ここ最近取り上げていなかった論点のひとつが、日韓関係が決定的に悪化する契機となった自称元徴用工問題を巡る「換金問題」です。当ウェブサイトとしてはこれについて、「わざわざ換金が困難な資産ばかり選んで差し押さえている」という点に注目し、ずいぶんと早い時期から、「これは一種の瀬戸際外交ではないか」と述べて来たクチですが、それでも韓国に「アテが外れた」点があるとすれば、それは日本が待てど暮らせど一向に韓国の「瀬戸際外交」を相手にしてくれないことです。だからこそ、でしょうか、昨日は韓国メディアに「焦り」のようなものが見えて来ました。

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一向に進まぬ換金

自称元徴用工判決の換金問題、どうなった?

そういえば最近、あまり取り上げていない論点がひとつあります。

それは、自称元徴用工訴訟に関わる「差押え資産の強制売却」です。

韓国国内で「戦時中、強制徴用された」と自称する者たちが、日本企業を相手取って、韓国国内で続々と訴訟を起こしています。

すでに昨年10月30日に新日鐵住金(現・日本製鉄)、11月29日に三菱重工に対し、大法院(※最高裁に相当)から、日本企業敗訴を言い渡す合計3本の確定判決が出ていますが、いまのところ両社ともに、韓国の裁判所の損害賠償命令には応じていません。

これを不服として、現在、原告側の申し立てにより、日本製鉄、三菱重工に加えて、高裁レベルで敗訴した段階の不二越の合計3社に対し、在韓資産が差し押さえられている状況にあります。

差し押さえられている資産は、日本製鉄と不二越については韓国国内に保有している合弁会社株式、三菱重工は知的財産権(特許権や商標権)で、原告側はこれらについて、「日本企業が損害賠償に応じなければ、これらの資産を売却する」とたびたび警告しています。

ただし、これら3社の資産の差し押さえは今年3月ごろには完了していたはずなのですが、その後、「差し押さえた資産の売却手続に入った」だの、「尋問書を送付した」だのといった続報はあるものの、どの会社についても差し押さえられた資産の換金は実現していません。

これはいったいどうしてなのでしょうか。

その理由は、おそらく、これらも「売却するする詐欺」のようなものだからでしょう。以前の『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』のなかでも説明しましたが、そもそも一般論として、合弁会社の株式の換金は非常に難しいのが実情です。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

少し専門的なことを申し上げれば、合弁会社株式は一般に非上場株式であり、かつ、譲渡制限が付いています。このため、裁判所の競売手続で非上場株式を落札する者が出たとしても、その落札者は株式の発行会社に対して「名義の書き換え」を求めなければ、「会社との関係で」譲渡は有効になりません。

これが「株式譲渡の第三者対抗要件」と呼ばれるものであり、会社法の「キホンのキ」です。

(※どうでも良いのですが、以前、法に詳しいと自称なさるコメント主様から、「非上場株式であっても譲渡自体は有効だ」という書き込みをいただいたこともあるのですが、まことに失礼ながら「第三者対抗要件」という単語をもう一度学び直されることを強くおススメします。)

なぜ換金困難な資産を差し押さえたのか?

ビジネスマンの端くれとして申し上げるならば、韓国拠点を完全に撤退している三菱重工の場合はさておき、日本製鉄と不二越の場合は、差押え可能な資産は株式以外にも存在している可能性がありますが、その典型例は金銭債権(売掛債権など)です。

たとえば日本企業Aが韓国企業Bに対して製品を「掛け売り」で売却した場合、その売却代金が日本企業Aの韓国企業Bに対する金銭債権ですが、原告側はこれを差し押さえてしまえば良いのです。

この場合、韓国企業Bは日本企業Aに対してではなく、裁判の原告側に対して直接、おカネを支払う、という形で強制執行が可能です。

また、せっかく株式を差し押さえているのならば、もっと確実に回収できるのが「利益配当金」です。

これは、会社が株主に対して配当金(利益の分配)を支払う際に、差し押さえている株式の効力がその配当金にまで及ぶというものであり、日本製鉄と不二越のそれぞれが韓国国内に保有している株式については、配当金を別個の債権として差し押さえれば良いのです。

しかし、こうした技術(とくに配当金の差押え)については、いわば「基本テクニック」の範疇に属するものですが、なぜかいまだに原告側代理人がこれに踏み切ったという続報を聞きません。

まさか「利益配当金の金銭債権差押え」という論点を知らないはずはないと思いますし、非上場株式の売却よりも遥かに簡単ですので、自然に考えて、どうしてそれが話題にすらのぼらないのかが、不思議でなりません。

このように考えていくと、結局、非上場株式の差押えの目的は、「売却するする詐欺」のためである、とする仮説を補強しているようにしか見えないのです。

「基金構想を日本が考えてくれること」が最終目的

つまり、原告側の狙いをズバリ予測するならば、「自分は強制徴用された被害者だ」、あるいは「その遺族だ」、などと名乗り出た者が、裁判などの面倒臭い手続なしに、なかば自動的に謝罪と賠償を受けられる仕組みを作ることにあります。

考えてみればわかりますが、裁判をするとなれば、まずは弁護士を雇い、訴状を作成し、印紙税を負担するなど、カネも時間もかかりますし、確実に勝つという保証もありません(※もっとも、自称元徴用工訴訟の場合はすでに大法院で勝訴判決という判例が出ているので、「確実に勝つ」見込みはありますが…)。

また、いちおう、自分自身が本当にその原告企業の工場で働いていたのかを証明する必要もありますし、場合によっては自分自身が裁判所に出廷しなければなりませんし、裁判の途中で寿命が尽きて死んでしまうかもしれません。

それよりは、日本企業や日本政府におカネを負担させて基金を作らせ、安倍晋三総理大臣からの「お詫びの手紙」とともに自称元徴用工が賠償金(という名目の金銭)を受け取ることができる仕組みがあった方が何かと便利です。

しかも、自分たちがその仕組みを考えるのではなく、(かつての「アジア女性基金」のように)日本政府が自分たちのために骨を折ってくれ、日本国内で必要な手続を整えてカネを出してくれる仕組みがあれば、最高でしょう。

だからこそ、原告側代理人らが日本にやって来て、被告企業にアポなしで訪れ、門前払いを喰らったあとはその企業の前で大騒ぎするパフォーマンスを繰り返すのも、典型的な「瀬戸際外交」(?)の一種と見るのが正解ではないでしょうか。

そして、『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』や『【速報】三菱重工の原告代理人が「売却するする」詐欺?』、『「売却するする詐欺」 また1枚のサラミをスライス』などでも触れたとおり、韓国側でやたらと「売却に向けて一歩進んだ」という報道が出て来るのも、日本を揺さぶる目的でしょう。

「売却するする詐欺」 また1枚のサラミをスライス

日本の余裕、韓国の焦り

やれるものならやってみな

ただし、本件について日本政府、日本企業の対応は明白です。それは、

やれるものならやってみな

です。

たとえば、三菱重工の関係者は、差し押さえられている知的財産権については「価値が低いものばかりでおカネにならないと思う」と述べた、といった話題もありますし、また、日本製鉄や不二越が株式の差し押さえで困っているという話はまったく聞きません。

つまり、当てが外れた点があるとすれば、日本側が資産差押えをまったく「カード」として認識していない、ということでしょう。

それどころか、日本政府は、「もしも日本企業に不当な損失が発生したならば、対抗措置を講じる」とほのめかしています(たとえば河野太郎外相=当時=が昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた次の発言)。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

表には出て来ていませんが、おそらく差し押さえられている日本企業の資産が売却され、1円でも換金された瞬間、日本政府は何らかの対抗措置(あるいは経済制裁)を韓国に対して適用するのではないでしょうか。

ここにきて、焦りが出て来た?

こうしたなか、そろそろ自称元徴用工判決から1年の節目を迎えるに当たり、韓国側で何やらよくわからない動きが出て来たようです。

昨日の韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事によれば、今月2日に行われた「国政監査」で、康京和(こう・きょうわ)韓国外交部長官(※外相に相当)が国会議員の質問に対し、裁判所に換金手続の停止を要請する可能性があると匂わせたのだとか。

韓国、李洛淵カード取り出したが…年末の強制徴用資産現金化が「足元の火」(2019.10.15 10:14付 中央日報日本語版より)

リンク先記事を執筆した記者に法的な知識がないためでしょうか、非常に読み辛い記事ですが、言葉を補い、日本語を整えつつ、わかりやすく整理すると、次のとおりです。

  • 韓国政府は従来「三権分立」の建前から、「強制徴用判決(※自称元徴用工判決のこと)に対して政府としては介入できない」とする立場を繰り返していたが、今月2日の国会国政監査で康京和長官は「強制執行が韓日外交に悪影響を与える」との意見を裁判所に送ることは可能だと述べた
  • この答弁は、康京和氏自身が今年5月の記者懇談会で「韓国政府の裁判手続への介入は考えていない」と述べた内容とはニュアンスが異なっている
  • この康京和氏の答弁を受けて、「日本が『韓日関係のレッドライン』と主張する日本企業の資産売却・現金化作業を、一時的に凍結させる法案を韓国政府が検討しているのではないか」、といった解釈も出ている

そのうえで中央日報は、李洛淵(り・らくえん)首相が22日の天皇陛下御即位に関する即位礼正殿の儀などに参加するために日本を訪れることを巡って、韓国政府内では自称元徴用工問題について「解決方法を探らなければならない」という声が高まっている、としています。

結局、解決はしない

もっとも、韓国政府内でこのようなことが検討されていたとしても、それを実行に移す能力が韓国政府にあるとは思えません。なぜなら、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国は、これまでさんざん、日本に対する敵愾心を煽るような行動を取ってきたからです。

そもそも韓国大法院が国際法に違反した判決を下したこと自体、安易にナショナリズムを煽るきわめて軽率で愚かな行動と言わざるを得ませんが、それと同時に韓国国内では、まことに残念なことに、これに拍手喝采する人が多かったようです。

おそらく、仮に韓国政府が「日韓請求権協定違反の判決を無効にする立法を行う」と宣言しようものなら、「反日」が「反文在寅」に化け、それこそ前任の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権当時のように、「ろうそく」を持った群衆が押し掛けて、大統領府から文在寅氏を追放してしまうかもしれません。

あるいは、この問題を巡ってわざと日韓請求権協定にいう「第三国仲裁」を受け入れ、第三国から「韓国は国際法違反の状態を是正せよ」という勧告を受けることで、一種の「外圧」によって国民を無理やり納得させる、という方法くらいならばあるかもしれません。

しかし、文在寅氏が自身の政治生命を賭けてまで日韓関係の破綻を防ぐための立法措置を講じることができるとは思えませんし、だからといって「外圧」をうまく使うほどの老獪(ろうかい)さがあるとも思えないのです。

日本は譲歩するな

さて、こうしたなか、個人的に最も警戒しているのが、「日韓ともに受け入れ可能な妥協案」が出て来ることです。

たとえば、最近騒がれているもののなかに、「2+1基金案」なるものがあるようです。これは韓国企業と日本企業がカネを出して基金を作り、韓国政府が日本企業に対してそのカネを払い戻す、という案だそうですが、これならば日本企業に実害は出ない、という話ですね。

この案だと、いかにも日本の外務省内に「それは素晴らしい!」などと飛びついてしまう者が出て来そうですが、ただし、形式的には日本企業は韓国大法院判決を受け入れてしまう格好となるため、「実質的に見て日本企業に損害が生じていないから問題ない」、というロジックは成り立ちません。

なぜなら、たとえ形式的とはいえ、韓国側の要求を少しでものんだら、韓国はそこからどんどんと付け込んでくるからです。かつて宮澤喜一や河野洋平が犯した判断ミスを振り返るまでもなく、韓国に一歩でも譲歩したら、その瞬間、負けが確定します。

そもそも論として、韓国は自国が100%悪いときであっても、「韓日お互いに反省すべき点がある」として、この「100対ゼロ」の過失割合を、少しでも「50対50」、あわよくば「ゼロ対100」に持って行こうとする傾向があります。

これを日本から見れば、過失割合は勝って「ゼロ対100」、引き分けて「50対50」、負けて「100対ゼロ」に持ち込まれる、ということでもあります。しかし、本来、日本の過失割合がゼロである局面ですので、勝ち負けでいえば、

  • 勝ってゼロ
  • 引き分けてマイナス50
  • 負けてマイナス100

ということであり、韓国との「歴史プロパガンダ戦」を巡っては、日本が正面から否定しない限り、常に日本が負け続けるという関係にあることを、私たち日本国民はきちんと理解しておく必要があるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、李洛淵氏は来週の即位礼正殿の儀に、どの面を下げてやってくるのか、興味津々で眺めてみたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)
  • 2020/06/16 08:00 【韓国崩壊
    「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求 (36コメント)
  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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