏」（※原文ママ）が語ったとする内容を森永輔氏が再構成したものだそうですが、日本の韓国に対する輸出管理の適正化措置を巡って、米国の有識者の多くが瀬口氏に対し、
「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」
と語った、とするものです。
ここで疑問（というか、「ツッコミどころ」）が２つあります。
１つ目は、「大局を見て判断してほしかった」の意味とは何か。
２つ目は、そのような発言をした人たちが、果たして「有識者」といえるのかどうか。
――です。
このうち１つ目については、日本の対韓輸出管理適正化措置が、米国がこれまで重視してきた「ルールベース」と「多国間主義」をおろそかにするトランプ政権と同じに見えるのに加え、東アジアの安定のために日韓協力が必要な局面で、日韓協力を弱体化させかねない動きだ、という主張だそうです。
この手の考え方は、日米を問わずに存在しています。
ただ、この手の言説を眺めていていつも不思議に感じるのは、彼らは「東アジアの安定のための日韓協力を韓国が突き崩そうとしていること」については絶対に批判しないのです。
「弱い立場の韓国になぜそこまで」
ちなみに、日本の対韓輸出管理適正化措置を巡っては、『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』でも指摘したとおり、単なる輸出承認制度に過ぎず、実質的に見て、経済制裁として機能するものではありません。
それなのに、瀬口氏は米国側の「有識者」とやらが、「日本は弱い立場の韓国になぜそこまでのことをするのか」、などと疑念を呈したのだとか。
この時点で、まことに失礼ながら、瀬口氏が実際に会った方々が「有識者」なのかどうか、強い疑義を感じざるを得ません。
瀬口氏は、これまでの日本が「ルールベース」と「多国間主義」を重視することで「国際社会からリスペクトされてきた」としつつ、「今回の韓国向け輸出に対する管理厳格化は、トランプ政権を批判する立場の米国の有識者に『これまでの日本なら取らなかった行為』と映っている」、などとしているのです。
もっとも、米国側からこんな意見が出て来たのだとすれば、それは日本政府の対外説明が不十分である証拠だ、という批判があることは事実でしょう。
しかし、日経ビジネスのこの記事が根本から勘違いしているのは、「日本の輸出管理適正化措置は日本と国際社会の平和と安全を守るために必要な措置であり、日本が米国からどう思われるかは関係ない」、という視点が完全に欠落している点にあります。
もっとも、瀬口氏はほかにも、中国が主導した国際開発銀行である「ＡＩＩＢ」（※「アジア・インチキ・イカサマ銀行」、ではありません。「アジアインフラ投資銀行」です）にも非常に公的的な評価を与えているようですので、その時点でいかなる立ち位置の方であるかは明らかだといえるかもしれませんが…。
輸出管理の本当の狙い
さて、これまで当ウェブサイトでさんざん議論してきたとおり、日本が韓国に対する輸出管理の適正化措置を講じた最大の理由は、軍事転用が可能な製品を韓国に輸出すると、軍事転用されることで、結果的に世界と日本の平和と安全を阻害する可能性があると日本政府が判断したからです。
だからこそ、リスト規制品のなかから３品目に絞って輸出を「個別許可」に切り替えたのであり、また、韓国を「（旧）ホワイト国」リスト（現在の「グループＡ」リスト）から削除したのです。
ただ、今回の措置は、「経済制裁」のつもりで実施したのだとすれば、いかにも中途半端です。
個別許可に切り替えられたといっても、その対象はわずか３品目に過ぎませんし、「（旧）ホワイト国」リストから削除されたとしても、キャッチオール規制の適用対象となるだけの話であり、事実上、実害はほとんどないからです。
では、なぜ日本政府はこんな中途半端な措置を実施したのでしょうか。
ここから先はあくまでも個人的な想像の世界ですが、もしかすると日本政府（あるいは安倍総理）の「真の狙い」は、近い将来、日本が韓国に対する本格的な経済制裁に踏み切った際、韓国がどうやって日本に反撃して来るかをテストすることだったのではないでしょうか？
当ウェブサイトではこれまで、韓国（や北朝鮮）は、何か困ったこと・実現させたいことがあれば、決まって
- ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
- ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
- ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
に出てくるのではないかとの仮説を提示して来ましたが、まさに日本の輸出管理適正化措置に対して韓国側が示した反応は、この①～③とまったく同じでした。
ことに、日韓包括軍事情報保護協定（いわゆる日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告や日本をＷＴＯに提訴するなどの措置は、あきらかに瀬戸際外交やウソツキ・告げ口外交そのものです。
だからこそ、日本としては絶対に韓国が「言い逃れできない措置」「実質的には経済制裁としては機能し辛い措置」をピンポイントで狙い、適用したのではないでしょうか。
つまり、安倍政権の狙いは
- 韓国政府が「国際条約を守る」と宣言すれば、それを言質にとって日米韓３ヵ国連携を再起動する
- 韓国政府が態度を改めないならば、日韓関係破綻に向けた準備作業を本格化する
という点にある、と考えるのが正解に近いのではないか、と思うのです。
だいいち、『韓国首相来日を「日韓関係破綻」の布石と見る理由』でも述べましたが、日本政府が講じた措置に対し、韓国側が支離滅裂な対応をとればとるほど、安倍政権としても、「こんな国とはやっていられない」と言いやすくなる、という事情もあるのだと思います。
こうした見方が正しいかどうかについては、意外と早い時期に明らかになるのではないでしょうか。
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1 2 3 次へ »李洛淵首相に過度な期待をかけていますが、何故これほどまでに期待しているのか、日本人にはイマイチ判り辛いと思います。
例えば日本だと「○○ならどうにかしてくれる」と考える事はあっても、そこに全てを期待せず、「もしダメなら･･･」と次の手を考えようとします。
韓国の場合は李洛淵首相ならどうにかなると本気で考えています。従って次の手はありません。
この「過度な期待」というのは韓国で暮らしていると多かれ少なかれ経験します。小さい所では例えばタクシー料金を払う時に、運転手は「こいつは外国人だから釣りはいらない」と言うことを期待しています。そこで、小銭まで請求すると運転手の機嫌が悪くなることがあります。
また、韓国に来て最初の頃に、現場の課長がいきなり小生の事を現場に誘うのでついて行きました。現場に到着するといきなり「悪い所を直してくれ」と言います。
普通、初めて入る現場でいきなり直すとこがあるなら、そこは不良品の山です。小生は魔法使いでも超能力者でもありません。いきなり初見の現場を見せられて、悪い所を直せと言われても無理です。
「いきなりでは無理だから、少し見回らせてくれ」と言うと、横を向いて舌打ちをしました。因みに韓国人はよく舌打ちをします。
韓国人は自分より上だと認めた人物はいきなりスーパーマンに格上げされます。これは韓国のあらゆる所で見られます。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様
そちらの状況はいかがでしょうか。
何やら毎週末、左派と右派のデモで騒然とした雰囲気なのかと想像しております。
ご自愛下さいませ。
さて、投稿内容を拝見しましたが、引っ掛かる点は下記の２つです。
・舌打ちを良くする
・自分より上と認めた人物はスーパーマン扱い
なんか両方に共通するのは、「俺は並の人間ではない。お前等より格上の人間だ。」と言う根拠の無い自信（これを傲慢と言うのでは？と思います。また、前にも書いた選民思想の現れ？）が潜在意識にあるからだと思いました。
因みに、私は下記のように解釈しました。
・舌打ち→「お前はこんなこともできないのか。」（侮蔑）
・自分より上と認めた人物はスーパーマン扱い→「すげぇ。」と言いつつ利用する。（虎の威を借る狐→事大主義）
駄文失礼しましたm(_ _)m
韓国在住日本人様へ
韓国メディアが異常なほどに李洛淵首相に期待をかけている理由として、楽韓さんのところでは、李洛淵が『最後の砦』だからと指摘されておりました。
自分はこの理由に妙に納得しました。
しかしですね、李洛淵の日本における知人とは、東亜日報の特派員としてのつながりなんですよね…
東亜日報の東京支局は、朝日新聞社内です。つまり、朝日新聞とのつながりなんですよね…
朝日新聞があれだけ一方的に韓国の肩を持っても、日本政府はピクリとも動きません。
ここから、どうしようというのでしょうね…(笑)
これから、『後頭部を日本に殴られた』という記事が出てくるものと思われます。(笑)
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
名無Uさん様へ
＞李洛淵の日本における知人とは、東亜日報の特派員としてのつながりなんですよね…
ということは韓国は、米韓関係改善のために、在米特派員の経験のある
人を、特使としてアメリカに派遣する可能性があると、いうことですね。
（案外、特使としての肩書をつけるために、そんな人を政府高官に任命し
たりして）
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
もしかしたら、韓国の李首相は、（実質）旧民主党政権の人間とだけ、
会談するつもりではないでしょうか。そして、文大統領には「日本の政権
担当経験のある有力者と会談して、安倍総理批判で一致した」と報告する
のです。
駄文にて失礼しました。
> 韓国の場合は李洛淵首相ならどうにかなると本気で考えています。
そう見えますが、「本気で考えているフリしている。」のではないかと思えて仕方ない。
> 従って次の手はありません。
次の手は、「韓国は日韓関係修復にさんざん尽力したのに、アベガー。」に持込む作戦だと予想します。
持参する親書の中身が判りませんが、もし、「日本が譲歩しろ。」という内容ならば、手ブラで来たのも同然ですから、手土産に持たせる親書は「約束守れ。」で十分でしょう。
韓国在住日本人様
毎回興味深く拝見しております。程度の差は違いますが同じ事は日本でも多発ですね。小生も以前に酷い目に遭いましたよ。設備更新を対応しての一言だけで終わり！予算とりもせず報連相も受け付けず、ついでに関係するマニュアル全て変更もねの発言に対応出来ないと申すと【拒否されたら俺の立場が】と言い出したです。
えっといいたいのは【舌打ち】は自分は正しいので異論に対して不愉快を隠せないガキであること。
【いきなり対策】は仕事と責任を押し付けたい、良い結果だしか要望しない坊っちゃん上司です。
おそらく韓国首相は親書という要求書を持参なので何ら成果なしでいつもの逆ギレ自慰するでしょ。
舌打ちは韓国人独特の超能力かもしれません。
https://wired.jp/2017/10/21/expert-human-echolocator/
韓国在住日本人様
「過度な期待」が元にあるのですか。
プランB、プランCの用意無しで 情緒的で感情的かつ衝動的に行動しプランAがダメになるとしばらくダンマリを決め込む。GSOMIA破棄などまさにこれですね（笑）。 安倍総理の談話で韓国に対するコメントがあまりにも少ないと ショックで政権やメディアは２～３日コメントを出しませんよね。 想定外だとしばらく姿を消すというか、知らなかったことにするというか、、、。
福岡在住者さま
今までの日韓外交は、日本側が答えを出してあげていたでしょう。
だから韓国は、問題だと大騒ぎしていれば良くて、後は日本が出して来る譲歩案に、文句を言ってれば良かったんです。
慰安婦合意以降、日本から韓国に譲歩することが無くなりましたが、韓国の外交能力自体が文政権になって低下していますので、どうしようも有りません。
首相が手ぶらで帰って来たら、外交部は日本政府の対応を批判するでしょう。親書も外交部が作ったようですから、黙っていたら、日本の対応を認めているようなもので、国民から叩かれます。
韓国のプランBは、どういう風に日本に言い掛かりを付けるかじゃないでしょうか。プランCも同じて、G20で冷遇された頃と同じような記事が、出てくると思います。
親書？
具体案も無く「こんど２国間協議をしましょう」的一周遅れのお手紙をもらっても 安倍総理は苦笑するしかないですね。「約束守ってね。」くらいのお返事しか出せない（笑）
本人は否定しましたが、事前報道にもあったように李洛淵首相は辞任（逃亡）でしょうか。
福岡在住者さま
韓国首相が、手ぶらで帰ったら、国民世論の矛先は、韓国首相に向かうのと、安倍首相に向かう流れになるんでしょうかね。
韓国首相が辞めるかどうかは、文大統領が決めるんじゃないですかね。そうすると来週の支持率次第ですかね。カウンターで何か上手い反日すれば、上がるかもしれないし。
下がるようだと、首相はクビになり、最悪外相も巻き込まれてまであるんでしょうか？
日本が悪いニダは、間違いないと思いますが、韓国首相の首がどうなるかは、難しいですね。
本人は、辞めた方が良いと考えているんじゃないかな、もう泥舟だし。大統領や船長が逃げる国ですからね。
結論は、「辞めてもおかしくない」。
ズル回答ですね。
今回、あらためて即位礼正殿の儀を拝見したり これから始まる饗宴の儀を考えると、安倍総理は半島のたかだか一カ国に配慮する余裕など無いですよね。それを察せず、ノコノコ来てお手紙渡す李洛淵首相はさすがに物凄い後悔に苛まれているかもしれませんね。お気の毒です。
福岡在住者さま
韓国首相は、天皇陛下ではなく、日王という呼称を記者時代に使っていたそうです。
偉そうなコジキが、そんな気を使うとは思えません。仏心は、仇になると思います。
保険を掛けるのが性分な日本人と、保険を掛けるのはお金をドブに捨てるようなものだとする性分な韓国人との違いって感じですね。
＞小さい所では例えばタクシー料金を払う時に、運転手は「こいつは外国人だから釣りはいらない」と言うことを期待しています。そこで、小銭まで請求すると運転手の機嫌が悪くなることがあります。
中国相手に朝貢していた頃の性分で、外国人は韓国人が10の仕事をしたら15や20の報酬をくれるもんだと考えてるんですかねぇ。。。
あらためて関わってはならない人種だと認識しました。
新宿会計士様
同じ記事を投稿（読者投稿）したのですが、私は取り留めのない読書感想文、会計士様は色んな所と関連させて凄い内容になっていました…。
さすがの一言しかありませんm(_ _)m
韓国側の首相訪問への期待感は、催眠商法みたいな感じがします。その実態に価値が無いもの（首相とか親書）に、さも価値が有るかのように、言い続けてますよね。
韓国人と日本人の両方を騙す、韓国政府や韓国マスコミによる詐欺、と考えられないでしょうか。
外相だけ、乗り遅れてしまったのか、相変わらず空気を読めないのか、それとも彼女が実態なのか。
私は、外相の発言が実態だと思います。
日経の記事は、日本が弱いものいじめを、書かれています。弱者は、必ずしも善ならず。世界中に反日を撒き散らして、国際ルールを守らない国に対して、何も尊重する必要は無いでしょう。
＞ 非常に公的的な評価
非常に肯定的な評価……ですね、わかります。
更新ありがとうございます。
いよいよ切羽詰まって、自らハードル上げて、日本にオネダリを少しでも貰おうという韓国の魂胆、ミエミエですね。
日本政府側が『韓国大法院の賠償判決を巡っては、まずは韓国の国内問題として解決したうえで、日本側から徴用被害者や遺族、子孫のために寄付金または奨学金を出すという案を検討している』なんて、創作、夢想以外何ものでもない（嘲笑）。
そんなもんかと、斟酌する日本人は居りません。また日本側でも『日本も少し折れたら？』『友好第一、断交はダメ、アベの責任』とかぬかす共産党やリベラルや左傾がかったバカモンが言いますが、今の方向で間違いナシ！
日本の対韓輸出管理適正化措置は継続し、品目も増やすべき。近々に本格的な制裁をするフォーマット作りに寄与します。
瀬口論文は昨日私も読みました。
昨日思ったのは、
まだアメリカにそのような主張をする人たちが多いのなら、
もっともっと日本の立場、考え方を伝える努力を
しなければならないな、という点だけでした。
瀬口さんの論文は、従来、的を射ていることが多く、
今回だけピンボケという可能性は薄いと思います。
であるならば、この論文は、
アメリカの現在の知識人たちの空気感についてのレポートとして
読むのが、正しい読み方ではないかと思います。
そして、その空気感を変えるために、われわれ日本人は
何をすべきかを一人一人で考えていけば良いのだ、と
思うわけです。
確かにそのような読み方もあり得ると思います。
日経や日経ビジネスの読者だったのですが、最近の日経がマスゴミ化しているのが残念です。
「弱い立場の韓国になぜそこまで」と言っているのは、キャノン関係者です。キャノンの主力製品である、半導体露光装置の大ユーザーがサムソンです。鉄鋼と同じように、韓国が半導体の市場を奪ったために、露光装置は日本ではあまり売れなくなりました。従ってキャノンとしてはサムソンに媚を売るしか無く、「大局を見て判断してほしかった」は、半導体装置メーカーの利益を守ってほしいという意味です。いずれ韓国やサムソンは破綻するのですから、現状にしがみつかないで、早々と破綻対策を進めた方が賢明だと思います。
また日経ビジネスには、某アパレル会社会長のインタビュー記事が出ています。韓国で散々不備運動にさらされていながら、さらに新規出店するという愚を犯し、広告にまでイチャモンを付けられています。その苛立ちでしょうか、日本人ヘイトを行っています。日本でも不買運動すべきです。
「韓国は嘘の塊」の方がＨＮに相応しくない？
>キャノンの主力製品である、半導体露光装置の大ユーザーがサムソンです。
純粋な質問なんですが、これのソースはあるのですか？
半導体露光装置の最先端プロセス市場では、もはや日本の企業は脱落し、キヤノンもi線露光装置というニッチな方にいったようですが、これを必要とするFOWLPという技術はTSMCの独擅場ですよね。
SEMCOあたりが必死で開発しているという話も見かけましたが、大ユーザーというほど買っているのでしょうか。
日本の韓国に対する輸出の話、日本は「報復措置ではなく輸出管理だ」と言っています。
韓国も韓国が日本をホワイト国から除外した時「報復措置ではなく輸出管理だ」と言いました。
なので、輸出関連については両国に何の問題もないはずなんですよね（笑）。
何故こんなに大騒ぎをしているのでしょう（謀）。
まあ、あの国は「自分たちは輸出管理だが日本のは報復措置だ」とか言えてしまう国ですけど。
Nikkei Asian Review をお読みなっておられる方々には、釈迦に説法となりますが、今回の即位礼への李洛淵首相の訪日について、日経記者がﾛｲﾀｰの記事を参照してまとめた10月19日のﾚﾋﾞｭｰ記事があります。その要点を紹介します。（一部、意訳を追加）
〇Nikkei Asian Review 記事（10月19日）の要点
１） 日本の政府内で、文在寅大統領が在任中に韓国との関係が改善する可能性は低いという意見が広がっている。
２） 文在寅大統領は、1910-45年の日本の統治から解放74周年を記念する8月15日の演説で、日本への直接批判を避けて、「日本が対話と協力の道に来れば、我々は喜んで手をつなぐ」 と述べた。
３） しかし、その1週間後、韓国はGSOMIA（軍事情報協定)を更新しないと発表した。
その理由を尋ねられて、国家安全保障局の高官キム・ヒョンチョンは、「日本は文在寅大統領スピーチに何の反応も示さなかったし、この演説に感謝の気持ちも示さなかったから」 と述べた。（つまり、恥をかかされたと思った韓国はGSIMAを更新しないことにして、日本に反省を求めたが、それは何の効果もなく、逆に、日韓関係、および米韓関係に悪影響を与えることになってしまった）
４） それでも韓国の日韓和解への期待は9月に再び高まった。「関係を円滑にするには、日本は可能な譲歩することだ」と、自民党の二階俊博幹事長が29日のテレビ番組で語ったからだ。翌朝、韓国の主要新聞は二階氏のコメントをトップニュースで報道した。東亜日報は日本が関係改善を望んでいる兆候だと述べた。
しかし、日本の外務省は、二階堂氏の声明に冷静に対応した。「残念ながら、世界は（日本は）日韓関係を中心に展開していない」 「韓国は期待してはいけない」 と当局者は語った。
５） 日本が変わる理由はほとんどない。韓国大統領の解放記念日の演説の直後にGSOMIAを終了するという決定の後、文政権への信頼の欠如はピークに達した。
６） 安倍首相が李洛淵首相と会談する可能性は高いが、日本側の期待は低い。会議は5分くらいだろう。
安倍首相は、主要来賓国王や、大統領など、約50カ国の首脳と4日間にわたり会談する予定だ。この満員スケジュールで、安倍首相が、長時間 李首相と会う理由はほとんどない。日本はその外交努力の時間を他の国との関係に回すだろう。
７）「（李首相と会談するのは）天皇のお客を無視できないからだ」 と安倍首相は身近な議員に語った。
８）安倍首相は、「韓国とは5年くらいは冷え込むことになるであろう、それに備えるように」、と側近に指示している。
原記事は英文で、ここです。
https://asia.nikkei.com/Politics/Inside-Japanese-politics/Abe-tells-aides-to-brace-for-5-year-chill-in-South-Korea-ties
レーダー攻撃の時や、輸出管理適正化の時にあちこちで見かけた「日本は決定的な『ナニカ』を握っている」という論調。
「公表のタイミングを計っている」や「これを出す時は国交終了確定時」などの意見も各所で散見いたしました。
私自身も「何かを掴んでいるに違いない」と思っていたのですが、この件に関しては一向に続報がありません。
決定的な「ナニカ」は無かったんでしょうか。それとも終了確定のタイミングを計って潜航したまま機会をうかがっているのでしょうか。
ぁ様のおっしゃるように「米国の空気」にそんな雰囲気があるならば、今後証拠を開示して適正化から規制への移行があったとしても「じゃあもっと早く言えよ」と、世界経済に混乱をもたらしたとして、自国経済マイナスの責任を日本になすりつけてくる国もあるのではないでしょうか。
会計士様のおっしゃる「彼らははたして有識者なのか」にも同意ですが、得てして善良な有識者よりも金ずくで発想する経済人の方が声は大きいと思うのです。
もし「ナニカ」が本当にあるのなら、出すタイミングや出し方は遅くなるほど選択肢が増えて効果も限定されていくのではないかと。
ご即位の各儀式がつつがなく進行したあかつきには、そろそろ本腰を入れてとなるのでしょうかねえ。
かえる様
たぶんそのようになってくれると期待しています。
安倍政権最大のイベントである「御譲位」の関連行事（「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」等）が終わるまではできるだけ穏やかに時を稼ごうというのが今の安倍さんのスタンスと推察します。
一方、来年は東京オリンピック・パラリンピックが7月24日～8月9日、8月25日～9月6日、米国大統領選挙が2月3日のアイオワ州を川きりに11月3日まで続くので、その間の、今年12月から1月に厳しい一手を繰り出してくれると期待しています。日韓関係の決着は来年10月以降までもつれ込むと思います。というより、来年12月に南北朝鮮は今とは異なった存在になっていて欲しいと願っています。
かえる様
その「ナニカ」は必ずしも一般市民に公表されるとは限らないと思います。
日米両国はそれを韓国政府に突き付けてグーの音も出ない状態にすればいいだけです。
液体フッ化水素が100日以上経ってもいまだ輸出許可が出ないのも、そこら辺すでに発動しているのではないかと思います。