韓国の「食い逃げ外交」の本質は、「権利は主張するが義務は果たさない」という、泥棒のような厚かましい態度のことをさします（いや、「泥棒」という言葉では甘いかもしれません）。そして、こんなふざけた態度を許してきた背景として、じつは日本の側にも「韓国に対して無用な配慮をする」という者がいて、そのような者たちが社会の上層に存在している、という日本社会の病理にも注目する必要があるかもしれません。本稿ではあえて２人の実名を挙げたうえで、日韓関係を通して見る「高学歴役人」「高学歴サラリーマン」の問題点に触れてみたいと思います。

食い逃げは相手があって成立する

用日とは「食い逃げ外交」のこと

昨日の『「韓日はともに歩む必要がある」、勝手にそう決めるな』でも紹介したのですが、普段から申し上げているとおり、韓国側で「用日」という考え方が出てくるときには注意が必要です。

というのも、「用日」とは、都合がよい局面では日本をしっかりと利用しつつ、都合が悪い部分では「過去の歴史」などを持ち出して日本に精神的優位に立とうとする考え方だからです。昨日の繰り返しで恐縮ですが、典型的にはこんな場面でよく出て来ます。

パターン①歴史問題と絡める

歴史問題で韓国は日本に対して道徳的優位性を持っているため、日本に対しては反省と謝罪を要求し続ける一方、現在、未来の問題に関しては日本との友好関係を推進し、日本を利用する。

パターン②地理的条件と絡める

韓日両国は一衣帯水に関係にあり、お互いに助け合わなければならない宿命にある。韓国が困っているときには日本が韓国を助けるべきだ。

パターン③権利と義務を絡める

日韓関係において、韓国は日本との関係から恩恵を受ける権利を有しているが、日本に対して友好国としての義務を果たす必要はない（なぜなら道徳的優位にあるからだ）。

以上、いろいろなパターンを紹介しましたが、要するに「食い逃げ外交」のことです。

この「食い逃げ外交」という表現は、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考にヒントを得て、今年６月に『韓国の「食い逃げ外交」、そろそろ年貢の納めどき』という記事のなかで初めて使用した、当ウェブサイトのオリジナル用語です。

「食い逃げ外交」とは、権利を主張するが義務は果たさないという意味で、泥棒のような…いや、「泥棒」では言葉が足りませんね、「詐欺師」のような態度のことです。そして、この「食い逃げ外交」こそが、日韓関係を徹底的に悪化させた真犯人なのです。

日本側に「食い逃げ外交」の協力者がいる！

ただ、いくら韓国側で「用日」という考え方が出て来たとしても、日本が「食い逃げ」を許さなければ、ここまで日韓関係がこじれることはなかったはずです。これについて冷静に調べていくと、結局、わが国の側にもこうした韓国側の「用日」という考え方に悪乗りする勢力がいる、という事実に行き着きます。

ここで、当ウェブサイトでときどき紹介する「日韓友好の３類型」を思い出してみましょう。これは大きく分けて、①対等な関係を目指す立場、②韓国に配慮する立場、③日本という国を韓国に売り渡すという立場、という３つの考え方のことです。

日韓友好の３類型

• ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
• ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

（※この①～③は、私自身がその考え方に賛同している、というものではありません。あくまでも、「日本国内にこのような考え方がある」、というだけのことですので、ご注意ください。）

③は論外として、本稿では敢えて無視しますが、問題になるのは②の考え方です。なぜなら、この考え方こそが、韓国国内の「用日派」と結託しているからであり、②の立場に立つ者は、知らず知らずのうちに日本という国の国益を売り渡し、日本に危機を招いているからです。

これまで当ウェブサイトでも多くの「対韓配慮論者」を見て来ましたが、非常に主観的な印象で申し上げるならば、③の立場と異なり、彼らの多くは「日本に危機をもたらしてやろう」という意味での悪意を持っているわけではありません。その多くは、おそらくは

• 韓国があんなに怒っているのだから、ここはひとつ形の上でも謝っておいて、穏便にことを済ませよう
• 日韓関係は日本にもメリットがあるのだから、名を捨てて実を取るべきだ
• 政治と経済を分けて、たとえ政治的に困難な状況にあっても、経済・民間交流は続けるべきだ

といった具合の、単なる善意に基づく考え方に過ぎないのです。

しかし、行為者に悪意がない悪行ほどたちが悪いものはありません。なぜなら、彼らが善意で韓国への配慮を続ければ続けるほど、どんどんと日本の立場が悪くなるからです。その意味で、本当の意味で問題な態度は、③よりも②ではないかと思うのです。

日韓通貨スワップの轍

山崎達雄氏の事例

そして、あえて勝手な決めつけで恐縮ですが、こうした考え方をする者は、たいていの場合、高学歴で難しい公務員採用試験だの、就職採用面接だのといった試験に合格した経歴の持ち主ではないかとの仮説を持っています。

その具体的な事例を、２名ほど挙げておきましょう。

１人目は、財務省の国際局長まで務めた山崎達雄氏という人物です。「用日」の典型的な事例といえば日韓通貨スワップですが、彼は2014年４月16日の衆議院財政金融委員会で参考人として答弁に立ち、日韓通貨スワップについて次のように述べているのです。

日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。
というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。
そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。

この山崎達雄氏の言い分によれば、

• 日韓スワップには相手国に進出している日本企業を助けるというメリットがある
• 日韓スワップには日韓間の為替相場やウォンを安定させるというメリットがある

というのです。

通貨スワップは一方的な支援

バカらしくて思わず乾いた笑いが出てしまいます。日韓通貨スワップとは、いつも外貨不足に悩む韓国を、世界最強の通貨ポジションを持つ日本が一方的に助けてあげるという協定であり、その実質は日本の韓国に対する一方的な支援に過ぎないからです。

そして、もし日本が韓国に外貨を貸した状態で韓国がデフォルトしてしまえば、最悪の場合、国民の税金負担でその損失を穴埋めしなければならなくなる可能性が高いのです（金融の専門用語でこれを「偶発債務に代替する信用供与」、あるいは「支払承諾」などと呼ぶことがあります）。

それなのに、山崎達雄氏はもっともらしい理屈（といっても屁理屈ですが…）をつけて、日韓通貨スワップが必要だ、とのたまっていたのです。

気になって、これについてもう少し調べていくと、ジャーナリストの安積明子さんが今から５年前に執筆した、こんな記事に出会いました。

首脳会談実現のカゲで日本が”譲歩”したこと（2014/03/23 6:00付　東洋経済オンラインより）

これは、安倍晋三総理大臣と朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領（当時）のあいだの日韓首脳会談を実現させるために、日本が奇妙な「譲歩」をした、という仮説です。また、記事の日付は、先ほども紹介した山崎達雄氏の問題答弁の約１ヵ月前でもあります。

このなかで安積氏は

「（2014年）２月18日に韓国で開かれたアジア経済金融協力国際会議に出席した財務省の山崎達雄国際局長がいきなり、『通貨スワップを前向きに検討する』と述べた」

と指摘するのですが、これはいったいどういうことでしょうか。

ここでいう通貨スワップとは、2013年７月３日に期限満了を迎えて失効した円建ての通貨スワップ（30億ドル相当）の復活や、当時は2015年２月16日に期限満了を迎える予定だったドル建ての通貨スワップ（100億ドル）の延長のことを指しているとみて良いでしょう。

日韓通貨スワップは復活していない

いちおう、簡単に日韓通貨スワップの経緯を紹介しておきましょう（図表１、図表２）。

図表１　米ドル建て日韓通貨スワップ

時点	概要	日→韓の上限額
2001年７月４日	ＣＭＩに基づく日韓通貨スワップ開始	20億ドル
2006年２月24日	ＣＭＩスワップの増額	100億ドル
2011年10月19日	「野田佳彦スワップ」開始	400億ドル
2012年10月19日	「野田佳彦スワップ」終了	100億ドル
2015年２月16日	ＣＭＩスワップが失効	０

（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）

図表２　日本円建て日韓通貨スワップ

時点	概要	日→韓の上限額
2005年５月27日	円建て通貨スワップ開始	30億ドル
2008年12月12日	リーマン・ショック後のスワップ増額	200億ドル
2010年４月30日	リーマン増額措置終了	30億ドル
2011年10月19日	「野田佳彦スワップ」開始	300億ドル
2012年10月31日	「野田佳彦スワップ」終了	30億ドル
2013年７月３日	円建て通貨スワップ終了	０

（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）

（※なお、図表２に示した「日本円建ての通貨スワップ」については、厳密には「為替スワップ」ではないかという気もするのですが、私が確認した限りでは、日銀の過去資料など「為替スワップ」という用語は用いられていないため、当ウェブサイトでは、一応は「通貨スワップ」として取り扱っています。）

この図表１、２を眺めたうえで、先ほどの安積氏の記事や山崎氏の国会答弁を読んでみると、ちょうど日本から韓国に対する通貨スワップがＣＭＩ（チェンマイ・イニシアティブ）に基づくドル建てスワップ（100億ドル）に限られていることがわかるでしょう。

ちなみに山崎氏の悪巧み（あえて「悪巧み」と断定します）は失敗し、結局、ドル建てＣＭＩスワップの方も、無事予定通り、2015年２月に終了。現時点に至るまで、日韓間に通貨スワップ（円建て、ドル建て）は存在していません。

また、麻生太郎総理（※安倍政権下で副総理兼財相）は2016年８月に、韓国側の財相との対話を通じて日韓通貨スワップの復活協議を始めることを容認したものの、韓国当局が釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を認めたことを受け、2017年１月にスワップ再開協議を打ち切っています。

しかし、これも安倍晋三・麻生太郎の両総理と菅義偉官房長官が政権の座にいるからこそ防止できたものであり、もしこの３名のいずれかが欠けていたとしたら、財務省の思惑通りに日韓通貨スワップが500億ドル規模で復活していたかもしれません。

日韓経済人会議という癌

佐々木さん、経済人の代表面をするのはやめてください

もう１人、実名を挙げておきましょう。

それは、三菱商事株特別顧問の佐々木幹夫氏です。

彼は民間人ですが、「一般社団法人日韓経済協会」の会長を務めており、また、この組織自体、まことにおこがましくも「日韓の経済分野でわが国の民間経済界の総意を代表する」と自称しているためです。同組織の「協会概要」のさわりの部分を引用しておきましょう。

協会概要

日韓経済協会は、日韓の経済分野でわが国の民間経済界の総意を代表する一般社団法人です。1960年、当時まだ国交のなかった韓国との間に民間経済交流を開くため、経団連、日本商工会議所を中心に、日本経済界の各分野の代表的企業を網羅して設立され、25年後の1985年12月、外務、経済産業両省共管の社団法人となり、その後、2013年4月、一般社団法人へ移行しました。（以下略）

―――一般社団法人日韓経済協会『協会概要』より抜粋

ということは、佐々木幹夫氏は公人に準じて、その行為を批判されることを甘んじて受け入れる、という意味です。なぜなら、彼が会長を務める組織自体が、あたかも「わが国の民間経済界の総意」を勝手に代表していると自称しているからです。

この組織、非常に僭越であるとともに、日本国民に対して非常に無礼でもあります（※ちなみに私自身も吹けば飛ぶような中小企業のオーナーですが、「経済界」の総意を佐々木氏のようなサラリーマン経営者ごときに託した覚えはありません）。

日韓経済人会議が日本政府に対話を要求

この組織がいかにおかしな行動を取っているかについては、次の記事を見れば明らかでしょう。

韓日経済人会議が共同声明　両国政府に対話による関係修復要請（2019.09.25 18:16付　聯合ニュース日本語版より）

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の昨日の記事によると、「日韓・韓日経済人会議」は25日、日韓両国の対立が深刻化している状況に懸念を示すとともに、

「対話による関係改善を両国政府に促した」

としています。

なにが「両国政府に対して」ですか、佐々木さん！？

現在、日韓関係が危機的状況にあることは事実です。

ただ、くどいようですが、その原因はすべて一方的に韓国側にあります。

というよりも、昨年10月30日に新日鐵住金（現・日本製鉄）に対して下された大法院（※最高裁に相当）の判決が、日韓請求権協定に反し、日本企業に不法な損害を与えかねない状況にあるわけですから、経済界こそ韓国に強く是正を要求しなければなりません。

それがなぜ、「日本政府に対して」対話による関係改善を求める、ということになるのですか？

まったく意味がわかりません。

ちなみにインターネットのフリー辞典『ウィキペディア』によると、佐々木幹夫氏は

• 1960年　早稲田大学理工学部卒業、同年三菱商事入社
• 1992年　同社取締役
• 1998年　同社取締役社長
• 2004年　同社取締役会長
• 2014年　日韓交流おまつり日本側実行委員長

とあります。

ウィキペディアの記載なのでこの経歴が正しいのかどうかはわかりませんが、これが正しかったと仮定すれば、自分でビジネスを起こした人物ではなく、単なる高学歴のサラリーマン社長です。

ちなみに「日韓交流おまつり」とは、『日本政府は「日韓交流おまつり」後援を国民に説明せよ』でも報告したとおり、主催している団体はおもに韓国側であり、日本側は外務省の天下り団体などが支援しているという、非常に問題のある行事でもあります。

こんな人物が民間人の代表面をして、「日本政府に対して」是正を要求するというのも、あまりにもおこがましくて乾いた笑いしか出て来ません。

そもそも韓国は日本にとって「重要な国」なのか？

聯合ニュースの記事によれば、この「日韓経済人会議」とやらが韓国側と

「われわれはこれまで両国官民の先達が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機に瀕していることを深く憂慮する」

などとする共同声明を出したそうですが、ただ、そもそも論ですが、果たして本当に韓国は日本にとって「重要な国」なのでしょうか？

ここで、日韓のヒト・モノ・カネの往来について、あらためて確認しておきましょう（図表３）。

図表３　日韓のヒト・モノ・カネの往来

区分	数値	情報源
①日本に入国した韓国人（2018年）	7,538,986人	日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
②韓国に入国した日本人（2018年）	2,948,527人	韓国観光公社
③日韓の往来の合計（2018年）	10,487,513人	①＋②
④日本から韓国への与信（2018年12月）	56,269百万ドル	ＢＩＳ最終リスクベース統計
⑤日本から韓国への直接投資（2017年12月）	36,883百万ドル	ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』
⑥韓国から日本への直接投資（2017年12月）	4,067百万ドル	ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』
⑦日本から韓国への輸出（2018年）	54,605百万ドル	ＪＥＴＲＯ基礎データ
⑧韓国から日本への輸出（2018年）	30,529百万ドル	ＪＥＴＲＯ基礎データ
⑨日韓貿易総額	85,134百万ドル	⑦＋⑧
⑩日本の対韓貿易黒字額	24,076百万ドル	⑦－⑧
⑪韓国に在住する日本人永住者	8,906人	外務省『海外在留邦人数調査統計』
⑫韓国に在住する日本人長期滞在者	27,821人	外務省『海外在留邦人数調査統計』
⑬日本に在住する韓国・朝鮮人（2018年６月）	560,536人	法務省『国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　総在留外国人』
⑭⑬のうち特別永住者（2018年６月）	322,447人	法務省『国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　総在留外国人』

（【出所】図表中「情報源」欄参照）

たしかに、日韓間のヒトの往来は増えていることは事実ですが（③欄）、今年に入り韓国人の訪日者数に急ブレーキがかかっていることも事実です（『訪日外国人4000万人目標の罠　中韓依存の危険性』参照）。

また、日本から韓国への与信（④）については、日本全体の外国に対する与信に占める比重も２％未満と僅少であり、かつ、近年、じりじりと減り続けています（※これについては日銀の最新統計が出たばかりというタイミングでもありますので、別途、データを紹介したいと思います）。

あるいは、韓国に暮らす日本人在留者は海外在住者全体と比べても非常に割合的に低く、貿易額も日本のＧＤＰに比べると２％未満です。

この自称「経済界の代表者」の皆さんは、「韓国が日本にとって死活的に重要だ」と言いたいのならば、この数字のデータを見たうえで、具体的な反論をしてほしいと思います（どうせ具体的な反論はないと思いますが…）。

国益は省益と企業益に優先する

さて、以上のとおり、山崎達雄氏、佐々木幹夫氏という２名を通じて、日本国内に韓国の食い逃げ外交を許してきた勢力がいるという点について改めて振り返ってみたのですが、やはり、彼らに代表される「対韓配慮論者」たちが根本的に思い違いをしている部分は、「国益」でしょう。

私たち日本国民は、日本という国がしっかりとしていることによって、はじめて日本で生み、働き、暮らし、そして天寿を全うしていくことができるのです。その意味で、この歴史と伝統と自由・民主主義を兼ね備えた楽園である母国・日本に対し、まずは深く感謝しなければならないはずです。

ところが、日本経済をぶっ壊してまで消費税の増税を強行しようとする財務省、その財務省に対し「国民はニンジンの皮でも喰って我慢しろ」とのたまう日経新聞、国民からの受信料で職員に高額な人件費を払い続けるＮＨＫなど、明らかに国益を忘れて自身の私利私欲に走る勢力がいるのは残念です。

東日本大震災では、無能極まる菅直人首相（当時）になりかわり、天皇陛下（現在の上皇陛下）が国民に対し、温かいメッセージを下さいました。上皇陛下、天皇陛下が私利私欲なしに私たち国民の幸せを願って下さっているのに、私利私欲に走る連中は、恥ずかしいと思わないのでしょうか？

省益や企業益を重視するあまり、韓国にわが国の国益を売り渡す勢力は、本当に日本のガンのようなものでしょう。