崔相龍氏、という人物がいます。この人物は元駐日大使でもありますが、当ウェブサイトでは先月、『法を守らぬ韓国政府 リセットできない日韓関係』でも紹介したとおり、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に「絡まった韓日関係をリセットし、文化平和で解決しよう」などと主張する駄文を寄稿した人物でもあります。こんな人物が、再び韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、「現在の韓日葛藤は外交により解決せよ」という無責任な主張を投稿しているようです。

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日韓関係を悪化させたのは一方的に韓国

しつこいかもしれませんが、何度でも書きます。

現在の日韓関係を悪化させた原因は、100%、韓国側にあります。

ざっくりいうと、現在、日韓間で「トゲ」のようになっている項目としては、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下で発生したものだけに限定しても、たとえば、

  • ①旭日旗騒動
  • ②自称元徴用工判決問題
  • ③レーダー照射事件
  • ④天皇陛下侮辱事件
  • ⑤慰安婦財団解散問題
  • ⑥日本の対韓輸出管理適正化
  • ⑦日韓請求権協定無視
  • ⑧日韓GSOMIA破棄
  • ⑨対日WTO提訴

のようなものがあります(※)。

(※余談ですが、このうち⑥については今朝の『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』にまとめたのですが、それ以外の①~⑨についても個別にまとめ記事をひとつずつ執筆し、アップロードしておいても良いかもしれませんね。)

このうち⑥については国際的な輸出管理レジームの要請に基づく日本側の適法な措置であるため、ほかの8つとは性格が全く違います。このため、日本が交渉等を通じてこの⑥の措置を撤回するということは、絶対にあり得ません(というか、あってはなりません)。

一方、⑥を除く①~⑨については、程度の差こそあれ、どれも韓国側による非合理で非友好的、あるいは不法な行為ばかりであり、日本としては到底容認できないものばかりです。

結局、これらの問題を解決するためには、

  • ⑥→韓国が日本や国際管理レジームなどの要求に応じ、輸出管理体制をきちんと整えること
  • ⑥以外→韓国側が国際的な条約や常識、約束などをきちんと守ること

以外にはありません。

だからこそ、安倍晋三総理大臣が「韓国は重要な隣国」(だが)「韓国は約束を守れ」、と言い続けているのでしょう(『安倍総理が所信表明演説で「約束守れ」、これがすべて』参照)。

安倍総理が所信表明演説で「約束守れ」、これがすべて

よって、仮に今後の日韓関係に

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

の3つのいずれかしか選択肢がないのだとすれば、②の選択肢は最初から排除されます。

日本が原理原則を捻じ曲げるべし

さて、日韓関係が悪化していること自体は間違いないのですが、その一方で、その処方箋として、韓国側(あるいは日本のメディア)から①の選択肢が出てくることはありません。韓国側の主張は、常に「②日本が原理原則を捻じ曲げろ」、というものです。

韓国の「長老」(?)を名乗る勢力が「安倍政権は方針変更しろ」と高圧的に要求してきた、という話題については、先ほどの『殴った側が「譲歩しろ」?韓国の無礼で厚かましい要求』で報告しましたが、それだけではありません。

殴った側が「譲歩しろ」韓国長老、日本に方針転換要求

本日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、2000年3月から約2年間、駐日大使を務めた崔相龍(さい・そうりゅう)氏が、こんな「コラム」を寄稿しているのです。

【コラム】韓日首脳、今が歴史的決断を下す絶好の機会だ(1)(2019.10.11 09:43付 中央日報日本語版より)
【コラム】韓日首脳、今が歴史的決断を下す絶好の機会だ(2)(2019.10.11 09:46付 中央日報日本語版より)

ちなみに崔相龍氏といえば、『法を守らぬ韓国政府 リセットできない日韓関係』でも紹介したとおり、今年9月ごろに「絡まった韓日関係、文化平和で解決しよう」などと主張する文章を中央日報に寄稿した人物でもあるため、今回の記事についても、読まなくてもあらすじはだいたい予想できてしまいます(笑)。

法を守らぬ韓国政府 リセットできない日韓関係

中身スッカスカ、事実誤認だらけ

それはさておき、今回の崔相龍氏のコラムも、前回とまったく同様、「絡まった韓日関係は最高指導者の政治決断を通じ、外交的に解決せよ」などと主張するご都合主義的な代物で、3000文字を超える長文であるにもかかわらず中身はスッカスカです。

いちおう、崔相龍氏の見解のどこがおかしいかについて、ポイントを絞って指摘しておきましょう。

今、韓日間で最も解決が急がれている課題は強制徴用被害者の賠償問題だ。(中略)核心の争点に対する法解釈にこだわる法律主義では接点を見つけにくい。

国と国との関係を議論するのに法律を無視していったいどうするのですか。

韓国が自称元徴用工問題でやっていることは、単なる日韓間の条約違反の問題ではありません。韓国という国自体が国際法を無視しているということであり、河野太郎防衛相(当時は外相)の言葉を借りていえば、「韓国が戦後秩序に挑戦している」のとまったく同じことです。

両国は交渉テーブルに上げるだけの提案をそれぞれ出したが互いに拒否してしまった。

ここでも根本的な事実誤認があります。

日本が求めているのは「韓国が発生させた国際法違反の状態を解消せよ」という一点であり、べつに「具体的提案」をしていません。「具体的提案」をしたのは、「1+1基金案」を出してきた韓国政府の側でしょう。

韓日首脳間の疎通がない状況で10月22日の新天皇即位式と11月22日のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄の是非決定など分岐点になるだけの時間が近づいている。

ここにも大きな誤解があります。

天皇陛下の御即位に関連する一連の儀式に韓国の人間が出席するのは勝手ですが、「用日」(※日本を都合よく利用する)という発想でわが国にとっての慶事という機会を利用しようとすれば、国民レベルで強い反発が生じることはいうまでもないでしょう。

ちなみに日韓GSOMIAの破棄の件については、日本が最低限、容認できるとすれば、「無条件でのGSOMIAへの復帰」であり、日本が何らかのかたちで韓国側に譲歩するという選択肢はあり得ない話なのです。

そもそもありえない

こんな駄文をひたすら綴る崔相龍氏という人物が、ほんの一時期とはいえ駐日韓国大使を務めていたという事実にも驚きます(もっとも、認識が酷い駐日大使経験者といえば、申珏秀(しん・かくしゅう)氏のように、ほかにも事例がありますが…)。

こうしたなか、常に出てくる論点が、「日本は歴史を謝罪せよ」、という視点です。

ここに必ず伴わなければならないのは安倍政府の誠意ある歴史反省だ。すでに安倍政府の国土交通相が日本に文化を伝えた韓国を『恩人の国』と公言し、安倍首相に対しても歴代最長寿首相としての経輪から出る柔軟性に期待してみる必要がある。

韓国がなぜ「歴史」にこだわるのか。

その最大の目的は、韓国は自国が100%悪いときであっても、「韓日お互いに反省すべき点がある」として、この「100対ゼロ」の過失割合を、少しでも「50対50」、あわよくば「ゼロ対100」に持っていくことにあります。

これを日本から見れば、過失割合は勝って「ゼロ対100」、引き分けて「50対50」、負けて「100対ゼロ」に持ち込まれる、ということでもあります。しかし、本来、日本の過失割合がゼロである局面ですので、勝ち負けでいえば、

  • 勝ってゼロ
  • 引き分けてマイナス50
  • 負けてマイナス100

ということであり、韓国との「歴史プロパガンダ戦」を巡っては、日本が正面から否定しない限り、常に日本が負け続けるという関係にあることを、私たち日本国民はきちんと理解しておく必要があります。

崔相龍氏の勘違い

ただ、崔相龍氏が大きく勘違いしているのは、日本は民主主義国であり、「安倍総理」と「日本国民」を分離すべきではない、という点でしょう。

わが国の各種世論調査では、「日韓関係の改善を急ぐ必要はない」という見解が多数意見となっているようですし、また、日本政府による対韓輸出管理の適正化措置に対して圧倒的な国民が支持していることは、パブコメで賛同意見が95%に達したことでも明らかでしょう。

この点、崔相龍氏のコラムには、次のようなくだりが出て来ます。

文大統領が未来志向な外交、韓半島平和協力、心が通じ合う友として日本を考えるなら、今が度量が大きい譲歩のイニシアチブを発揮できる絶好の機会だ。我々が先に日本に対して強制徴用被害者の賠償を要求しないと宣言すれば、相手の意表を突く決断になる。我々の道徳的優位と国家的自尊心も堅持することができる。

はて、そうですかね?(苦笑)

仮に韓国が「日本に対して自称元徴用工に関する賠償を要求しない」と述べたとしても、先ほどの例でいえば、日韓の過失割合が「ゼロ対100」なので、過失割合ゼロの日本に賠償を要求しないのは当たり前の話であり、日本国民の心を動かすことはできません。

さらに、崔相龍氏は、次のようにも述べます。

1990年明仁天皇は『痛惜の念』で反省をした。明仁天皇はまた、94年金泳三(キム・ヨンサム)大統領訪日の時に韓国からさまざまな文物が伝えられて多くのことを学んだと述べた。天皇は私が駐日大使として在任中だった2001年には桓武天皇の生母が百済武寧(ムリョン)王の子孫であることを確認した。

この人物、日本に大使として赴任したという経歴を持っているくせに、上皇陛下、天皇陛下、皇室がいかに日本国民から深く敬愛されているのか、理解していないのでしょうか。

上皇陛下(当時は天皇陛下)を侮辱した李明博(り・めいはく)元大統領や文喜相(ぶん・きそう)国会議長が、日本国民の心をいかに踏みにじったのか、そのことすら理解できないのでしょうか?

言いたいことは「約束守れ」、それだけだ

ちなみに中央日報といえば、これでも韓国国内では「保守系メディア」として知られているようであり、中央日報に掲載される記事は、韓国国民のなかでも比較的穏当なものなのだそうです(※日本語版にすべての記事が転載されているとは限りませんが…)。

ということは、この崔相龍氏のような異常な認識も、韓国国内ではそれなりに違和感なく支持されている、ということであり、このことは、日本が韓国と国同士のおつきあいをするうえで、きちんと踏まえておかねばならない基本的なポイントでもあります。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

当ウェブサイトとしては、「隣国との関係は悪いよりも良い方が良い」という考え方を持っています。しかも、日韓は隣国同士であり、仮に日韓関係が悪化し、最悪の場合は国交断絶にまで至る事態が発生すれば、日本側にも経済的・軍事的・人的に少なくない影響が生じます。

ただし、それと同時に間違えてはならない点は、日本政府が最重要視しなければならないのは「日韓友好」そのものではなく「日本国の国益」であり、どんな国との外交関係も費用対効果で考えなければならないという冷徹な視点です。

日韓断交に至れば日本にも打撃がある。

これは事実ですが、ここで思考を終わらせてはなりません。

仮に韓国と外交関係を維持することの日本としての負担が日韓関係により日本にもたらされる恩恵を上回るのならば、遅かれ早かれ、日本は国としての決断を迫られることになります。

崔相龍氏の中身がスッカスカな駄文も、「彼らの思考パターンを知る」という視点で読めば、それなりに得るところはあるのかもしれませんね。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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