韓国メディア、徴用工現金化で「韓国政府の足元に火」
ここ最近取り上げていなかった論点のひとつが、日韓関係が決定的に悪化する契機となった自称元徴用工問題を巡る「換金問題」です。当ウェブサイトとしてはこれについて、「わざわざ換金が困難な資産ばかり選んで差し押さえている」という点に注目し、ずいぶんと早い時期から、「これは一種の瀬戸際外交ではないか」と述べて来たクチですが、それでも韓国に「アテが外れた」点があるとすれば、それは日本が待てど暮らせど一向に韓国の「瀬戸際外交」を相手にしてくれないことです。だからこそ、でしょうか、昨日は韓国メディアに「焦り」のようなものが見えて来ました。
目次
一向に進まぬ換金
自称元徴用工判決の換金問題、どうなった？
そういえば最近、あまり取り上げていない論点がひとつあります。
それは、自称元徴用工訴訟に関わる「差押え資産の強制売却」です。
韓国国内で「戦時中、強制徴用された」と自称する者たちが、日本企業を相手取って、韓国国内で続々と訴訟を起こしています。
すでに昨年10月30日に新日鐵住金（現・日本製鉄）、11月29日に三菱重工に対し、大法院（※最高裁に相当）から、日本企業敗訴を言い渡す合計３本の確定判決が出ていますが、いまのところ両社ともに、韓国の裁判所の損害賠償命令には応じていません。
これを不服として、現在、原告側の申し立てにより、日本製鉄、三菱重工に加えて、高裁レベルで敗訴した段階の不二越の合計３社に対し、在韓資産が差し押さえられている状況にあります。
差し押さえられている資産は、日本製鉄と不二越については韓国国内に保有している合弁会社株式、三菱重工は知的財産権（特許権や商標権）で、原告側はこれらについて、「日本企業が損害賠償に応じなければ、これらの資産を売却する」とたびたび警告しています。
ただし、これら３社の資産の差し押さえは今年３月ごろには完了していたはずなのですが、その後、「差し押さえた資産の売却手続に入った」だの、「尋問書を送付した」だのといった続報はあるものの、どの会社についても差し押さえられた資産の換金は実現していません。
これはいったいどうしてなのでしょうか。
その理由は、おそらく、これらも「売却するする詐欺」のようなものだからでしょう。以前の『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』のなかでも説明しましたが、そもそも一般論として、合弁会社の株式の換金は非常に難しいのが実情です。
少し専門的なことを申し上げれば、合弁会社株式は一般に非上場株式であり、かつ、譲渡制限が付いています。このため、裁判所の競売手続で非上場株式を落札する者が出たとしても、その落札者は株式の発行会社に対して「名義の書き換え」を求めなければ、「会社との関係で」譲渡は有効になりません。
これが「株式譲渡の第三者対抗要件」と呼ばれるものであり、会社法の「キホンのキ」です。
（※どうでも良いのですが、以前、法に詳しいと自称なさるコメント主様から、「非上場株式であっても譲渡自体は有効だ」という書き込みをいただいたこともあるのですが、まことに失礼ながら「第三者対抗要件」という単語をもう一度学び直されることを強くおススメします。）
なぜ換金困難な資産を差し押さえたのか？
ビジネスマンの端くれとして申し上げるならば、韓国拠点を完全に撤退している三菱重工の場合はさておき、日本製鉄と不二越の場合は、差押え可能な資産は株式以外にも存在している可能性がありますが、その典型例は金銭債権（売掛債権など）です。
たとえば日本企業Ａが韓国企業Ｂに対して製品を「掛け売り」で売却した場合、その売却代金が日本企業Ａの韓国企業Ｂに対する金銭債権ですが、原告側はこれを差し押さえてしまえば良いのです。
この場合、韓国企業Ｂは日本企業Ａに対してではなく、裁判の原告側に対して直接、おカネを支払う、という形で強制執行が可能です。
また、せっかく株式を差し押さえているのならば、もっと確実に回収できるのが「利益配当金」です。
これは、会社が株主に対して配当金（利益の分配）を支払う際に、差し押さえている株式の効力がその配当金にまで及ぶというものであり、日本製鉄と不二越のそれぞれが韓国国内に保有している株式については、配当金を別個の債権として差し押さえれば良いのです。
しかし、こうした技術（とくに配当金の差押え）については、いわば「基本テクニック」の範疇に属するものですが、なぜかいまだに原告側代理人がこれに踏み切ったという続報を聞きません。
まさか「利益配当金の金銭債権差押え」という論点を知らないはずはないと思いますし、非上場株式の売却よりも遥かに簡単ですので、自然に考えて、どうしてそれが話題にすらのぼらないのかが、不思議でなりません。
このように考えていくと、結局、非上場株式の差押えの目的は、「売却するする詐欺」のためである、とする仮説を補強しているようにしか見えないのです。
「基金構想を日本が考えてくれること」が最終目的
つまり、原告側の狙いをズバリ予測するならば、「自分は強制徴用された被害者だ」、あるいは「その遺族だ」、などと名乗り出た者が、裁判などの面倒臭い手続なしに、なかば自動的に謝罪と賠償を受けられる仕組みを作ることにあります。
考えてみればわかりますが、裁判をするとなれば、まずは弁護士を雇い、訴状を作成し、印紙税を負担するなど、カネも時間もかかりますし、確実に勝つという保証もありません（※もっとも、自称元徴用工訴訟の場合はすでに大法院で勝訴判決という判例が出ているので、「確実に勝つ」見込みはありますが…）。
また、いちおう、自分自身が本当にその原告企業の工場で働いていたのかを証明する必要もありますし、場合によっては自分自身が裁判所に出廷しなければなりませんし、裁判の途中で寿命が尽きて死んでしまうかもしれません。
それよりは、日本企業や日本政府におカネを負担させて基金を作らせ、安倍晋三総理大臣からの「お詫びの手紙」とともに自称元徴用工が賠償金（という名目の金銭）を受け取ることができる仕組みがあった方が何かと便利です。
しかも、自分たちがその仕組みを考えるのではなく、（かつての「アジア女性基金」のように）日本政府が自分たちのために骨を折ってくれ、日本国内で必要な手続を整えてカネを出してくれる仕組みがあれば、最高でしょう。
だからこそ、原告側代理人らが日本にやって来て、被告企業にアポなしで訪れ、門前払いを喰らったあとはその企業の前で大騒ぎするパフォーマンスを繰り返すのも、典型的な「瀬戸際外交」（？）の一種と見るのが正解ではないでしょうか。
そして、『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』や『【速報】三菱重工の原告代理人が「売却するする」詐欺？』、『「売却するする詐欺」 また１枚のサラミをスライス』などでも触れたとおり、韓国側でやたらと「売却に向けて一歩進んだ」という報道が出て来るのも、日本を揺さぶる目的でしょう。
日本の余裕、韓国の焦り
やれるものならやってみな
ただし、本件について日本政府、日本企業の対応は明白です。それは、
「やれるものならやってみな」
です。
たとえば、三菱重工の関係者は、差し押さえられている知的財産権については「価値が低いものばかりでおカネにならないと思う」と述べた、といった話題もありますし、また、日本製鉄や不二越が株式の差し押さえで困っているという話はまったく聞きません。
つまり、当てが外れた点があるとすれば、日本側が資産差押えをまったく「カード」として認識していない、ということでしょう。
それどころか、日本政府は、「もしも日本企業に不当な損失が発生したならば、対抗措置を講じる」とほのめかしています（たとえば河野太郎外相＝当時＝が昨年12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で述べた次の発言）。
「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）
表には出て来ていませんが、おそらく差し押さえられている日本企業の資産が売却され、１円でも換金された瞬間、日本政府は何らかの対抗措置（あるいは経済制裁）を韓国に対して適用するのではないでしょうか。
ここにきて、焦りが出て来た？
こうしたなか、そろそろ自称元徴用工判決から１年の節目を迎えるに当たり、韓国側で何やらよくわからない動きが出て来たようです。
昨日の韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事によれば、今月２日に行われた「国政監査」で、康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官（※外相に相当）が国会議員の質問に対し、裁判所に換金手続の停止を要請する可能性があると匂わせたのだとか。
韓国、李洛淵カード取り出したが…年末の強制徴用資産現金化が「足元の火」（2019.10.15 10:14付 中央日報日本語版より）
リンク先記事を執筆した記者に法的な知識がないためでしょうか、非常に読み辛い記事ですが、言葉を補い、日本語を整えつつ、わかりやすく整理すると、次のとおりです。
- 韓国政府は従来「三権分立」の建前から、「強制徴用判決（※自称元徴用工判決のこと）に対して政府としては介入できない」とする立場を繰り返していたが、今月２日の国会国政監査で康京和長官は「強制執行が韓日外交に悪影響を与える」との意見を裁判所に送ることは可能だと述べた
- この答弁は、康京和氏自身が今年５月の記者懇談会で「韓国政府の裁判手続への介入は考えていない」と述べた内容とはニュアンスが異なっている
- この康京和氏の答弁を受けて、「日本が『韓日関係のレッドライン』と主張する日本企業の資産売却・現金化作業を、一時的に凍結させる法案を韓国政府が検討しているのではないか」、といった解釈も出ている
そのうえで中央日報は、李洛淵（り・らくえん）首相が22日の天皇陛下御即位に関する即位礼正殿の儀などに参加するために日本を訪れることを巡って、韓国政府内では自称元徴用工問題について「解決方法を探らなければならない」という声が高まっている、としています。
結局、解決はしない
もっとも、韓国政府内でこのようなことが検討されていたとしても、それを実行に移す能力が韓国政府にあるとは思えません。なぜなら、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国は、これまでさんざん、日本に対する敵愾心を煽るような行動を取ってきたからです。
そもそも韓国大法院が国際法に違反した判決を下したこと自体、安易にナショナリズムを煽るきわめて軽率で愚かな行動と言わざるを得ませんが、それと同時に韓国国内では、まことに残念なことに、これに拍手喝采する人が多かったようです。
おそらく、仮に韓国政府が「日韓請求権協定違反の判決を無効にする立法を行う」と宣言しようものなら、「反日」が「反文在寅」に化け、それこそ前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権当時のように、「ろうそく」を持った群衆が押し掛けて、大統領府から文在寅氏を追放してしまうかもしれません。
あるいは、この問題を巡ってわざと日韓請求権協定にいう「第三国仲裁」を受け入れ、第三国から「韓国は国際法違反の状態を是正せよ」という勧告を受けることで、一種の「外圧」によって国民を無理やり納得させる、という方法くらいならばあるかもしれません。
しかし、文在寅氏が自身の政治生命を賭けてまで日韓関係の破綻を防ぐための立法措置を講じることができるとは思えませんし、だからといって「外圧」をうまく使うほどの老獪（ろうかい）さがあるとも思えないのです。
日本は譲歩するな
さて、こうしたなか、個人的に最も警戒しているのが、「日韓ともに受け入れ可能な妥協案」が出て来ることです。
たとえば、最近騒がれているもののなかに、「２＋１基金案」なるものがあるようです。これは韓国企業と日本企業がカネを出して基金を作り、韓国政府が日本企業に対してそのカネを払い戻す、という案だそうですが、これならば日本企業に実害は出ない、という話ですね。
この案だと、いかにも日本の外務省内に「それは素晴らしい！」などと飛びついてしまう者が出て来そうですが、ただし、形式的には日本企業は韓国大法院判決を受け入れてしまう格好となるため、「実質的に見て日本企業に損害が生じていないから問題ない」、というロジックは成り立ちません。
なぜなら、たとえ形式的とはいえ、韓国側の要求を少しでものんだら、韓国はそこからどんどんと付け込んでくるからです。かつて宮澤喜一や河野洋平が犯した判断ミスを振り返るまでもなく、韓国に一歩でも譲歩したら、その瞬間、負けが確定します。
そもそも論として、韓国は自国が100％悪いときであっても、「韓日お互いに反省すべき点がある」として、この「100対ゼロ」の過失割合を、少しでも「50対50」、あわよくば「ゼロ対100」に持って行こうとする傾向があります。
これを日本から見れば、過失割合は勝って「ゼロ対100」、引き分けて「50対50」、負けて「100対ゼロ」に持ち込まれる、ということでもあります。しかし、本来、日本の過失割合がゼロである局面ですので、勝ち負けでいえば、
- 勝ってゼロ
- 引き分けてマイナス50
- 負けてマイナス100
ということであり、韓国との「歴史プロパガンダ戦」を巡っては、日本が正面から否定しない限り、常に日本が負け続けるという関係にあることを、私たち日本国民はきちんと理解しておく必要があるでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、李洛淵氏は来週の即位礼正殿の儀に、どの面を下げてやってくるのか、興味津々で眺めてみたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本国民の多数は理解してる
問題は女や金でズブズブになってる政治家と外務官僚だろう
約５０年前に韓国への買春ツアーが盛んだった頃に弱みを握られた人たちが結構いるのかもしれません。
中央日報によれば事前に4人の特使が秘密裏に訪日したが、
話は不調に終わったそうです。それで文大統領でなく、
李首相が来ることになったとか。
■韓国元野党代表「特使が日本行ってきただろう」
韓国首相「どうして知っているのか」
https://japanese.joins.com/JArticle/258530?servcode=200§code=200
これが本当なら日本側の譲歩はないということですね。
まあ日本国民の大半が韓国との関係改善は不要という
くらい怒ってるし、韓国にはもはや安保上の価値もない、
ビジネス上の価値も暴落必至、助ける理由がないですわ。
さっさと没落して、キーセン観光で細々と食ってた時代に
戻ってちょうだい。
あと文在寅政権は例の法相辞任ですでに死に体でしょう。
康京和氏は現金化にストップかけたいみたいですけど、
求心力の落ちた政権には無理。第一文氏が承知しないでしょ。
この政権とは話すこと自体無駄です。
＞この案だと、いかにも日本の外務省内に「それは素晴らしい！」などと飛びついてしまう者が出て来そうですが、ただし、形式的には日本企業は韓国大法院判決を受け入れてしまう格好となるため、「実質的に見て日本企業に損害が生じていないから問題ない」、というロジックは成り立ちません。
＞なぜなら、たとえ形式的とはいえ、韓国側の要求を少しでものんだら、韓国はそこからどんどんと付け込んでくるからです。かつて宮澤喜一や河野洋平が犯した判断ミスを振り返るまでもなく、韓国に一歩でも譲歩したら、その瞬間、負けが確定します。
その通りです。
永世加害者の日本と永世被害者の韓国という構図を確たるものにして道徳性優位を維持し、ゆすりたかりを行おうとする韓国の卑劣で卑しい企みですので。
勝訴した偽徴用工や弁護士は、日本企業の謝罪と賠償を要求している。韓国政府は、被害者の意見を聞いておらず、被害者無視の、基金案で解決しないのは、慰安婦合意同様間違いない。
元々韓国は、解決しようとしている訳では無く、日本側に譲歩させる事により、日韓協定を形骸化して、国を挙げてお代わりするのが目的だと思います。
これ以外の全ての反日行為は、問題を解決するのでは無く、日本側の譲歩を引き出すのが目的だと思います。
もう、反日行為をやりすぎで、日本が譲歩できない状態にしたのも韓国の責任でしょう。
ここのところずっと朝日新聞、毎日新聞が、韓国と対話せよキャンペーンをしています。昨日の朝日新聞では、「『韓国は約束を守らない』と言うが、日本が私達は正しいと主張しているだけでは、韓国と平行線のままだ」という記事がありました。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASMB35WFSMB3UTFK011.html
約束を守らない相手とどうしたらいいか、韓国が約束を守る事から事態の解決が始まると考えるのが、普通でしょう。非常識なマスゴミ工作員に、惑わされずに、韓国に譲歩せずに対峙することが、重要だと思います。
呉善花さんの本で、併合時代の拷問のジオラマが展示してある施設がたくさんあるそうです。
そこに学校から何回もいって、反日を刷り込むような教育をするそうです。
股に棒を突っ込んで殺す。これを見たとき、呉善花さんは利氏朝鮮時代の拷問だと直感したそうです。
併合時代、そんな拷問はありません。
他の非人道的な行為の展示も、利氏朝鮮時代の行為を日本の行為として展示しているそうです。
話し合いをするなら、正しい歴史認識から話をした方が良いです。
朝日新聞には、慰安婦問題の徹底的な検証と、誤報なら誤報から来る悪影響を徹底的に検証して欲しい。
公平、中立な新聞なら。
また旭日旗と朝日社旗に対する韓国の反応の違いを、朝日新聞らしく理性的に解説して欲しい。
更新ありがとうございます。
韓国には一歩も譲歩、また間接的に韓国政府が日本企業に賠償金を立て替えさせてもいけない。日本が屈した事になり、幾らでもおかわりして来ます。1円もです。
康長官は韓国側が少し「一時凍結」のような話をしてますが、それも期待は不可です。日本としては、『やれるものならやってみな』しかありません。
金銭に狡猾な国、日本を貶めて溜飲を下げる、日本を卑下して韓国民衆の気持ちを文政権に向かわせない国。サイテーです。
李洛淵氏は来週の即位礼正殿の儀に来て、徴用工の件を持ち出す気でしょうが、祝いの日に韓国の穢れの人が来る事自体、相応しくない。外からモニターで見せる席を案内したら、怒って帰るでしょう。
「２＋１基金案」(韓国企業、日本企業が、金を出しあって、韓国政府が日本企業へ払い戻す)
そんな案が出てるとは知らなかったです。
もしそれが本当なら、韓国は随分譲歩してることになりますが、もし日本が受け入れたら本当に通るんでしょうか？
その案では韓国国民は納得しないでしょう。
それに日本企業にとってもメリットがない、これは金の問題じゃないでしょう、もともと大した金額じゃないのだから、もしその条件で日本政府が飲めば「韓国政府からの金はいらない」くらいのパフォーマンスは日本の大企業はするでしょうね、日系企業はええかっこしですからね。
結局は、中国における三菱マテリアル方式に収まると思いますが、もし仮に現金化まで事態が進んだとしても、韓国は日本じゃないので、日本の未公開株の現金化方式で韓国を議論しても無意味じゃないでしょうか、まあ私はいくらでも裏技はあると確信していますが(笑)
それよりも私は凄いことに気がついた。
なんと私カニ太郎は、凄いことに、9/29日の段階で10/22の新天皇礼正殿の儀で季洛淵が来日し、安倍さんと会談するところまで予想してました。
https://shinjukuacc.com/20190929-01/
いや～そんなに誉めないでくださいよ(笑)・・・天才だって、嫌だな～、ちょっと人より分析力が優れてるだけですよ(笑)・・・まあ岡山理科大学の某客員教授よりはちょと先が読めますけどね、なんたってあの人は去年末、日経平均が大暴落したとき持ち株全部売っちゃった人ですからね(笑)
それはさておき、管理人さんの言っている、第３国仲裁を受け入れるというウルトラCもまだ残っていたんですね、盲点でした。
もうとっくに事態は日本が妥協するか、ICJか経済措置しか残ってないと思ってましたから、もしかしたら中国等が第３国に名乗りをあげるという道もあったのかもしれないですね。
日本としたら、このまま三菱マテリアル方式の基金案を受け入れるよりは、第３国に譲歩案を出してもらった方が受け入れやすいですから、それはあるかもしれません。
ただし問題はどの国で日韓が合意できるかですね。
国選択が難しい。
とりあえず10/22で、日韓妥協が成立しない場合ですね、その場合、11/22GSOMIA破棄が次にタイムリミットになります。
ですが、そこで合意は難しいでしょ。
米国が介入しない限り日韓妥協は成立しないでしょうね。
そもそも話は変わるが、この日韓問題は、米中問題の影響を強く受けている。
面白いことに米中関税協議が不調に終わると日韓問題も拗れている。
米中関税協議が好首尾に終わると、日韓問題も緩むといった感じで相関係数95%くらいです(笑)こんなに米中貿易問題に左右されているのだから笑える。
今回の米中会談で、関税一部合意ができそうだから、日韓問題も10/22の新天皇礼正殿の儀でかなり合意に近づく可能性は高いと私は思っていますが、米中問題はトランプ習近平だから、またこじれる可能性は大です。
そうすると日韓問題もまた当分合意しないということでしょう。
10/22、11/22と、重要日がまだ２回ありますが、しかしこの２回で合意できなかったら、12月初旬には間違いなく差押え資産の現金化が実行されるでしょうから大変なことになります。
現金化の方法論は他国の事なので議論するだけ無駄だと思います。
それよりも、その時、今度は日本が本当に「しかるべき対抗措置」を取れるのか、そこが私には最も興味深い。
確かに韓国が換金しにくい資産を狙って差押えしたのは「現金化するする詐欺」に近かっただろうが、もしこれで現金化されたとしたら、今度は日本が「対抗措置するする詐欺」だと日本国民から言われかねない。
本当に１円でも現金化されたら韓国にちゃんと実損が出る経済制裁をするのだろうか？
私は、できれば、それを見てみたい(笑)
ああ、でもその前に第３国仲裁があったら、それ韓国が受けるといったら、日本はどうするのかな、中国が第３国になるのなら負けるだろう、でも英国や米国だからって、日本が絶対に勝てるとは限らない、民間企業による仲裁基金案を提案してくる可能性は十分にあるぞ。
英国はケニアのマウマウ団による独立運動に裁判で負けて賠償金を払ってるから人権問題には近年すごくナーバスになっている、インドのアムリットサル虐殺問題などに飛び火しかねないから穏便に済ませたいと思ってるだろう。
オランダもインドネシアのワラグデ村の虐殺で賠償金を払ってるので日本に味方するとは限らない。
そうすると日本は第３国仲裁を本当に受け入れる気があるのかどうかも考えないといけないと思う。
>中国における三菱マテリアル方式に収まると思います
中国の狡猾なところは、その件で国家的には道義的には日本を責めたりはしなかったところですね。
もちろん南京事件などの宣伝戦は行いますが、お金は絡めていない。
二国間の平和条約締結の時も手切れ金を要求しないことで、莫大なODAをせしめることも可能にしました。
さすが歴史ある大国です。
三菱マテリアル事件では、中国人は完全に強制労働であったこと、個人賠償を含めた平和条約ではなかったことという前提条件が違うので、韓国の偽徴用工事件とは違いますが、まあそんなことは理解できないでしょうね。
クレバーな中国
クレイジーな韓国
対照的でとても面白いですね。
>この康京和氏の答弁を受けて、「日本が『韓日関係のレッドライン』と主張する日本企業の資産売却・現金化作業を、一時的に凍結させる法案を韓国政府が検討しているのではないか」、といった解釈も出ている
この「一時的に凍結」という中途半端さは何かと考えると、韓国大統領府と日本の官邸を動かしたい勢力（用日派と親韓派）の力の限界を示しているのでしょう。やれることがないんですよ。
理屈なんてなんでもいいから、アリの一穴で一歩進めたいんでしょう。
だいたい、打開案があるなら即位の礼と関係なしに持ってくればいいわけで。
日本国内の新聞テレビで官邸主導外交を批判し、とりあえずトップが会え、とオウム返しに言ってる人たちは、「私たちが呼応勢力です」と言ってるようにしか見えません。
今まではこの程度のしょうもない安易な案で動いてきたのだと思いますが、今後は安易な妥協は無しであってほしいです。
＞たとえば、最近騒がれているもののなかに、「２＋１基金案」なるものがあるようです。
＞これは韓国企業と日本企業がカネを出して基金を作り、韓国政府が日本企業に対してそのカネを払い戻す、という案だそうですが
＞なぜなら、たとえ形式的とはいえ、韓国側の要求を少しでものんだら、韓国はそこからどんどんと付け込んでくるからです。
鋭いご指摘です。最近、プライムニュースに出演していた退役外交官３氏の中にも、知韓派とされるジャーナリストも「ここが落としどころかもしれない」とか言っておりました。
そんな落としどころなら、永遠に落とさなくても、よござんす（怒）。彼らのような人間がしたり顔で外交と称する売国をしていたのです。彼らのような人間がいても、日本がそれなりに存続していられたのは、私たち国民の一人一人が大車輪で働いて税金を納めていたからです（怒）。
さて、李洛淵氏が何をしに来るかは存じませんが、安倍政権や与党自民党議員は彼らに付け入られないよう緊張感を保っていただきたいです。こちらのコメント主様にご紹介いただいた報道によると、李洛淵氏は今回の訪日の後、文在寅政権から逃亡するそうです。このような無責任な人間の言うことに耳を貸してはいけません。５秒握手の後、丁重に、てぶらでお帰り頂いて下さい。
「するする詐欺」とのご指摘、まったくそのとおりだと思います。
大法院判決が正当であること、そしてそれが韓国民にとっての正義であるのなら、速やに換金し訴訟者に支払わなければならないでしょう。
日本側から何と言われようが、どんなことがあっても、それを実行することこそが正当性、正義の実現の証であるはずです。
それを実行しない、内政や経済状況等不穏で様子見をするということは、本事案も対日交渉カードの一つに過ぎないということになります。
要するに連綿と受け継がれる朝鮮族特有の反日･侮日の思想・精神、そして最も得意とするねつ造と盗み、それらの延長線上にある被害者ビジネスの一端であることは明らか。
ホトホト呆れますが、実に卑怯千万な連中です。
韓国という国が基本条約破棄（日本はその様に受け取っている）状態で有ると言うことが問題なので有って現金化は一つの裏付けでしか無いと言う事では無いでしょうか（私は河野談話、村山談話等は基本条約に違反して居ると思う）。
基本条約が有効のうちは話し合いも可能でしょうが、無効ならこの先日本が金を出し続ける訳が無いと思います。
基金案で妥協点を探るなどの論議は韓国ペースにハマっているとしか思えません、核心は主さんが仰る「大法院判決を無効にする」か日本も何処かの時点で条約破棄するかの判断（既にして居てフェードアウト狙いかな）なのだと思います。
日本は韓国に対し十分すぎる手当をして来ました、手放しても良い時期だと思いますが中国側に行かないよう手当をしないと等と言う声が出てきている処ですが行っても良いでは無いですか？日本は中国とも其れなりに付き合っているのだし、どうせ大きな技術変化が起きた時彼らは仲間に入れて貰えないのでは無いかと考えて居ます、文大統領の次より安倍総理の次の方が心配です。
乱文失礼しました
＞基金案で妥協点を探るなどの論議は韓国ペースにハマっているとしか思えません。
仰る通りです。
済んだ話を蒸し返して因縁付けて妥協案を提示するってヤ〇ザそのままですよね。
元外交官がこんな見え透いた提案を検討するって外務省はどこまでヘタレているのでしょうか？
韓国は蟻の一穴を狙っているのでしょう。
一度条約破りを認めれば河野談話の轍を踏むこと必定です。
第三国の調停なども論外です。
なんで条約破りが明確な判決に対する判断を他国に委ねる必要があるのでしょうか？
アメリカ、中国、ロシアなども日本をヘタレ国家に認定するでしょう。
新宿会計士様の文は本当にわかりやすいです。私の様な凡人でも
> 勝ってゼロ引き分けてマイナス50負けてマイナス100
この説明が一度頭に入ると、次からは「1+1=2』とか「ニニンガシ、ニサンガロク」の様に単に記憶されるだけでなく自分で活用して朝鮮人のロジックのおかしさ(現実歪曲してケムにまいて騙す手法)をスッと対処出来る気がします。
韓国政府が「一時的に凍結」を発表しても日本政府としては「それは韓国の国内問題ですのでコメントは控えたいと思います。ただし、日本企業に実害が及んだ場合はしっかりと対応しようと考えています。」でよろしいのでは？
そうこうしている内に例のバアチャン達が「またお小遣いくれよー」とおかわりを要求しているようです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000002-cnippou-kr
いつも興味深く拝見させていただいております。
これまで何度か、法に詳しいと自称なさるコメント主様からの、「非上場株式であっても譲渡自体は有効だ」という話は間違いであるという内容が本文中に書いてあるのが少し気になっておりまして、新宿会計士様も十分ご理解されていると思うのですが、本文の書き方ではやや誤解を招くのかなという気がしておりますので、初コメントさせていただきます。
元のコメントを読んでおらず、全体として異なるニュアンスでしたらすみません。
「非上場株式であっても譲渡自体は有効だ」という文章だけを見れば、旧商法時代の判例ですが、最高裁の立場（最二判昭和48年6月15日）であると思います。厳密には「承認を得ないで譲渡制限株式が譲渡されても、譲渡当事者間においては有効である」というべきですが。
また現行の会社法においても、例えば承認請求について定めた137条において、「譲渡制限株式を取得した株式取得者は」との文言となっているように、承認前であっても有効に株式を取得できることを前提とした規定となっています。
譲渡制限株式を譲渡する場合、譲渡当事者間では譲渡契約のみで有効に権利が移転する、発行会社との関係では株主名簿の記載がされることで対抗できる（その前提として承認を得ることが必要）、第三者に対する関係では株券不発行会社であれば株主名簿の記載、発行会社であれば株券の交付によって対抗できる、という構成になっており、譲渡そのものの有効無効と対抗要件を備えたかどうかは別の問題です。
匿名のコメント主様
ご指摘大変ありがとうございます。
確かに本文中の「第三者対抗要件」には「会社に対する対抗要件」と「会社以外の第三者対抗要件」の２つの意味を混ぜていますが、その理由は、株式譲渡を会社に対して対抗するための規定については過去記事に詳しく記載したことと、本件については「会社以外の第三者に対する対抗要件」はあまり議論の本筋と関係がないからです。
ちなみに補足しておきますと、ここで重要なのは、株式を競売により取得する側が「非上場株式を取得した場合に株主として権利行使し得るかどうか」、「譲渡承認が得られなかったときの第三者への転売指定や買取請求権の行使により投下資本を回収することができるかどうか」、です。
非上場株式（あるいは譲渡制限株式）の強制売却は（さほど頻繁ではないにせよ）実務上は発生しています（租税債権の差押えや相続などのケースが多いです）が、その際、問題となるのは「譲渡承認」の１点であると言っても良いでしょう（このあたりに関しては、会社法実務に詳しい方であれば当然ご存知だと思いますが、念のため申し添えます）。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿会計士様も主張されている様に、「２＋１基金案」に日本は参加すべきではありません。
無視・拒否していれば良いです。
韓国が応募工問題を起こした原点は、日韓併合は「無効」であるとする自説を日本にも飲ませたいからです。
国際的かつ日本としては日韓併合は「有効」かつ「合法」なのですが、国の設立理由の乏しい国らしい、「自分探しの旅」、まさにそんな思いです。
日韓基本条約においては、この見解の相違を玉虫色の文言「もはや無効であることが確認される」で収めていたわけですが、文在寅政権時においてパンドラの箱を開けたというわけです。
というわけで、日本が基金に参加するということは、日韓併合が「無効」であると認めたことになってしまいます。
故に、日本は基金に参加してはなりません。
しかしながら、
私は、かねてから当問題の落としどころは日本企業の損害分を韓国政府が支払うことではないかと、思っています。
結局は、以下の流れになるのではないかと。
①韓国原告が強制的に現金化
↓
②日本政府が韓国に対して制裁
↓
③韓国政府が日本政府と協議
↓
④韓国政府（＋韓国企業）により、韓国が損害を与えた日本企業に対して賠償する基金の設立
（韓国のメリット）
韓国の国内法において、日本企業が断罪された（胸がスーッとした）
（韓国のデメリット）
日本企業が韓国への投資減少
（日本のメリット）
韓国の反日的な面を国民が広く正しく認識することができた。
（日本のデメリット）
何もなし（面倒くさかった）
後年、この問題は「韓国が勝手に騒いで、勝手に収束させた事柄（自慰自傷行為）」として認知されるのではないかと思っています。
つまり、
１、韓国が巻き起こしたこの問題は①をしない限り始まりもしないし解決もしない。
２、韓国政府としては②を如何にして発生せずに④に持ってこれるかが腕の見せ所。
だからです。
日本が自ら動く事案ではありません。
結局、ここまで大騒ぎしているのも韓国の右派左派の国内問題ですから。