ボイス11月号に掲載された鈴置論考「米韓同盟消滅」

昨日の『混乱する韓国 鈴置氏が「クーデター・戒厳令」に言及』では、韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』に寄稿した最新論考を紹介しましたが、それとは別に、もうひとつ、「鈴置論考」を紹介しておきたいと思います。これはPHP出版が刊行するオピニオン誌『ボイス』11月号に掲載された『「米韓同盟消滅」から目を逸らすな』とする記事です。といっても、これをすべて紹介してしまって『ボイス』が売れなくなると困りますので(笑)、本稿では鈴置論考のなかから気になった論点をひとつだけ紹介しておきたいと思います。

鈴置論に対する所見の補足

昨日の『混乱する韓国 鈴置氏が「クーデター・戒厳令」に言及』を含め、当ウェブサイトでは繰り返し申し上げているとおり、私自身は韓国観察者である鈴置高史氏の論考の大ファンでもあり、できるだけ読ませていただくことにしています。

混乱する韓国 鈴置氏が「クーデター・戒厳令」に言及

といっても、ときどき当ウェブサイトに「鈴置論考はアテにならない」といった批判もあり、また、当ウェブサイトがあまり鈴置説を正面切って批判しないこと自体を批判するご意見をいただくこともあります(決して多くはありませんが…)。

鈴置説は信頼できない」。

そう思うならば、自由にそのようにおっしゃっていただいて構いませんし、当ウェブサイトのコメント欄にも、鈴置氏の議論に対する批判は好きなように書き込んで下さって構いません(※ただし、鈴置氏などは著名人ですが、「公人」ではなく「私人」ですので、人格攻撃などは削除することがあります)。

では、なぜ当ウェブサイトで鈴置説を肯定的に取り上げることが多いのかといえば、端的にいえば、鈴置氏の論考の大部分が「客観的な情報」と、鈴置氏としての主観的な意見・見解がうまく整理されており、「議論がフェアで信頼できるから肯定的に取り上げている」というだけの話に過ぎません。

また、鈴置氏の議論のなかには、「客観的に確認できない情報」が含まれていることがあるのは事実です。たとえば、昨日紹介した『デイリー新潮』の『曺国法務長官が突然の辞任 それでも残るクーデター、戒厳令の可能性』には、次のようなくだりが出て来ます。

前の左派政権、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時、米軍に「クーデターを起こすから支持してくれ」と持ちかけた韓国の軍人がいました。関係者が明かしました(それに対して米国の軍人は)『前の2回はやむなく追認したが今度はもう、許さないぞ』と言ったそうです。そう言われてクーデターをあきらめたのか、元々、それほど本気ではなかったのかは不明ですが、この時は不発に終わりました。」(※下線部は引用者による加工)

この下りについては、おそらく、同氏が個人的な情報源から入手されたものだと思いますが、残念ながら「誰にでも確認可能な情報」ではありませんので、鈴置氏自身がウソをついている可能性が皆無だと断言することはできません。

したがって、「この鈴置説に出てくる話はウソだ」、または「こんな与太話は信頼できない」という視点からの批判ならば、それはそれで当然といえるでしょう(※もっとも、鈴置説にはこの手の「不確定情報」がさほど多くないため、全体的な議論の信頼性を損ねる、というものではないと思いますが…)。

いずれにせよ、鈴置氏の意見に「おかしい」と思う箇所があれば、当ウェブサイトとしても、遠慮なく批判させていただくつもりですので、どうかご安心ください。

「大嫌韓時代」?

さて、まさに「大嫌韓時代」の到来、でしょうか。

昨日、とある用事があって、久しぶりに書店に出掛けたのですが、オピニオン誌コーナーを覗くと、人気のオピニオン誌の11月号がほぼいっせいに「韓国特集」を組んでいました。誌名と特集名を列挙すると、次のとおりです。

月刊WiLL(ウィル)2019年11月号 韓国が消えても誰も困らない

文藝春秋2019年11月号 日韓相克 終わりなき歴史戦の正体

正論2019年11月号 (韓国が敵になる日)

月刊Hanada2019年11月号 文在寅という病

(※もっとも、書店の店頭では時間がなかったことにくわえ、もともと立ち読み自体が好きではないので、これらのすべてについて店頭で手に取って中身を精査したわけではありません。もしかすると、なかには「韓国擁護」の立場から特集を組んだオピニオン誌を見落としている可能性もあると思いますが…。)

かくいう当ウェブサイトでも、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国が日本に対して繰り返しさまざまな不法行為を仕掛けて来ていることを受けて、ここ1年くらいは韓国に関する話題を掲載することが非常に増えています。

ただ、こうした各メディアの「韓国特集」を見る限り、それだけ日本国民の間では韓国に対する関心が高いということが間接的に確認できた格好であり、「韓国の話題に偏り過ぎていたこと」についてはあながち間違っていたわけではないと知ることができた気がします。

(※といっても、これはあくまでも主観的な感想ですが…。)

目的は鈴置氏の論考

こうしたなか、書店のオピニオン誌コーナーを訪れた目的は、PHP出版の『ボイス11月号』です。

VOICE(ヴォイス) 2019年 11月号 [総力特集:日米韓の断層]

というのも、今月の『ボイス』には、鈴置氏の論考が掲載されているからです。

記事の名前は『「米韓同盟消滅」から目を逸らすな』であり、全部で8ページです。もっとも、以前から鈴置氏の論考に馴染んでいる人にとっては、さほど新しい情報が含まれているわけではありませんが、それでも「頭の整理」にはもってこいです。

なお、記事の内容をそのまま転載してしまうと『ボイス』が売れなくなってしまいますので、ここでは「鈴置論考」のなかから個人的に気になった部分を抜粋し、要約しておきましょう。

それは、韓国政府が露骨に米国にそっぽを向くようになったのが、保守の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権以降である、という点の指摘です。これについて鈴置氏は、自著『米韓同盟消滅』110ページに提示した図表『韓国の歴代政権の外交姿勢』(図表)をボイスにも転載しています。

図表 韓国の歴代政権の外交姿勢
大統領在任スタンス
李承晩1948~1960親米
朴正煕1963~1979親米
全斗煥1980~1988親米
盧泰愚1988~1993親米
金泳三1993~1998離米従中
金大中1998~2003離米親北
盧武鉉2003~2008離米親北
李明博2008~2013親米
朴槿恵2013~2017離米従中
文在寅2017~離米親北

(【出所】鈴置氏が作成した『ボイス』令和元年11月号P61の図表を引用者が加工)

いかがでしょうか。

こうやって冷静に確認してみると、1988年の民政移管後は、多くの大統領が「離米」、つまり米国から距離を置き、中国に近寄ろうとする姿勢を維持して来たことがわかります。

また、李明博(り・めいはく)政権は「親米」とありますが、同政権も「シンプルな親米」ではありません。

保守の李明博(イ・ミョンバク)政権(2008年2月~2013年2月)がスタートした際、中国外交部の報道官が記者会見で『米韓同盟は冷戦時代の遺物である』と発言し、同盟破棄を要求したこともあった。このときも、韓国政府は何一つ言い返せなかった。」(同P61)

とありますので、要するに、少なくとも金泳三(きん・えいさん)政権以降の韓国の歴代政権は、李明博政権も含めて「中国を恐れる(=恐中)」という姿勢では一貫している、ということがわかります。

要するに「近寄るな」

さて、鈴置氏の論考では、ほかにも、2017年10月の「3NO」(①米国とミサイル防衛網=MD=を構築しない、②THAADの追加配備を認めない、③日米韓軍事同盟に参加しない)を中国に約束したという事件を、1636年の「丙子胡乱」に例えたくだりなど、魅力的な記載が多々あります。

※「丙子胡乱」とは:明末に成立した清が従属しない朝鮮に業を煮やして侵攻した戦役。降伏に際し、朝鮮王が清の皇帝(太宗ホンタイジ)に対し、「三跪九叩頭の礼による臣下の礼」を行った。

ただし、これらについて読みたい方は、非常に申し訳ないのですが、書店またはインターネット通販サイトなどで直接買ってご確認ください。

VOICE(ヴォイス) 2019年 11月号 [総力特集:日米韓の断層]

タテとヨコ、そしてコストとリターン

さて、鈴置説をただ紹介するだけだと面白くありませんので、ここから先はもうひとつ、個人的な見解を付け加えておきたいと思います。

よく「韓国は日本の防衛にとっての生命線だ」、「だからどんなに韓国が不快であっても韓国を手放してはならない」、といった主張をする方がいらっしゃるのですが(※これについては時間があれば改めて別稿にて議論します)、こうした主張は完全に誤っています。

当ウェブサイトでは常に、「日韓関係は日本と韓国だけの関係で見てはならない」、「必ずタテとヨコで見なければならない」と申し上げていますが、このうち「タテ」とは時間軸、つまり歴史的関係であり、「ヨコ」とは空間軸、つまり地政学的関係です。

国同士の関係は「仲良しゴッコ」ではありません。

日本にとって韓国と付き合うことが国益(平和と繁栄)のために死活的に重要であれば、どんなに不快なことがあっても絶対に付き合わなければなりませんし、韓国と付き合わなくても国益を達成することができるならば、「コストとリターン」の関係で付き合い方を見直すべきでしょう。

この点、たしかに朝鮮半島は対馬から最短で50キロほどしか離れておらず、対岸の釜山に中国人民解放軍やロシア海軍が基地を造成でもすれば、日本の安全保障にとっては深刻な脅威です。このため、韓国が中国、ロシア、北朝鮮などの「仮想敵国」の手に落ちるのは防ぐ方が良いに決まっています。

ただ、それと同時に、1965年の日韓国交正常化以来、韓国は日本の立場を見透かし、「どうせ韓日断交などできないだろう?」とばかりに日本を試すような行動をとり続けて来たことを見落としてはなりません。

その典型例が「歴史に対する謝罪と賠償」という一種のマウンティングですが、こうしたマウンティングにより感覚がマヒしているためでしょうか、文在寅政権下で相次いで発生している、自称元徴用工問題をはじめとする一連の対日不法行為の数々も、解決する糸口すらつかめていない状況です。

こうしたなか、「タテ」の観点からすれば、日本が過去に大規模な対外戦役に巻き込まれたケースを眺めていくと、第一次世界大戦を除けば、開戦動機はほぼすべてが朝鮮半島ないしは中国大陸と関わっています(その典型例が、日清戦争と日露戦争でしょう)。

また、「ヨコ」の観点からすれば、結局、日本が韓国とお付き合いする理由は、その裏に北朝鮮、中国、ロシアなどが控えているからであり、もっといえば日韓関係とは「日米韓3ヵ国連携」の従属物なのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、ここから先については、別稿にて議論したいと思います。

というのも、先ほど紹介した『ボイス11月号』では、特集記事で鈴置氏の前に掲載されていた、中西輝政氏が寄稿した論考を読んでいて、この点において強い違和感を禁じ得なかったからです。

要するに、「日韓関係は日米韓3ヵ国連携の従属物に過ぎない」、「日韓関係の悪化は米韓関係の悪化と表裏一体の関係にある」という視点が、どうも欠落しているように思えてなりません。

そこで、これについては、おそらく明日か明後日にでも、別稿にて紹介したいと思います。

(もったいぶらせて申し訳ありません。)

読者コメント一覧

  1. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     韓国批判の本を売っているということは、(その内容はともかく)そん
    な本が売れている(あるいは、出版社が売れると考えている)ということ
    でしょう。

     そして、こんな現象を受けて、朝日新聞などが、(実質)「こんな本が
    売れる日本社会はおかしい」と批判し、(実質)「こんな本の販売を禁止
    しろ」と、(言い方は工夫するでしょが)言い出すのでは、ないでしょう
    か。(どうやら、芸術祭で日本人の感情を害することは許せても、自分た
    ちの感情が害されるのは許せないという、ことでしょう)

     駄文にて失礼しました。

  2. 一日本人 より:

    いつも読むせてもらってます
    鈴置氏の論考を、ある面では厳しく検証しているのが管理人さまとコメント記載される皆様でもあると思います
    その意味で次回アップデートにさらなる期待をしています

    ところで、私は韓国人の政治的な意図、特に反日にばかり熱を上げる背景は国内の不満を外に向ける政権の意図と考えて来ました
    しかし、以下のネット記事を読み、少なからず、韓国人の自発的な反日であると理解できました

    https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20191014-00146794/

    上下に別れた大作です
    しかし韓国の人が日本語で書いてるため読みやすくありません
    一言一句、丁寧に読む必要があります

    大意としては以下でしょうか

    ・韓国社会は本質的に左右に分裂している
    ・ムン・ジェイン大統領は、当初、左右どちらからも期待された
    ・法相辞任の本質的な理由は、左右の分断を明確化してしまったため
    ・記事中で癒やしが必要と記載されている
    ・癒やしというものを左右どちらからも支持できる要素とすれば、反日活動や朴槿恵氏を引きずり下ろしたキャンドルデモがそれにあたる(ここは私の個人的見解)
    ・だから、韓国の反日は官製ではなく、左右両方が支持できる要素として、国民が望んたものと推測できる(ここは私の個人的見解)

    結局、韓国というより韓国人自身が、左右の対立を国内に抱える限り永久的に反日なんだと思います
    今更の話ですみません

    1. 一国民 より:

      まったく同感です。

      本ブログでの紹介等により、韓国の世論に関する幾つかのブログ等にもめを通すようになりました。

      様々な事象や話題について、韓国人の様々なコメント等が載せられ、それらに対して共感や非共感などのポチが押されていますが、そういったものを見る限り、韓国人、朝鮮民族は、政治的煽動とかとは関係なく(もちろん誘発される部分も大きいですが)根っからの反日・侮日志向であることがわかります。
      そして、日本や日本人に対する妬み心も異常、病的に強い。

      長年の歴史教育も関係あるとは思いますが、執着心が強く地民族を見下さずにはおけない性といったものが感じられます。

      多くの先人や識者等が述べてきたように、朝鮮・朝鮮族には関わらない、距離を置く、さらには丁寧な無視を貫く、そういったことが肝要かと思います。

    2. ちかの より:

      一日本人様
      反日は韓国人がまとまる最大公約数、ですからね。
      地域対立も、左右対立も、たいていのものは反日では手を取り合えます。

    3. 匿名 より:

      私も同感です。

      従って、今、日本が最も警戒すべきは、右派による用日の動きと、それに呼応する国内の反日勢力です。

      最近、韓国軍OBの発言がメディアに採り上げられているのを見かけますが、本日もZakzakに以下の記事が掲載されていました。

      http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191016/for1910160004-n1.html

      ソースがソースなので、偏向している可能性もあります。
      しかし、この朴氏の以下の言葉は、用日に呼応しようとする国内勢力が用いる方便として、今後、目にする機会が増えてくると予想しています。

      ------------------
      「文政権は韓国を共産化しようとしている」と明言し、「日本の安全保障にとって、それでいいのか?」
      「アジアの自由民主主義体制の勝利のためにできることを考えて、積極的に出るべきだ。韓国を批判しても現実は変わりませんよ」
      ------------------

      朝鮮が得意とする外国の巻き込みが活発化してきても、このような声は無視し、朝鮮半島には絶対に関わってはいけないと思います。
      日本海側は守りを固め、環太平洋に対して広く貿易と外交関係を展開することこそ、日本のとるべき道と確信します。

    4. 墺を見倣え より:

      > 韓国の反日は官製ではなく、左右両方が支持できる要素として、国民が望んたものと推測できる(ここは私の個人的見解)

      韓国の反日は、「韓国が1910年の日韓併合の頃から、日本と長年戦い、第二次世界大戦で日本に勝利して独立を勝ち取った。」というファンタジー歴史を正当化する為に、李承晩時代から始めた「反日洗脳教育」の賜物でしょう。

      ファンタジー歴史は左右両派から支持されている。

      故に、韓国の反日は官製です。

      実際は、亡命政府は戦わずに逃げ回っていただけだし、韓国人志願兵が旧日本軍と一緒に連合国と戦っていたし、韓国は第二次世界大戦の戦勝国ではないし、韓国の独立は最終的には米国が与えてくれた棚ボタ独立だった。

      日韓併合以前は、日本が韓国の独立を推進したが、当の韓国が独立を嫌がった。

      P.S.

      鈴置氏の御主張は、武藤元大使等と同様に、長年韓国に居住された方だけあって、韓国愛に溢れてますネ。
      単に事実を集めて分析し、それを元にどう対応すべきかを述べているだけで、韓国批判は全く無いにも拘らず、分析結果が嫌韓派に好まれる様で、嫌韓本であるかの様に扱われているだけ。

      1. だんな より:

        墺を見倣え
        韓国の反日は、官製だと思いますし、他の部分も基本的に同意します。
        細かい話ですが、文政権がファンタジーを作ろうとしているのは、1919年以降の臨時政府が日本と戦ったとしたいのだと思います。韓国史の1910年から1919年は、空白だと思います。
        話がずれますが、日韓併合に関して、1910年にいきなり始まったと思っている人が、居るのではと思います。
        併合の前に、保護国となり、実質5年間かけて、国際社会のルールの中で合法的に併合しています。
        以下のリンクは、アゴラの記事で池田氏が書かれた物ですが、手短かによくまとまっていますので、読んでみて、当時の国際情勢を掴んで欲しいと思います。
        http://agora-web.jp/archives/1579438.html

        1. 墺を見倣え より:

          書き方が不親切だったのか、「1910年の日韓併合の頃から、」を「1910年の日韓併合の年から、」と御読み違いなさったみたいですね。「頃」なんて護を使わずに、「暫く後」とか書いた方が良かったカモ。

          日清戦争前から長年、日本は朝鮮を独立国にすべく努力し続けましたが、当の朝鮮が独立を嫌ったので、成り行き上併合した訳です。人・物・金を投入して、将来独立できる様準備を進めたのです。委任者の居ない委任統治領みたいなもの。学校を建てて教育したのも、漢字混じりハングルの普及に努めたのも、住民台帳を整備したのも、将来の普通選挙実施の為。

          当時は、そういう方向だった。(後年、変化するけど。)

          当時の朝鮮に於いて、便所の隅でコソっと「独立」を口にした様な人は居たカモ知れませんが、マトモな独立運動は無かったのです。それどころか、独立を拒んで、清の属国であり続けようと努力してました。

          日本の尽力で独立するのも嫌なら、後年、朝鮮戦争後、米国の尽力で棚ボタ独立した事も気に入らない訳です。

          渡辺総樹著、草思社刊、「朝鮮開国と日清戦争‐アメリカはなぜ日本を支持し、朝鮮を見限ったか」とかを御読みになって、当時の半島情勢を掴んで頂きたいと思います。

    5. りょうちん より:

      面白かったです。

      「後頭部を殴られた」って本当に言うんだとか、縁日のように屋台が建ち並んだとか抱腹絶倒。

      これは韓国人ネイティブにしか書けませんわ。
      ベビーカー引いてデモに参加とか、香港との温度差に呆れます。

      「文在寅がこんなに従北・共産主義者・嘘つきだったとは知らなかった」という白々しいコメントに関しては、日本も民主党政権なんてモノを生み出した犯罪歴があるのでさすがに指弾はできませんでした。

  3. 匿名 より:

    確認はしてないのですが岩波書店から出ている世界とかいう大仰しい題名した月刊誌が南北朝鮮を絶賛しているのではないでしょうか

  4. 心配性のおばさん より:

    先日のプライムニュースの視聴者コメントに、(クルド人を裏切ったトランプ氏を念頭に)「アメリカ一辺倒の日本の国防は大丈夫か」といったものがありました。
    答えて出演されたいた方々が苦笑まじり、異口同音に「その国の施政者がその国の利益を守ることは、当たり前のことだ。日本の国防が他の国を利用することがあっても、未来永劫それが続けられるものではないことは、自明の理。」と答えておられました。

    さて、日米関係同様、日韓関係でも、日本の施政者は、短期長期に相手国とのお付き合いを冷徹にコストとリターンで計りにかけねばならないと存じます。たしかに、韓国は地政学的に反共の橋頭保たりえる位置にあります。がしかし、同時に古代から中国の属領であった歴史があり、問題はその恐中、従中がDNAに刻み込まれている民族である点です。そういった観点から見ると、韓国という国家を民主主義陣営に留めて置くコストとリターンを考える際、リターンをコストが上回ります。

    ただ、日本の国防の大きなところを日米同盟が占めている現状から、日本の独断で日韓関係を断ち切る訳にはいかない。がしかし、今回ありがたいことに、韓国の文在寅政権から、日韓GSOMIA破棄が申し出されました。これは、米韓同盟破棄の伏線でもあります。これをどう処理するかは、日米の施政者の責任です。

    施政者は国家存続の責任を負っているのですから。戦争も友好も、冷徹にその計算式の上にのっとって為されるべきです。

    その意味で、現在の安倍内閣を、私は信頼しております。彼らは冷徹な実務家ですから。ただ、政策には国民の協力が必要なものもあるかと存じます。少なくはない”国民の敵”を国内にかかえる日本では、細心の注意が必要ですが、早期のアナウンス、周知をお願いいたします。

  5. 匿名老人 より:

    やや旧聞になりますが一昨年ごろ日本橋三越新館5階の書籍売場(運営は八重洲ブックセンター)の良く目立つ場所に、いわゆる「嫌韓本」が何種類も並んでいて驚いたことがあります。なんと「余命三年時事日記」もありました。

    そのころから韓国から離れようとする見えない大きく強い流れが起きているように感じています。貴人方がこの件について沈黙しておられるのも何かのサインかもしれないと思うこのごろです。

  6. だんな より:

    鈴置さんの言うことに議論があるようですが、新しい情報、可能性を考える上で重要だと思います。予言者や神様では有りませんので、一人で韓国の未来を全て正しく予想、予知できる人はいないでしょう。
    嫌韓本と言われる本が、本屋に多く並んでる件について、意見が有ります。
    嫌韓本に分類される本は、韓国について事実と違う事を書いて韓国嫌いにさせようとしている訳では有りません。
    逆に、AERAなどの韓国を擁護する論調の本には、嘘や論理破綻が有るのが一般的だと思います。
    嫌韓本は、知韓本に言い方を変える方が、実態に即していると思います。知れば知るほど、嫌いになる国が韓国なのです。本の内容には、問題有りません。
    韓国を良く理解するには、シンシアリーさんの◯韓論のシリーズは、読みやすくお勧めです。
    知れば知るほど、本による情報収集は、非効率的になります。本は、タイムリーさでマスコミやネットには敵いません。慰安婦問題は、解決しないと書いてあっても、日韓合意はテレビ中継されました。
    今度出版される、反日種族主義は、読むかもしれません。
    ただ、今後の展開を予想するには、向いてないだろうなと思います。話が戻りますが、鈴置さんらの最先端の情報は、その点で参考になると思います。

    1. 匿名老人 より:

      だんな様

      一部に小生の書き込みへの御意見があると思いましたので弁明いたします。

      >嫌韓本は、知韓本に言い方を変える方が、実態に即していると思います。

      全く同意いたします。前の投稿で『いわゆる「嫌韓本」』と書いたのはその意味とお考え頂ければ幸いです。

      1. だんな より:

        匿名老人さま
        匿名老人さまのスレに、ケチを付けるつもりは、全く有りません。気に障りましたらお詫びします。
        勿論いわゆる嫌韓本という事で、それが普通の呼び名だと思います。
        思いつきで、知韓本が正しいと言ったことに、ご賛同頂きまして、ありがとうございます。
        嫌韓本という呼び名は、日本国内の親韓派の付けたレッテルです。
        韓国に反日本は、無いと言い張る輩がおります。
        日本にも、嫌韓本は無いと思いますので、理解してくれる方が、増えるといいなと思います。
        書き忘れましたが、WEBには、嫌韓WEBがあります。大体の嫌韓WEBは、良く韓国を知っている方が運営していますので、極論を除けば参考になる事もあります。
        これからもよろしくお願いします。

  7. 七味 より:

    全くの素人考えなんですが、韓国が日本の安全保障上重要ってのは、つまるところ米軍がそこにいて米国が韓国を守る意志があるときにしか成り立たないと思うのです

    米国の関与無しで韓国が独力で中国からの干渉をはねのける実力もなければ、その意志もないと思うのです

    だから、見るべきは韓国の意向じゃなくて米国の意向であって、米国が韓国と距離をとろうとしてるんだったら、無理に韓国を慮る必要はないと思うのです

    もちろんおまり露骨なことをすると世間体が悪いとか、ご近所さんとは仲良くした方が良いとかはあるんだろうけど、枝葉を払えば、そういうことなんだと思うのです♪

  8. 匿名 より:

    距離的に隣国ではあるが取るに足らない国である”韓国”についてヤキモキすることを強要される(あるいは好んでヤキモキしている)ことによって、貴重なリソースが浪費されることを嘆かわしく思うわたしは、御ブログにおいては異端になるのでしょうか。

    韓国の日本下げにはしかるべき対応をすべきではありますが、わが国が対応すべき国は無数にあり、韓国の優先順位は決して高いとは思えないのですが。

    などと言ってみたところでここでは無意味なようなので、今後は無駄なコメントは控えます。

  9. 匿名 より:

    新宿会計士様、いつも拝見させていただいております。

    17日のプライムニュースに鈴置高史氏と真田幸光氏が出演されますね。
    本日も興味深い話が聞けそうで、非常に楽しみです。

  10. とある より:

    日本の安全保障上、韓国を絶対に手放すことはできないという議論については、要はコストパフォーマンスの問題であって、米ソ冷戦時以来、ロシアや中国の核ミサイルの射程圏内に日本全体が入っているという現実は何ら変わりません。韓国に中国軍やロシア軍の基地ができたとしても、日本が防衛力を相応に強化して対抗できる体制整備をすればよい、そのためには必要な防衛予算を賄える経済力を維持することであり、金融・財政を含む適切なマクロ経済政策の実施により我が国経済の成長を高めることがすべての前提であり、必要事項です。防衛大学の武田康裕教授の著書「日米同盟のコスト」によれば、日米同盟の有効性を高めるためのコストは毎年の約2兆円の防衛予算増額が必要との試算が示されていましたが、適切なマクロ経済政策を実施すれば我が国の国力から考えて十分可能な水準と考えます。韓国をめぐる安全保障問題は、突き詰めれば日本経済の復活という問題であること、それは十分達成可能なことであり、達成するための意思を国民や政治家がしっかりと持ち、実施していくことではないかと思います。

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