以前、『GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』でも報告しましたが、韓国政府による日韓GSOMIA破棄に対する日本政府の対応は、「日韓GSOMIA破棄の決定は残念だ」という非常にあっさりしたものであり、また、安倍晋三総理大臣の所信表明演説でも基本的には「韓国は国際的な約束を守れ」のヒトコトで終了でした。こうしたなか、少し気になる話題が、米国が駐米韓国大使の承認を遅延させているという話題を、韓国メディアが報じています。ただ、これについては「米韓断交決定!」などと早とちりすべきものではありません。

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日韓GSOMIA破棄、日本は「はい、残念です」

韓国政府が8月22日に破棄を打ち出した「日韓包括軍事情報保護協定」(日韓GSOMIA)は、このままだと11月22日に正式に終了します。

この日韓GSOMIA破棄については、日本政府が発動した韓国に対する輸出管理の適正化措置を撤回させることを目的とした、韓国政府による日本に対する「瀬戸際外交」にあると、当ウェブサイトでは考えています(『GSOMIAでまた瀬戸際外交 「相手にしない」が鉄則』参照)。

GSOMIAでまた瀬戸際外交 「相手にしない」が鉄則

つまり、「日本は日韓GSOMIAを破棄されたら困るはずだし、米国も日本を叱りつけて輸出規制(※)を撤回させるに違いない」、という浅知恵が韓国政府内にあったことは間違いないと思います(※輸出管理のことを韓国はしつこく「輸出規制」と誤記し続けています)。

ところが、日本政府側はこの日韓GSOMIA破棄を相手にしない方針で一貫しています。

GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』でも報告したとおり、日本政府の対応は「日韓GSOMIA破棄の決定は残念だ」でお終いだからです。おそらく韓国政府が無条件に日韓GSOMIAに復帰すると決断しない限りは、日本政府はもう韓国政府を相手にしないのでしょう。

GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ

こうした日本政府の姿勢は、安倍総理の第200回国会における所信表明演説で、韓国については「国と国との約束を守れ」と述べたことに尽くされていると考えて良いと思います(『安倍総理が所信表明演説で「約束守れ」、これがすべて』参照)。

安倍総理が所信表明演説で「約束守れ」、これがすべて

米国の激怒がアグレマンに影響?

ただ、このGSOMIA破棄を巡っては、韓国にとっては「意外な副作用」をもたらしました。

米国の激怒を招いたのです。

当ウェブサイトではいち早く、8月24日の段階で、韓国政府が日韓GSOMIA破棄を決定した時点で、問題が「日韓問題」ではなく「米韓問題」に切り替わったと申し上げました(『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照)。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

この見方が正しいのでしょうか、本日、こんな記事を発見しました。

駐米韓国大使60日にわたりアグレマン待機、野党「GSOMIA破棄のせい」(2019.10.07 08:09付 中央日報日本語版より)

これは、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領から駐米大使に指名された、与党「ともに民主党」の李秀赫(り・しゅうかく)議員に対し、米国からの「アグレマン」(相手国の同意)が得られていない、という話題です。

中央日報によると、李氏が駐米大使に指名されたのは8月9日ですが、それから60日が経過するにも関わらず、いまだにアグレマンが得られていない、ということです。これを巡って、韓国国会では4日、アグレマン遅延問題を巡る議論のなかで、野党「自由韓国党」からは、

米国政府が韓日GSOMIA破棄に対する不満を遠回しに示したもの

との見方を示したほか、「正しい未来党」の議員も

GSOMIA破棄決定後に韓米同盟戦線に異常気流ができたためではないのか

と述べたのだとか。

米韓関係が悪化していないと考える理由が不明

これについては単純に米国政府内の手続の遅延かもしれませんし、あるいは野党議員のいうとおり、日韓GSOMIA破棄と何らかの関係があるのかもしれませんし、はたまたそれ以外の理由(李秀赫氏自身に何らかの問題があるから)なのかはわかりません。

というのも、アグレマンが承認される場合であれ、拒絶される場合であれ、接受国(※この場合は米国)は韓国に対し、その理由を明らかにする必要はないからです。手続が散々遅延した末に、承認が下りるかもしれませんし、下りないかもしれません。

ただ、韓国が米国に対してしてきた行為を考えたら、米国政府が韓国政府に対してかなりのフラストレーションを抱いていても不思議ではありません。

GSOMIAということであれば、もともとは2012年6月29日、当時の野田佳彦政権下で、当時の玄葉光一郎外相と当時の申珏秀(しん・かくしゅう)駐日韓国大使が外務省で署名式を行う予定だったのに、韓国側の都合でドタキャンされたといういわくつきの代物です。

また、韓国側がその後の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権下で慰安婦問題を蒸し返し、「慰安婦問題が解決しない限りは日韓GSOMIAの署名に応じない」とする姿勢を示したことが、あの2015年12月の日韓慰安婦合意の伏線になっていることは有名です。

結局、2016年11月23日に日韓GSOMIAは長嶺安政駐韓大使と韓民求(かん・みんきゅう)韓国国防部長官(当時)とのあいだで署名がなされ、協定として正式発足したのですが、文在寅政権の「日韓GSOMIA破棄」は、その一連の努力をすべて無に帰するものだったのです。

あくまでも当ウェブサイトとしての理解に基づけば、日韓GSOMIAとは軍事同盟関係にない日韓両国が米国を経由せずに機密軍事情報を共有するためのものであり、この日韓GSOMIAがなければ、日米韓が軍事情報を共有するためには、いちいち米国を経由しなければなりません。

いや、米国の気持ちを忖度(そんたく)して申し上げるならば、日韓GSOMIAとは、米国としてはあのややこしい韓国という国を直接相手にしたくないがために、「あとは日本が直接、韓国とやりとりしてくれ」と言い放つための協定なのかもしれません。

今回のアグレマン遅延問題については、これを「米韓断交の前兆」と見るのは尚早であり、そこまでの早とちりをすべきものではありません。

ただ、文在寅政権が(米国から見た)日韓GSOMIAの重要性をまったく理解していないらしいという点はおそらく事実であり、これに対して米国が何らかの形でフラストレーションを示す機会をうかがっている可能性はあるでしょう。

米韓同盟消滅は既定路線?

ところで、何度も同じことを強調して恐縮ですが、文在寅政権下で米韓関係の悪化が加速していることは事実ですが、だからといって、いますぐに文在寅政権を排除して「親米派政権」が韓国に成立すれば、米韓同盟の消滅を防ぐことができる、というものでもありません。

というのも、「保守派」だったはずの朴槿恵(ぼく・きんけい)政権自身が米国と中国を両天秤にかける「二股外交(あるいはコウモリ外交)」を繰り広げたからです。

このあたり、詳しい話は鈴置高史氏の名著『米韓同盟消滅』にも記載されているとおりですが、正直、韓国でいかなる政権が発足するかは、米韓同盟の消滅を遅らせるか、早めるかという違いしかないのだと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、米韓同盟がストレートに消滅するというものとは限りません。とくに、来年(2020年)の米国の大統領選で政権が交代するなどすれば、再び日本に我慢を強いて日米韓同盟を復活させようとする動きが米国側から出てくるかもしれません。

そうなると、仮に11月22日に日韓GSOMIAが終了を迎えたとしても、米国側から「日米韓3ヵ国連携」、「日韓GSOMIA再開論」が出てくる可能性には注意が必要でしょう。

※本文は以上です。

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