韓国人活動家の入国拒否 この際入国管理を見直すべき
日曜日までに報じられたいくつかの記事によれば、土曜日、韓国人の活動家ら３人が羽田空港で日本への入国を拒否され、抑留されているそうです。抑留されている理由は、おそらく、彼らが退去命令を拒否したためではないかと思います。また、関連する報道によれば、彼らは島根県竹島を「日本固有の領土だ」と明記した令和元年版防衛白書に抗議する活動を実施する目的で入国したとのことですが、これが事実なら、彼らの入国拒否は当たり前の話です。ただ、冷静に考えてみると、日本には入国管理が甘い部分が多々あるのではないでしょうか。
日本政府、活動家の入国を拒否
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に日曜日、こんな記事が掲載されていました。
韓国市民団体「独島守護全国連帯」会員、日本の空港で入国拒否（2019年09月29日08時50分付 中央日報日本語版より）
これは、28日に韓国の仁川（じんせん）国際空港を出発し、午後２時頃に東京の羽田空港に到着した「独島主語全国連帯」の関係者３人が入国を拒否され、抑留されている、とするものです。
また、中央日報によれば、この団体はこの日午前、ソウルの日本大使館（※跡地）前の「平和の少女像」（※慰安婦像のこと）の前で、令和元年版の防衛白書に「竹島は日本固有の領土だ」と記述したこと受け、「歴史捏造防衛白書を直ちに廃棄せよ」との声明を発したのだそうです。
一方、韓国メディア『YTNニュース』（韓国語版）にも、同じ話題が掲載されています。
独島守護全国連帯、日本の抗議訪問…入国拒否され（2019-09-29 03:56付 YTNニュース【※韓国語】）
YTNニュースは中央日報の記事よりも、彼らの入国動機や現状について、もう少し詳しく記述しています。要約すると、
彼らの入国目的は日本の首相官邸に抗議文を手渡すとともに、防衛省の前で防衛白書糾弾声明を発表することにあった。また、彼らが抑留された理由は、「入国拒否認定通知書への署名を拒否して抗議を続ける方針」だからだ。
ということらしいです。
入国拒否の理由は？
ところで、なぜ今回、韓国人市民活動家らが入国拒否されたのでしょうか。
この点、中央日報、YTNニュースどちらの記事を読んでも入国拒否理由については触れられていないのですが、『出入国管理及び難民認定法』第５条第１項には、
- 「（略）政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者」（同第13号）
- 「（略）法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」（同第14号）
などの外国人は日本に入国できないと明記されています。
また、出入国在留管理庁のウェブサイトにある『出入国審査手続・在留審査手続Ｑ＆Ａ』を読むと、Ｑ１１に次のような質疑が掲載されています。
Ｑ 上陸拒否事由とは何ですか。また、どのような外国人が入国を拒否されるのですか。
Ａ 上陸拒否事由とは、我が国にとって公衆衛生、公の秩序、国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国・上陸を拒否する外国人の類型を定めたものです。具体的には下記のような外国人が我が国への入国を拒否されます。
- ①保健・衛生上の観点から上陸を拒否される者
- ②社会性が強いと認められることにより上陸を拒否される者
- ③我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を拒否される者
- ④我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸拒否される者
- ⑤相互主義に基づき上陸を拒否される者
おそらく今回の入国拒否理由も、②か④に該当するからではないでしょうか。
なぜなら、彼らは外国人でありながら、日本国内で政治活動を行おうとしているわけであり、その時点できわめて反社会的な目的で入国しようとしていることは明らかだからです。
入国拒否は国家としての正当な権利
さて、個人的な感覚で恐縮ですが、日本政府が外国人の入国を拒否するという報道は、ないわけではないにせよ、あまり多くありません。
ただ、冷静になって考えてみると、ここ数年、日本に入国する外国人の数は急増しており（図表）、昨年１年間を通じてわが国に入国した外国人が3000万人を突破したわけですから、なかには日本にとって好ましからざる人物が紛れていることも間違いないでしょう。
図表 日本に入国した外国人の推移
（【出所】日本政府観光局データより著者作成）
こうしたなか、少し前の話題で恐縮ですが、『日本も米国にならって入国管理の厳格化を実施すべき』のなかで、米国が北朝鮮などに入国した実績のある者に対する入国ビザ取得を義務付ける、とする話題を紹介したことがあります。
もう少し正確にいえば、
「2011年３月以降、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航した実績がある者に対し、米国入国に際してのビザ免除プログラムの適用を停止し、入国ビザの取得を義務付ける」
ということですが、テロの抑制のためには、まずは明らかに疑わしい国の国籍保持者に加え、その外国人の渡航歴からも判断するというのは非常に重要な視点だと思います。
もちろん、実務的には「2011年３月以降、その者が北朝鮮に渡航した」という事実を、どうやってチェックするのか、といった課題は残ります（おそらくは本人の申告ベースによらざるを得ないでしょう）が、それでもこうした「形式的なチェック」で疑わしいものを排除していく仕組みは必要です。
これに加えて、現行のビザ免除制度についても見直しが必要です。
こうしたなか、日本の場合は米国を含め、全部で68ヵ国・地域の人に対し、観光や短期商用に限り、ビザ免除での入国を認めていて（外務省ウェブサイト『ビザ免除国・地域』参照）、アジアの場合は次の９ヵ国にこの扱いが適用されています。
インドネシア（※15日以内）、シンガポール、タイ（※15日以内）、マレーシア、ブルネイ（※15日以内）、韓国、台湾、香港、マカオ
もちろん、このリストは、「これらの国の出身者が日本に観光ビザで入国して不法滞在する、という可能性が低いこと」という視点なども加味して定められているのだと思いますが、これと同時に、これらの国に対するビザ免除措置については、随時、見直しも必要でしょう。
とくに、政府の関係者がわが国の固有の領土に対する領有権を宣言していたり、外国国家元首がわが国の領土に不法上陸したりするような国に対し、無条件で90日のビザなし滞在を認めるという措置は、明らかに優遇しすぎではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ちなみに当ウェブサイトとしても、「いきなり入国ビザ免除措置を全廃せよ」、と申し上げているわけではありません。観光産業への影響も考えるならば、その国の国民であっても、善良な人々まで含めて完全排除するのは、やり過ぎだからです。
そこで、まずは「日本にとって好ましからざる事例」を頻発させているような国に限定し、「滞在可能期間を15日以内に短縮する」、「北朝鮮への入国実績がある者にビザ取得を義務付ける」、「竹島・北方領土上陸実績のある者の入国を拒否する」、といった措置も検討すべきではないでしょうか。
これは特定の国に対する「経済制裁」「経済報復」としてそのように申し上げているわけではありません。
あくまでも「出入国管理及び難民認定法」などの精神に照らし、わが国の平和と安全を守るために必要な措置です。
日本政府、安倍政権の決断を期待したいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
入国管理も当然ですが、滞在管理はどうなのでしょうか(笑)
国内で犯罪を犯して有罪確定にもかかわらず強制退去の処置された日本生まれの外国国籍者がいないって法の平等の観点でおかしいでしょうに。
だから当方はこのような異常な滞在管理を行う害務省は信用できないと思います。
当方の考え方はおかしいでしょうか。
以上です。駄文失礼しました。
在日米軍基地が韓国人の入所を厳格化してるのに見習って、日本政府も安全保障上の理由により韓国人の入国を制限すればいいのだと思います。
外観上の所見だけでは「北朝鮮人との区別が判断できない」では入国ビザ復活の要件にはなり得ないのでしょうか？
日本国内での政治活動を公言していたり、そのためのビラを所持してた者に対しての入国拒否は当然の判断です。
入国の権利はもともとから外国人が持ってるものなのではなくて、入国審査の結果として与えられるのもなんですからね。
楽韓さんのところでもこの件を取り上げられていましたが、入国拒否の理由が「観光ビザでは興行を目的とした入国を認められない」のだそうです。
確かに政治活動目的の入国ビザなんて無さそうですから、興行ビザになるんですかねえ？
しかし、興行ってww
今迄韓国人の活動家をノービザで入国させて来ましたが、やっと入国拒否するようになったというのが、印象です。
沖縄にも沢山います。徴用工被害者が入国して来た時も、スルーでした。売春婦も沢山います。
入管法を厳格に適用して、今回のように入国拒否すべきです。また、韓国人のノービザも改める必要があります。
後は、今回の入国拒否に対して、日本側から韓国を擁護する発言が出ると思います。どんな言い方をしても、韓国人な違法行為を認めろと言っているだけです。
誰が言いだすか、ちゃんと監視しましょう。
過日の別稿で、こちらのコメント主様のお一人が、徴用工判決で日本企業に押しかけた（もちろん、アポなし）あちらの弁護士団をなぜ入国拒否できなかったのかと、憤慨されていましたが、今回は成功したのですね。というより、あの時点と現時点では、日本政府の覚悟が違うということかしら？
それにしても、自分たちの言い分が絶対正義とする彼らのスタンスを理解できる国はありませんわよ。
本日の日比野庵さんのテーマが、お題に沿えるような気がしたので、ご紹介いたします。
日米首脳会談と韓国のコンデ
https://kotobukibune.at.webry.info/201909/article_29.html
コンデとは、英語「condescend(見下す)」に由来する韓国語の「コンデ(kkondae)」という言葉だそうで、「若い人たちの服従を当然視し、自分はすぐに批判するが、自分に対する批判は認めない人」だそうです。
ちなみに、スポーツの場で政治活動を行う半島国家の選手には、東京オリンピックはご辞退をお願いしなくてはなりません。これは、ドーピング以上に重要なことだと思います。
オリンピックはただのスポーツの祭典ではないのですから。
それにつけても、韓国人のビザなし渡航の見直し、まだですの（怒）？
天皇陛下即位祝賀の日が迫っておりますのよ。何かあったら、外務省、責任とれますの（怒）？
> 彼らは外国人でありながら、日本国内で政治活動を行おうとしているわけであり、その時点できわめて反社会的な目的で入国しようとしていることは明らか
は、ちょっと言い過ぎではないでしょうか。
例えば、外交官ビザで入国すれば、外国人でも外交という分野で政治活動ができます。
彼等は、入国方法と入国目的が合致していないから違法なだけです。
「日本に対しては何をしても構わない。」という考えが底流にあるのでしょう。
P.S.
日本側としては、これまでフリーパスに近かった事を大いに反省し、改めなければなりません。
サンフランシスコ講和条約で日本がそれらの放棄を同意し署名した北方領土・樺太はともかくとして、少なくとも竹島上陸者は「入国すれば本邦領土たる竹島への日本政府の許可なき密入国により逮捕する」と通告して実質的な入国拒否をすべきでしょうね。（ロシアの前身たるソ連は同講和条約に署名していませんが、それは日本には関係ありません。日本の放棄で無主地になった訳で、歴史的に見ても基本的に無主地は早い者勝ちですから、無主地となった北方領土・樺太をソ連/ロシアが占有している現状を日本が文句を言う権利はありません。文句を言えるとしたらサンフランシスコ講和条約に連合国側＝日本にそれらを放棄させた側で署名した国々だけです）
それと沖縄の反米軍基地闘争をやっている他国籍（韓国・朝鮮・チャイナ籍その他）の連中は入国管理法違反で粛々と逮捕・連行し強制退去の手続きをとるべきですね。永住権や特別永住許可を持つ連中はそれらを剥奪した上で国外追放すべきでしょう。これらの連中の行動は明らかに本文中の④に抵触していますから。
いつも楽しくブログを読ませて頂いております。
新宿さんの、「滞在可能期間を15日以内に短縮する」案はこれまでこの程度で良いの？と言う感じで見ていましたが、７月以降の韓国の動きを見て、これは案外日本に他国からクレームが出にくい良案ではと思いコメントさせて頂きます。
つまり、「滞在可能期間を15日以内に短縮する」際に「韓国の平均滞在日数は７日で有るから１５日で充分である」「日本で報酬を受ける活動に従事する活動に使われている為」等の『韓国は無条件で特別待遇を受けて当然だ』の気分を害する文言を入れれば、韓国はそれ以上の対抗処置を出してくると思われます。
例えば、「日本人のノービザ廃止」「日本への渡航禁止」等、運が良ければ「日本での滞在禁止（在日韓国人への帰国命令）」が出る可能性は大いに有るが、第三国から見れば、韓国の過剰反応でしか無く日本はダメージは無い。
ダメなら次の手を打てば良い、手はまだ沢山ある。
と言う妄想を考えてみましたが駄目でしょうか？
「先進国に限って」パスポートをバイオメトリクス技術を駆使したものにして管理できるようにすればいいのにと思います。
昔、指紋押捺ごときで大騒ぎした民族がいましたが、今や指紋どころか虹彩パターン・顔認証もコモディティ化しました。
当然、IT先進強国の韓国は、5G導入の如く最先端のセキュリティで固めたパスポートを導入してくれますよねw
私は外国在住ですが、はっきり「その国の政治活動に関係してはならない」となっています。現地人のデモ行進などにも、それがどのような性質のものであっても「近づくな」と言われています。なぜなら、拘束されれば間違いなく強制送還だからです。外国人のくせに、他国の政治政府にちょっかい出せば間違いなくこうなるのは「当たり前」です。これはスパイ／破壊活動の一歩手前でしょう。日本政府はなぜできないのでしょうか？スパイ防止法がないからでしょうか？