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• いつも非常に知的で興味深い論考をありがとうございます。

  茂木外相「韓国は安保環境見誤っている…米国も考えは同じだろう」（2019.10.02 12:07付　中央日報日本語版より）のリンクが間違っているようです。

  おそらくリンク先はこちらではないでしょうか？
  https://s.japanese.joins.com/JArticle/258190

• おかしな話。
  そんな情報を心底欲しているとは思えない。
  何か別の思惑…
  間違って破棄しちゃったGSOMIAを復元させるための名分が欲しいか、日本に断らせてどっちもどっちに持って行きたいのか…。

• 北朝鮮は交渉は今年中と自分で期限切ってるから、
  焦っているでしょうね。米国は米朝交渉に関心が
  薄いようで、このまま制裁が固定化されそうだし。
  でもこの程度じゃ関心は引けない。イランのサウジ
  攻撃に比べたら、インパクトが圧倒的に足りない。
  ここはソウルに一発砲撃してみたらどうか？
  文大統領なら「1発だけなら誤射かもしれない」と
  見逃してくれますよ、多分。

  韓国も、なんでここで「情報クレ」とか言うかな？
  着弾点近傍の情報は日本が握っていて、米国経由で
  それをもらえなかったのでしょうが、自分でGSOMIA
  破棄しておいていけしゃあしゃあと。普通は恥ずかしくて
  できないですけどね。青瓦台はなぜ止めなかったのか？
  半島の人間の感覚は理解不能。

  • ＞「1発だけなら誤射かもしれない」
    ・・・10万発目の誤射。・・・次は10万1発目の誤射。

    全部認めますよ(笑)。

• 　よく理解できていないのでご教示下さい。
  　GSOMIAは条文を見る限り相互に提供された情報の秘密保持に関するもので、どのような情報を提供するかは提供国の任意であって受領国が要求できるものではないと思います。してみると、韓国の要求はとくにGSOMIAに依るとか直接的には言えず、単に「中ちゃんや北ちゃんには内緒にしとくから教えて」程度の感覚ではないでしょうか。いやそもそも秘密情報と認識していないのかも知れません。
  　そういった情報は、秘密情報も含め、GSOMIA締結以前は米国経由で供与されていたはずですね。なら今回もそのように単に米国に教えてくれと言えば良かったのではないかと思います。11月以降はそうするのでしょうし。そうしてみると今回韓国が日本に情報提供を打診したというのは、当該提供を米国に拒否されたと言うことになるのではないでしょうか。あるいは、日本と米国のどちらに頭を下げるのかを考えて日本に頼んできたのでしょうか。いずれにしても米韓関係はかなりやばい段階に来ているように思われます。

  • いくら米国でも日本の取得した情報を第三国に無断で渡すのは軽々にはできません。
    だからこそのGSOMIAというツールだったのです。
    それが無くなるといちいち日本にこれ韓国に渡していいか許可を得なくては行けない建前になります。
    それが米国は死ぬほど面倒くさいのです。

    日本は別に韓国の情報などさほど必要としていないでしょう。
    期待していたヒューミントは、左派政権による縮小で皆無。
    現地でのシギントも実際のところ、米軍が収集しているわけで。

• 自分でＧＳＯＭＩＡ破棄しておいて「情報クレとは」…
  と言いますが、まだGSOMIA自体は有効ですので、普通な話だと思います。
  韓国が、もっと図々しい事をお忘れでしょうか。
  自分から要らないと言った、日韓スワップを再開するニダ。しょうがないから、TPPに加入するニダ。日韓海底トンネルには反対ニダ。慰安婦や徴用工とかキリがありません。
  もし日韓が断交したら、日本が頭を下げて来るなら国交回復を考えてあげても良いニダと言うと思います。

  • > まだGSOMIA自体は有効ですので、普通な話だと思います。

    仰る通りで、「終了予定を通告した」だけで、まだ終了していないのですから、終了日迄目一杯使おうという考え方は、何もオカシクありません。

    日本のEEZ内での挙動は、多分把握できていないと思うので、権利が残っている内に、要求できるものは遠慮なく要求するという事でしょう。

    「輸出管理における特別優遇措置廃止」を「輸出規制」と言ったり、「終了予定の通告」を「破棄」と言ったりするのは、個人的には好きではありません。マスゴミに踊らされ過ぎな感じがします。

    今回の北朝鮮のSLBMを、どう評価するかですが、

    １）日本のEEZの手前で寸止めする予定が、制御技術の未熟で、日本のEEZ内迄飛んで行ってしまった。
    ２）公海内で抑えれば、トランプが反応しない事は十分確認したので、次の段階へ進んだ。

    どちらでしょう？　（両方カモ知れないが）

    > 日韓海底トンネルには反対ニダ。

    そうでしたっけ？
    韓国がトンネル推進派で、日本が反対派だったと思ってたのですが。
    英が、「ドーバー海峡トンネルは失敗だった」と後悔してます。
    日本が同じ轍を踏まない事を願ってます。

    • 墺を見倣えさま
      北朝鮮ミサイルが、狙い通り打ち上げられたかは、見当が付きません。トランプ大統領の反応が、米朝交渉のマイナスになる事を祈ってます。
      日韓海底トンネルについては、用日派の一部（統一教会とか）は、賛成だと思います。ただし海底トンネルの話が出た時の韓国ネット民の反応は、ほぼネガティブです（もう何度も出てます）。

  • >まだGSOMIA自体は有効ですので、普通な話だと思います。
    GSOMIAって受け取った秘密情報を適切に取り扱いますって内容だったと思うのです
    だから効力がきれてもそれまでに受け取った情報は適切に管理するってのが担保されないと、効果無くなったあとはどう扱われるか分かんなくなるので、秘密情報なんて渡せないんじゃないかな？

    情報クレってのは勝手だし、賞味期限が短いような将来どう扱われてもいいような情報だったら提供するんだろうけど、そうじゃないのは提供できないんじゃないでしょうか

    で、情報って一旦流出したらお終いだから、一度でも破棄を言い出されたら、もう元には戻れないんだと思います　そのあたりの信頼って文大統領が下野したからって変わるわけじゃなくて、むしろ軍とかが体を張ってでも破棄通告を止められなかったってこと自体が問題なんだと思うのです

    日米、特に米国はGSOMIA破棄の撤回を促してるけど、仮に韓国が撤回しても、もうホントに重要な情報交換なんてできないんじゃないかな？って思うのです♪

    • 七味さま
      GSOMIAは、企業同士で話合いをする時の秘密保持契約に相当すると理解しています。
      情報提供要請に対して、全て応じる義務もないようですし、提供する情報の範囲も提供側が決める事が出来るはずです。ただし日本は、従来通りの提供をしていると思います。
      元々、重要な情報は、日米から韓国に行っていないと思います（鈴置氏の話ですが、私は納得しています）。
      アメリカが韓国にGSOMIAへ復帰せよと言っているのは、アメリカが韓国に垂らした蜘蛛の糸だと思っています。アメリカにしてみれば同盟国の裏切りであり、他の国に示しが付きませんので、韓国に対してペナルティを与えると思います。
      軍が破棄を止められないのが、いけないと言うのは、文民統制の否定になりますので、そうは思いません。
      文大統領が決めたから悪いとも思いません。韓国国民が、選んだ大統領ですので、結果責任を韓国国民が持つべきだと思います。
      韓国に取ってGSOMIA破棄の選択した結果が悪ければ、韓国国民が悪いんだと思います。
      韓国人は、誰かのせいにするでしょう（今は日本のせい）が、それは許されないと思います。

      • だんな様

        >元々、重要な情報は、日米から韓国に行っていないと思います
        あたしも何となくそう思います　だとすると、今も提供する情報にはあんまし変わりはなさそうですね

        >アメリカが韓国に垂らした蜘蛛の糸
        切れるの前提で掴ませて、奈落に落としてしまうってことかな？　掴まなくてもあっち側認定でおんなじ結果になりそうですね

        >軍が破棄を止められないのが、いけないと言うのは、文民統制の否定になります
        >韓国国民が、選んだ大統領ですので、結果責任を韓国国民が持つべきだと思います。
        仰るとおりだと思います。
        ただ、「体を張ってでも」ってコメントを書いたときは、「文大統領をちゃんと説得できないようでは、韓国軍自体が不甲斐ない」ってくらいに考えていたのです
        でも、
        >結果責任を韓国国民が持つべき
        との部分を読んで少し考えたのですが、民主主義国家ではあるけど国民総出で反日してる現状の韓国よりも、まだ、日米韓で協力をしようと本気で考えている軍事独裁韓国の方が、隣国としては望ましいようにも思うのです
        ・・・・ちょっと言い過ぎなのかもしれないんですけどね

      • 七味さま
        蜘蛛の糸は、ラストチャンスの様な意味でした。
        米韓同盟が重要で、アメリカから言われてGSOMIAを継続する事にすれば、普通の国なら国民が理解してくれる可能性が有りますよね（韓国は無いでしょうけどね）。
        軍事政権の韓国は、子供の頃の記憶ですが、怖い印象でした。
        日米の味方でいるなら、日本人に取っては、その方が良いと思いました。
        ただ、生きてる韓国人のほとんどが、嘘の反日教育を受けてますので、反日の軍事政権にしかならない気がします。

      • だんな様

        >ただ、生きてる韓国人のほとんどが、嘘の反日教育を受けてますので、反日の軍事政権にしかならない気がします。

        ホントそうてすよね
        どんな体制になっても、反日だけは変らなさそうで、共栄するって未来ってあんまし思い描くことができないのです

• 朝鮮人の皆さま､「恥」って字(じ)読めますかぁ～？🐧

  • 韓国人が言う恥とは自分がかかされる恥の事であって、自分自身が恥という意味では全くないと思います。

• 南北朝鮮の瀬戸際外交も、食い逃げ外交も、二股外交も、告げ口外交も、多分全部日本のヤクザの手口でもあると思います。

  日本人は、ある程度人生経験を積んでいる人なら分かるのではないでしょうか、ヤクザに譲歩するとどうなるかを。譲歩したところを突破口にしてさらに食いついてきます。「あんたが譲歩したということは、それなりに後ろめたいことがあるからやないか？」みたいな感じで。

  南北朝鮮同様の手口で、身ぐるみ剥がすまでたかってくるのが日本のヤクザであり、譲歩しないのが鉄則のようです。ヤクザの手口にはまってしまうと、骨の髄までしゃぶられます。

  西欧社会は多分マフィアの手口なのでしょうね。マフィアの手口については全然知りませんが、アメリカ対南北朝戦は、マフィア対ヤクザの戦いということになると思います。

  マフィアといえば、機関銃バリバリ皆殺しみたいなイメージがありますが、そんなことをいつもやっているわけではないでしょう。通常の縄張り争いや勢力拡張にはどのような手口を用いるのか、どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか。

• お疲れさまです。今日も記事ありがとうございます。

  消費税、複雑怪奇です。

  やるなら全部10パーセントのほうが良かった。分かりやすい。

  韓国に対してはこちらから歩みよると、日本、韓国双方にとって良くないです。

  韓国に対しては申し訳ないですが、日韓基本条約破り、輸出管理をやめてくれ、両方従属したい感じがしてとても嫌な感じがします。

  日本から歩みよると、独立国同士の対等な関係でなくなる感じがして、両方にとって良くないとおもいます。

  申し訳ないですが、当事国同士が勝手に統一を希望します。

  最近のアメリカの方の記事であった、統一のゴタゴタから日本を攻撃する可能性がある。

  日本はそれに備えるだけです。

  日本が守る。そのときは当事国以外には、戦後つちかってきた平和外交も生きるとおもいます。

  申し訳ないですが、併合されて一緒に戦ったのに、なんで戦犯国と言われなければならないのか。

  もうその時点で、付き合いたくないです。

  相手にもしたくない。

  逆の立場なら、韓国もそうでしょう。

  • j　さま

    ＞やるなら全部10パーセントのほうが良かった。分かりやすい。

    普通の日本人はそう考えます。しかし、官僚や政治家や財界は違うんですよね。欧米に合わせたい、欧米の真似をしたい、というのが無能な官僚や政治家、財界です。よって複雑怪奇な消費税の増税になりました。官僚や政治家、財界はこれで得意満面です。わが国も欧米並みになったと。笑ってしまいますね。

    欧米並みということで何年かに一度持ち上がる話題としてサマータイムというのもあります。やはり、一部官僚や政治家、財界は欧米並みにやりたがるんですよね。今の所実現せずにいますので、このまま行ってくれるといいのですが。

    • 　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

      隠居爺様へ
      ＞欧米に合わせたい、欧米の真似をしたい、というのが無能な官僚や政治家、財界です。
      　
      　欧米に前例があれば、官僚村、政治家村、財界村のなかで、反論を封じ
      こめると信じているからでは、ないでしょうか。

      　駄文にて失礼しました。

• 更新ありがとうございます。

  【自分でＧＳＯＭＩＡ破棄しておいて「情報クレとは」…】(会計士さんより 笑)。本当に破棄してくれて良かったですね。日米韓の自由主義同盟の枠組みから出てって貰うのも、大いに結構です。

  結局、阿呆な(考えの浅い)チームは、オウンゴール連発します。修正など出来ない。出来てれば約束事守るし、大陸に付かないですよ。

  北朝鮮のSLBMによるミサイル発射、日本のEEZに入るとは断じて許せない。どうも潜水艦から打ち上げたようですが、【瀬戸際外交に対し、一番効くのは、「徹底した無視」でもあります】(会計士さんより)のは事実ですが、せめてあの発射近海まで、日本潜水艦は近づけないものか。

  マーク済みなら良いんですけど、全くの不意打ちなら、困ったものです。潜水艦対潜水艦なら海自が負けないと思うが、歯がゆいですね。

  「論座」？(嘲笑) あんな論陣、ほとんどの日本人は理解できないでしょう。何を言ってるのか？アレで朝鮮を生きながらせて来たんだ。配慮など無駄！

  今更、GSOMIA延長は意地でも言って来ないでしょうが、もし、来たら貿易緩和は関係ナシッですから。

  • めがねのおやじ様へ

    今回の発射は海中施設からの発射で、潜水艦からでは無いようです。
    ＳＬＢМ発射可能な潜水艦も建造に入ったとか、進水したとか言われますが、まだ実戦配備はなっていないと思います。
    勿論公海に出てくれば、海自のそうりゅうが張り付くのでしょうし、領海内でウロチョロしていれば米の偵察衛星でバレてしまいます。

• 最近のここのブログ大丈夫なの・・・
  特に日韓GSOMIA関連の解説、わざとピントずらしてないか？
  瀬戸際外交だとか食い逃げ外交だとか、あまりにカニ太郎と認識がズレてる。
  全く共感できない。

  北朝鮮も米国も数日中に米朝実務者協議に入るっていってるのだから、普通に考えれば、北のミサイル発射は米朝協議への催促だろ。

  この米朝接近ってときに、米国が韓国GSOMIA復帰を願うわけないと思うぞ。
  そんなことしたらまた北が硬化するだけだ。

  米朝会談を望んでないのは今や世界中で日本だけなんだから、日本は米国に頼らず米朝会談を潰さないといけない。

  これはすなわち、トランプ切りだ。
  トランプはボルトンを切ったのでこのままいけば米国はCVIDで米朝和平に突き進む。
  すなわち核を保持したままだ。

  ここは安倍さん、頭を切り替えて、米国民主党に肩入れし、トランプ降ろしに荷担した方がいいと思うぞ。

  韓国には南北融和の果実を取らせないため、まずは日韓亀裂を確定的にする。
  すぐにムン・ヒサンの天皇日王発言、天皇戦犯の子孫発言を蒸し返すべきだ。

  10/22の新天皇即位礼正殿の儀への韓国要人来日を困難にする為にはそうするしかない。
  韓国内の反日感情をもっと逆撫でするメディア戦略をとった方がいい。

  このまま凪ぎの状態では、間違いなく、米朝会談は開かれるし、新天皇即位礼正殿の儀には韓国首相が来日するし、日本製鉄の差押え資産は現金化される。

  最も日本にとって不幸な展開は、10/22新天皇即位礼正殿の儀に韓国首相が来日し、その後米朝和平会談の日程が決まり、その後、日本製鉄の資産が現金化されることだ。

  その時、せっかくうまくいってる米朝和平会談への流れに水を指すような、日本製鉄資産現金化に対する経済対抗措置を果たして安倍政権はとれるだろうか？

  日本製鉄の資産は現金化されたけど、日本はなんの対抗措置もとれない、という情けない状態に陥りそうな気がしてならない。

  だから、もしかしたら安倍政権は米朝会談が決まる前後して、元徴用工問題に解決つけるための日韓企業合同の財団方式が決めるかもしれない。

  もしそうなったら幻滅です、アホ臭さい結末です。

  もしそうなったら、私は腹を抱えて笑うしかないでしょう(笑)

  • カニ太郎　さま

    ＞北朝鮮も米国も数日中に米朝実務者協議に入るっていってるのだから、
    ＞普通に考えれば、北のミサイル発射は米朝協議への催促だろ。

    はあ、なるほど。そうかもしれませんね。交渉の催促プラス交渉を有利に運ぶための牽制ですね。そのように受け止めた方が分かりやすいですね。

    ＞米国が韓国GSOMIA復帰を願うわけないと思うぞ。
    ＞そんなことしたらまた北が硬化するだけだ。

    これも現時点ではありうるかもしれません。

    ＞米朝会談を望んでないのは今や世界中で日本だけなんだから、
    ＞日本は米国に頼らず米朝会談を潰さないといけない。

    これは賛成できないかな。日本の外交は生じた事態に対応するだけで、自分から操作しようとすることはないように思います。少なくともアメリカに対しては追従一方です。日本政府の頭にあるのは、米朝会談の結果にどのように対応するかということだけでしょう。

    ＞最も日本にとって不幸な展開は、10/22新天皇即位礼正殿の儀
    ＞に韓国首相が来日し、その後米朝和平会談の日程が決まり、
    ＞その後、日本製鉄の資産が現金化されることだ。

    こうなる可能性は十分あるかもしれません。

    ＞韓国には南北融和の果実を取らせないため、まずは日韓亀裂を確定的にする。
    ＞せっかくうまくいってる米朝和平会談への流れに水を指すような、
    ＞日本製鉄資産現金化に対する経済対抗措置を果たして安倍政権は
    ＞とれるだろうか？

    このあたりについては、申し訳ありませんがどのように考えるとそのような結論になるのか、考えの道筋が理解できません。

    • 隠居爺さまへ

      ＞韓国には南北融和の果実を取らせないため、まずは日韓亀裂を確定的にする。
      ＞せっかくうまくいってる米朝和平会談への流れに水を指すような、
      ＞日本製鉄資産現金化に対する経済対抗措置を果たして安倍政権は
      ＞とれるだろうか？

      と、この部分ですが、私は朝鮮半島の緊張緩和によって最も利益を得るのが韓国だと思うわけです。

      まず、米朝会談でCVIDで話がつくと、始められるのが金剛山観光事業と開城工業団地の再開でしょう、金剛山の方はロッテ、ヒュンダイ。
      開城工業団地脳波サムスンが主体のプロジェクトだと聞いています。

      つまり南北緊張緩和によって、紙屑になりかけていた北朝鮮への投資債券が急騰する事態が考えられます。
      いわゆる北朝鮮復興バブルです。
      この時、韓国企業に日本のメガバンクが信用保証している状態はサムスンにとって最良の状態です、韓国経済がこれ以上大きくなってもいいのですか？
      私は、良くないと思います。
      ゆえに、南北朝鮮が緊張緩和に動く前に、日韓ビジネスパートナーの絆を断ち切っておかねばならないでしょう。
      具体的には、みずほ銀行はサムスンと手を切らねばならないということです。

      そうでなくとも日本は、日韓基本条約によって解決済みとされていた朝鮮半島への戦後賠償問題が北朝鮮が加わることによって再燃し、大変なピンチになることが予想されます。

      なにせ日本は韓国だけを朝鮮半島の正式国家と認めて戦後賠償してるのですから、韓国との戦後補償も元徴用工問題で振り出しに戻るうえに、北朝鮮の分まで払わねばなりません、となると日本の財政は大変です。

      もっともそれで済めばいいのですが、日本の左翼は日本人の戦後賠償まで国家に求めようとしますから日本社会は大混乱となるでしょう。

      更に下手すれば、中国や台湾、ビルマ、マレーシアも乗ってくるかもしれない。
      日本は世界中とまた戦後問題を交渉し直さなければならないかもしれません。

      私が今のうちに韓国経済を潰しておかないといけないと思っているのは、こういった問題が多発する可能性があるからです。

      韓国経済が日本の支配下にある状態ならば、また日本のごり押しで不平等条約を恐喝まがいで結ばせることが可能である。
      しかし、もし今の状態、つまり韓国経済が自立した状態で南北緩和が実現してしまうと、もう日韓朝平和条約で日本のごり押しが効かなくなる。
      そうなれば、いったいいくら賠償金をふんだくられるかわかりません。
      ゆえに、今のうちに韓国経済を叩き潰すべきなのです。

      次にせっかくうまくいっている米朝緩和の流れに水をさすような行為という意味ですが、つまり米朝会談がうまく流れているときは、米国は金正恩の態度が硬化するのを一番嫌うでしょう。

      金正恩の頭の中は金の事ばかりです。
      すなわち日本からの戦後補償の皮算用でいっぱいです。
      日本と韓国が日本製鉄の資産売却でもめると、当然北朝鮮は韓国の味方をするでしょう。
      韓国がせしめた金は北朝鮮も取れる金です。
      米朝会談で金正恩が対日強硬姿勢を見せると、それに気づいたトランプが日本になんというか、容易に想像つきます。
      トランプは日本は元徴用工問題で韓国に妥協しろ、というに決まっています。

      いかがでしょうか。

      • >なにせ日本は韓国だけを朝鮮半島の正式国家と認めて戦後賠償してるのですから、韓国との戦後補償も元徴用工問題で振り出しに戻るうえに、北朝鮮の分まで払わねばなりません、となると日本の財政は大変です。

        かなりの事実誤認です。
        まず日本は、韓国に戦争の賠償は行っていません。交戦国ではないからです。
        ですから、建前は、すべて経済協力金です。もちろん元日本人の朝鮮人には自国民として個人補償をする義務がありましたが、それは韓国政府が強硬にガメました。彼らの問題です。
        そんな韓国にばかり有利な交渉になったのは米国様の、韓国を西側ショウケースにするというもくろみのための下っ端の仕事を命じられたからです。
        北朝鮮とは具体的な補償など約束していません。「拉致問題が解決すれば経済協力する」という抽象的な空手形だけですが、平壌宣言は北朝鮮側の不実な履行で死文化しています。
        そして、おそらくほとんど生きていないだろう拉致被害者の問題を解決できるなんてのはお花畑もいいところです(いや、拉致被害者のご家族には申し訳ないですが、日本の政治家で本気で無事に取り戻せるなんて信じている馬鹿がいたら驚きです)。

        今できることは、口先外交で「拉致問題に進展がないなら、北朝鮮への経済支援はビタ一文も出しません」と公言することです。

      • 賠償金とか補償金とか経済協力金とか、皆さん使い分けてるようですね。
        でも、面倒ですよね、ときの外相、椎名悦三郎は国会で独立祝い金だと言ったそうですね、でもそれをもって慰謝料は入っていないと言えば、右翼は議事録見せて慰謝料も含まれるという、そして行き着き先が、韓国政府が個人賠償金をもらったまま配布していない、つまりりょうちん様と同じ論理に行き着くわけです。
        でもその先の、日韓請求権協定には含まれていない、何が？、元徴用工への補償が、といった展開まではなかなかいかない。
        なぜ日韓請求権協定の枠外だと韓国大法院が判断したかとなると皆さんうやむやになる。
        まずは確認すべきは日韓請求権協定で払われた５億ドルには韓国から強制動員された労働者への補償金は含まれていたのかということだ。
        もしその様な個人補償が含まれていたのなら、まずは思わねばならないのは、国は個人の請求権を勝手に放棄させることができるのかということだ。
        つまり５億ドル韓国政府がもらったとして、それで韓国人の個人請求権を放棄できるのかということです。
        ここは明確に結論は出ていて、国は勝手に個人の請求権を放棄できないとなってるんです。
        昔は国はその国民の請求権を放棄できた、でも国際人権憲章ができてルールが変わったんですよ、だから、日本は韓国政府に払ったから韓国人には払わなくていいという理屈は通らないのです。
        更に、国際人権憲章ではルールが変わっていて、国際人権規約B第15条2項というのがあって、これが法の不遡及に関することで、1項では法の不遡及を認めてるのだけれど2項でその例外を提起していて、いわゆる非人道的犯罪、つまり奴隷制やジェノサイドのようなもって生まれてきた自然の権利に関する犯罪は法の不遡及では規制されないとかかれてるのです、日本は最後までこの第2項には反対してたそうなんで、日本の優秀な法学者は今日の自体をすでに予想してたんじゃないでしょうか。
        このように、今の世界の流れは、日本が伝統的に強いてきた労働環境の伝統制を完全否定する流れでして、昔ながらの徒弟制度や丁稚奉公は完全に強制労働、拳骨と書いて親方と読むなんていう日本の伝統芸は奴隷制度という解釈で、この誤解を解かない限り、日本の植民地政策は未来永劫、良かれと思ってやってたことが犯罪にひっくり返されるということです。
        この流れを止めるには堂々とICJの場で、日本のような2000年以上皇室を持っている国の固有の伝統と慣習法は、たかだか200年少々のフランス革命でポッと出てきた基本的人権ごときとは、全く相容れない価値観である、よって国によって人権は変わるものである、という主張を世界に向けてやる必要がある。

        と思います。

      • カニ太郎 さま

        お返事及び丁寧な解説どうもありがとうございます。

        ＞私は朝鮮半島の緊張緩和によって最も利益を得るのが韓国だと思うわけです。

        なるほど、そういうことですか。

        ＞金正恩の頭の中は金の事ばかりです。
        ＞すなわち日本からの戦後補償の皮算用でいっぱいです。
        ＞トランプは日本は元徴用工問題で韓国に妥協しろ、というに決まっています。

        うーん、困りますね。カニ太郎さまの悪い筋書きにそって事が運び始めると、日本は大損害ですね。ひょっとするとそのために消費税を上げたのでしょうか。まいったなあ。

        とはいえ、筋書きは一本のみではないと思いますので、本当に悪い方へと流れ込んでいくのか、私のような凡才は当面様子見しかできそうもありません。内心は、文在寅が失脚するとともに、米朝中韓の現構造が見通しもなくダラダラ続くことを期待しています。

      • これ、カニ太郎さんに言うの、何回目なんだろうw。

        >昔は国はその国民の請求権を放棄できた、でも国際人権憲章ができてルールが変わったんですよ、だから、日本は韓国政府に払ったから韓国人には払わなくていいという理屈は通らないのです。

        国際人権規約ができたのは1966年で、発効は1976年。日本が一部批准したのが1979年。
        どう逆立ちしても事後法なんですよ。

      • りょうちんさまへ

        えっ、知ってますよ、はい、正真正銘、事後法です。

        事後法が、時代を遡って、適用されるから、厄介なんじゃないですか。

        まさに、東京裁判が、そうでしょ。

        違いましたっけ？

      • りょうちんさまへ

        もうちょっと書きたいので、すいませんが書かせてください(笑)

        私は宅建行法以外の法律は全く読んだことない、法律のズブの素人なんですが、元徴用工問題を知ってから、少しだけ色んな条文とかも読むようになりました。

        そこで出会ったのが国際人権法なんですが、これが私のような素人にはよくわからない。

        ただ、下記の国際人権規約の15条は、今回の日韓問題において大変重要だと思うので、りょうちん様の御意見も聞いてみたいと思いここに記します。

        勿論、りょうちん様が専門の方なら、それは大変ご面倒な事でしょうけど、それはそれで普通の解釈でいいので教えてください。

        もし全然違う職業の方でしたら、それはそれで是非ご自分なりのオリジナルの解釈で読んでどう解釈したか教えてほしいのです。

        この条文は国際人権法における国際人権規約(b)というやつで、訴求処罰の禁止を記した項目なんですが、2項に別れてます。

        それで、1項は普通の法律と同じで、法の不遡及の原則が唱われています。

        問題なのは2項の方なんです。

        これが、私なりの解釈なんですが、1項の例外を定めているように思えるのです。

        それで、その中の重要な言葉が、「一般原則」だと思うのです。

        つまり、一般原則＝常識＝非人道的な行為、なのではないかと思うのです。

        そして、その非人道的行為は、この15条の遡及処罰の禁止は適用されない、と私には読めるのです。

        つまり遡及処罰は禁止されない・・・ということではないでしょうか。

        下記に条文をコピペしときましたので、りょうちん様はどのように解釈されるのか是非ご意見お聞かせくだされば幸いです。

        国際人権規約【自由権規約】第15条【遡及処罰の禁止】

        1 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかつた作為又は不作為を理由として有罪とされることはない。 何人も、犯罪が行われた時に適用されていた刑罰よりも重い刑罰を科されない。 犯罪が行われた後により軽い刑罰を科する規定が法律に設けられる場合には、罪を犯した者は、その利益を受ける。
        2 この条のいかなる規定も、国際社会の認める法の一般原則により実行の時に犯罪とされていた作為又は不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものではない。

      • カニ太郎　さま

        横入り失礼します。国際人権規約第15条の件です。
        私は法律の専門家ではないので、国語の問題として考えた時の理解を書かせてください。

        第１５条の第２項は「実行の時に犯罪とされていた作為又は不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものではない。」が要の部分かと思います。

        これを要約しますと、「実行の時に犯罪とされていた行為を裁判し処罰することができる。」という意味になろうかと思います。もっと分かりやすく言うと「実行の時に犯罪だったことだったら罰することができるよ」ということです。

        その犯罪とは「国際社会の認める法の一般原則により」規定されたものということですが、法の一般原則とはウィキペディアの「国際法」などを読むと、世界の主要国で国内法として共通して認められるものだそうです。

        つまり、第15条第2項を簡単に通して説明すると、
        「国際法や国内法に規定されていなくても、実行時に世界の主要国で国内法として共通して認められていたような犯罪については、裁判をし処罰を行うことができる。」
        ということになりそうです。

        したがって、やはり実行時に犯罪でなければ罰することはできないように思われますがいかがでしょうか。

      • 隠居爺さまへ

        どうもご返信ありがとうございます。

        隠居爺さまの解釈はわかりましたが、私はちょっと違うのではないかと思っております。

        まずはこの第2項【この条のいかなる規定も、国際社会の認める法の一般原則により実行の時に犯罪とされていた作為又は不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものではない】

        この条文の動詞ですが、私は最後の『妨げるものではない』だと思います。

        そして主語ですが『この条のいかなる規定』ですよね。
        そして『この条のいかなる規定』＝『遡及処罰の禁止』＝(この条文の1項)

        すると『遡及処罰の禁止の条文第1項は、妨げるものではない』となります。

        そうすると、目的語は『裁判し処罰すること』となるので、
        『裁判し処罰することを、遡及処罰の禁止の条文第1項は、妨げるものではない』となります。

        そうすると、『一般原則により犯罪とされていた行為を、裁判し処罰することを、遡及処罰の禁止の条文第1項は、妨げるものではない』となります。

        つまり、『遡って処罰することを禁止してるこの条文は、その犯罪の処罰を妨げない』

        つまり、この第2項は、あくまで第1項の条文を補足したものになります。

        では、なぜ補足せねばならなかったのか？

        例外があったからです。

        それは、『遡及処罰の禁止』＝『事後法の禁止』とすると分かりやすい。

        つまり『事後法禁止を理由に、過去の犯罪を処分する事を、妨げません』と読めませんでしょうか？

        結局、この国際人権規約15条2項は、1項で示した『法律不遡及の原則』の例外を示してる。

        2項【この条のいかなる規定も、国際社会の認める法の一般原則により実行の時に犯罪とされていた作為又は不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものではない】

        これを私流に訳すと、

        『この国際人権規約15条の法律不遡及の原則は、普通に国際社会で認知されている原則的な犯罪(人道に対しての罪)に対して、処罰することの邪魔はしません』

        となり、法の不遡及の効力を弱める条文のように解釈できると思うのです。

        つまり、国際人権法は、基本的人権に対しての犯罪に限り事後法も認めますよ、ということだと思うのです。

        まあ、私、素人の解釈です、間違ってたらすいません。

        でも専門家でもハッキリ言ってないので、本当はみんなで考えるべき箇所だと私は思います。

        少なくとも、『韓国は近代法も知らないのか(笑)』とか言ってバカにしてる人が多すぎますよ。

        私は、そんな人みんなに、この国際人権規約15条の解釈を聞きたいです。

        それではどうも失礼します。

      • カニ太郎　さま

        ＞結局、この国際人権規約15条2項は、1項で示した『法律不遡及の原則』の例外を示してる。
        これはそのとおりだと思います。

        そこで、どのような例外かというと、「実行の時に国内法又は国際法により犯罪」とされていながったものでも罰するという例外ですね。

        その際、何でもかんでも全て遡及して罰することができるわけではなく、「国際社会の認める法の一般原則により、実行の時に犯罪とされていた」ものであれば、遡及処罰をしてもいいというのが第２項です。

        それで、「国際社会の認める法の一般原則」というのは何かというと、「世界の主要な国々の国内法に共通して認められる原則の中で、国際法秩序にも適用可能と判断できるもの」です。

        これは「普通に国際社会で認知されている原則的な犯罪」というよりももっと厳密なもので、主要国で犯罪として法律化されていなければならないと思われます。

        具体例を挙げるならば、過去の国際法や日本の国内法にはなくとも、当時の世界の主だった国に、「徴用工はこれを禁止する。これにそむいた者は懲役３年以下または罰金５０万以下に処する。」みたいに犯罪として定義する国内法がある場合は遡及されますし、そういう犯罪の認定が主要国の国内法にない場合は「法律不遡及の原則」が適用されると思われます。

        と考えるのが妥当な線だと思うのですが、いかがでしょうか。

      • 「法の一般原則」”general principles of law”

        自体が概念なので、一般原則だけ取り出して解釈するのは、たぶん間違いじゃないですかね。

      • 隠居爺さま、りょうちんさまへ

        お二方とも、私の疑問に付き合っていただき誠にありがとうございます。

        この国際人権規約というの、1976年に発行されたというのですから、本当に若い法律なんですね。

        私の考えの根底には、何故、このような国際人権規約などが発行されたのか？という疑問があり、その原因に、東京裁判やニュールンベルグ裁判があると思うのです。

        戦後、事後法でさばかれた有名な裁判に、東京裁判、ニュールンベルグ裁判、アイヒマン裁判があります。

        そのすべてで、問題になっているのが、事後法。

        それは、罪刑法定主義を否定するものであると言われています。

        そこで出てくる考えが、コモン・ローです。

        米英法といわれるコモン・ローでは、大陸法といわれるシビル・ローほど、罪刑法定主義には厳しくないらしく、よく法律がなくても裁くらしい。

        ちなみに日本はシビル・ローの国でアメリカはコモン・ローの国です。

        コモン・ローでは、法律不遡及の原則が、絶対的な考え方ではないということです。

        ゆえに、東京裁判でも、『平和に対する罪』なる新しい法律を採用できたわけです。

        これは、完全に罪刑法定主義に反しています、つまり法律不遡及の原則を外れています、しかしながら、コモン・ロー的考え方では、決して異状ではないわけです。

        私は、この国際人権規約(b)15条2項の法の不遡及の原則を定めた条文の例外を読むと、どうしてもこの規約が成立した背景に考えが及ぶのです。

        そして、最終的に、東京裁判やアイヒマン裁判で、コモン・ロー諸国が見せた、正義のためには罪刑法定主義は否定できるという考えが根底にある気がしてならない。

        そして、この正義のための行動は、平たく言うと『信義誠実の原則、平等の原則といった、太古の昔からの判断基準で裁く行為』ではないかと思うのです。

        そして、正義のためなら、事後法は問題ではない、という考えに流れ着くのではないかと思うのです。

        この国際人権規約(b)15条2項の法の不遡及の原則の例外、というのは、そういった各国が昔から拠り所にしていた正義は法に優先する、という意味だと思うのです。

        ゆえに、ここで言う「法の一般原則」というのは、成文化されてないが明らかにその国々で信じられている正義、なのではないでしょうか。

        そして、この条文の名前が「国際人権規約」である以上、正義の解釈としては、基本的人権の尊重であり、自由平等の原則、であると思うのです。

        そう総合的に判断すると、やはりこの条文の目的は、「人権に対する罪」に関しては、たとえ成文化されてない昔であっても、法の不遡及の原則は適用されない。

        ゆえに、遡って裁いてもいい、という精神が反映されていると思えるのです。

        どうも、長い文章に付き合っていただきありがとうございました。

        たぶん、読まれるのも大変だと思いますので、あんまり無理して付き合ってくれなくてもいいですよ(笑)

        ここのコメントも長くなってきたことですし、また他のところで議論し直した方がいいかもとも思います。

        勿論、お互い考えが違うままだとは思っています。
        でも、こういうものは、どっちかが納得するまでやる必要もないと思いますので(笑)、適当なとこで、どうぞ切り上げてくださいね(笑)

        本当に勉強になってます、ありがとうございます(笑)

      • カニ太郎　さま

        しつこくてごめんなさい、これで最後にします。やっと分かったような気になれましたので。

        ＞コモン・ローでは、法律不遡及の原則が、絶対的な考え方ではないということです。
        ＞ゆえに、東京裁判でも、『平和に対する罪』なる新しい法律を採用できたわけです。

        ここですね、私とカニ太郎さまの根本的な違いは。私はこれを絶対に認めません。私に言わせれば東京裁判は違法で、間違った裁判であり、無効です。リンチ、人殺し裁判です、東京裁判は。

        人間社会に遡及法を取り入れること自体が完全な誤りだと思っています。韓国には遡及法がありますが、それについても私は当然誤りであり、韓国が文明国ではない証拠だと思っています。人権であろうが、コモンローであろうが、遡及法は受け入れられません。

        遡及法はその存在自体が基本的人権の無視ですからね。残酷です。若い法律であろうが何であろうが、ダメなものはダメです、と断言するくらい、遡及法は私にとっては悪の法律です。許せません。

        少し激しい書き方になってしまいましたが、お許しください。

      • 私も最後に。

        東京裁判のA級戦犯だけは、私も受け入れられません。
        あれはジェノサイドという当時のコモンローだろうがなんだろうが真っ黒なニュルンベルグ裁判のカテゴリーを無批判に持ってきた代物ですから
        しかし、日本はSF条約締結時に東京裁判の判決を受け入れるということをしておきながら、国内的にはA級戦犯の名誉回復・合祀など整合性のないことをやっているから、中韓につけ込まれるハメになりました。

        敵国の首脳や将軍を処刑したいんだったら、ただ単に「harakiriしろ！」と命じるだけで良かったんですよ。
        たぶん、粛々と腹を切り、堺事件の二の舞になることでしょう。
        (しかし、いろんな手で東京裁判逃れをやった連中もいますけどね)