本日は少し「時事ネタ」から離れ、「国民の敵」論とインターネットの関係について改めて整理するとともに、ここ数ヵ月でページビュー(PV)が増えたことを踏まえ、改めて当ウェブサイトにおける読者コメントの注意点や考え方について、ガイドラインの趣旨を説明しておきたいと思います。その背景には、「自由闊達な意見交換こそが民主主義の基本である」、という考え方があります。

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ネットが壊す既得権益

いわゆる「国民の敵」論

以前から『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』や『やっぱり出て来た「ネット規制論」』などでたびたび報告しているとおり、既存のメディア(とくに新聞、テレビ)は、どうも「結論ありき」で議論するきらいがあります。

やっぱり出て来た「ネット規制論」

当ウェブサイトではしばしば、「国民の敵」という表現を使うことがあります。これは、

有権者や消費者から支持されたわけでもないくせに、やたらと大きな権力や社会的影響力を握り、日本国民に害を与えている勢力

のことです。

たとえば財務官僚は、選挙で日本国民から選ばれたわけでもないくせに、国家財政の入口(徴税)と出口(予算)を一手に握り、霞ヶ関だけでなく、政治家をも支配し、「増税原理主義」という間違った経済理論を振りかざして日本経済を破壊し続けている集団であり、まぎれもなく「国民の敵」です。

新聞やテレビを中心とするマスコミ・マスメディア各社(オールドメディア)の場合は、反社会的な方法で強引に取材し、得たデータを歪め、捻じ曲げた形で情報発信することで、国民を惑わせているため、まさにマスコミも財務省と並ぶ「国民の敵」です。

さらには、立憲民主党や日本共産党などの野党は、選挙で多数を得たわけではないくせに、国会で審議妨害などを繰り返し、災害時にはパフォーマンス目的で強引な現地視察を行い、災害対応を妨害しますので、財務省やマスコミほどではないにせよ、やはり「国民の敵」と位置付けるべきでしょう。

そして、「官僚機構はわざと国民に分かり辛い政省令・告示を起案し、それらの情報を既得権益の塊であるマスコミに流すことでマスコミを支配する」、「マスコミは偏向報道を通じて野党議員の不祥事を徹底的に隠してやることで野党議員を支配する」、という、一種の「負の連鎖」が出来上がっているのです。

消費税の増税、本当に浅ましい

この「負の連鎖」が生じているポイントの典型例は、消費税の増税でしょう。今年10月から引き上げられる消費税等の税率引き上げを巡っては、一部のメディアを除き、読売、朝日、日経などの新聞各紙は増税に反対する論陣を張らず、それどころか増税が必要であるかのように報道します。

その最大の理由は、新聞(厳密には宅配される日刊一般紙)自体が消費税の軽減税率の適用を受けるからでしょう。なぜ赤ちゃん用のオムツに軽減税率が適用されず、日刊新聞が軽減税率の適用対象になるのか、国民の多くは納得していないはずです。

ただ、おそらく財務省が日刊新聞を軽減税率の対象にした理由は、新聞各社が消費税の増税反対という論陣を張ることを警戒したからであり、また、新聞各社はこれ以上の部数の減少を食い止めたいという気持ちがあって、財務省が撒いた「エサ」に飛びついたのだと思います。

本当に浅ましい業界ですね。

端的に申し上げると、新聞業界は軽蔑に値します。

もちろん、新聞社を含めたマスメディア業界出身の方々の中には、尊敬に値する人もいますし、日本の国益というものを本気で考えている人もいます。また、産経新聞のように、勇気を持って消費税の増税に堂々と反対するコラムを掲載する新聞社もないわけではありません。

【田村秀男のお金は知っている】財務官僚が無視する増税の「不都合な真実」(2019.6.22 10:00付 産経ニュースより)

しかし、非常に残念なことではありますが、こうした正論を唱える人は、マスコミ業界では少数派です。大多数がマスメディアの社会的使命を忘れ、ひたすら自分たちの利益ばかりを追及しているのです。

インターネットが壊す既得権益

ただ、昨今、こうした「負の連鎖」にも、明らかな「ほころび」が出始めています。

それは、インターネットの出現とインターネット環境の普及です。

1990年代に入ると、インターネットに接続可能なPCが職場や家庭にも徐々に普及し始め、2000年代になれば、オフィスワーカーの多くはネット環境に対応したPCを使いこなすのが一般的になりました。また、携帯電話が急速に普及し、「携帯メール」が普及し始めたのもこのころでしょう。

ただし、この段階だと、まだまだPCを使わない人も多く、インターネットは「一部のPCユーザー」のものでしたし、新聞やテレビが圧倒的に大きな社会的影響力を保持していたのです。

しかし、2010年前後からスマートフォンが爆発的に普及し、多くの人々は、PCなどの端末がなくても、常時、インターネットを閲覧することができるようになりました。きちんとした統計を取ったわけではありませんが、ここ数年、通勤電車内で新聞を読む人も激減したと思います。

考えてみればわかりますが、地上波テレビだと映像で流れて来るので、「じっくりと丹念に読みこむ」ということができませんし、また、「あとから再視聴する」ということも一般的に困難です(ニュース番組をわざわざ録画するのであれば、話は別ですが…)。

一方、新聞だと「じっくり丹念に読みこむ」点には優れているかもしれませんが、速報性がありません。朝7時頃に投函される紙媒体の新聞に印刷されている情報は、どれほど頑張っても、午前1時か、せいぜい2時頃に書かれたものが関の山です。

新聞は重たくてかさばりますし、読んでいるとインクが手に付きます。首都圏や近畿圏に住む人は、満員の通勤電車のなかで、読みにくい媒体で鮮度のない情報を読まされるくらいならば、リアルタイムに情報が入ってくるスマートフォンで情報を得るのは当然の判断ではないでしょうか。

必然的に、オールドメディアの独占体制は、インターネットの出現によって打ち壊され始めているのです。

当ウェブサイトのケース

ウェブメディアは万能ではない

その一方で、ウェブメディアがオールドメディアの独占を脅かしていることは事実ですが、それと同時に、ウェブメディアは「万能の存在」ではない、という点についても踏まえておく必要があります。

たとえば、先日の『やっぱり出て来た「ネット規制論」』でも紹介したとおり、新聞記者がツイッターなどを使って情報発信をすると、一般の人々から叩かれるケースが増えて来たことは事実でしょう。

やっぱり出て来た「ネット規制論」

ただ、ウェブサイトの場合だと、どこの誰であっても情報の発信者になることができる、という特徴があります。

当然、情報発信に慣れていない人たちが、なにかとても反社会的な行動をして、その様子をツイッターなどにアップロードする、という事件が、ときどき発生しています(『ウェブ評論家が不適切動画に対する企業の対応を支持する理由』等参照)。

ウェブ評論家が不適切動画に対する企業の対応を支持する理由

このように考えていくと、ウェブサイトとは、非常に怖いものでもあります。

ただ、「怖い」「怖い」と言っていても始まりません。

リスクを取らなければ新しいビジネスは生まれないのと同じく、私たち日本国民こそ、一歩踏み出し、ウェブメディアの議論に参加していく勇気を持つべきなのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、当ウェブサイトでは「自由闊達な意見交換こそが民主主義社会の基本である」という考え方から、基本的に、コメントを打ち込むことに関しては最低限のガイドラインを設けたうえで、それさえ守っていただければ、あとは自由とさせていただいています。

この「コメント自由」については、できればこのまま維持したいと考えているのですが、最近、当ウェブサイトへのアクセス数が増えたためでしょうか、非常に残念なことに、ごく一部ではありますが、再びルールから逸脱しているコメントが出現し始めました。

当ウェブサイトのトップページにも『コメント、引用、転載につきまして(2019年7月9日版)』というガイドラインのページを設けてはいるのですが、本稿の後半では、あらためて、注意喚起をさせていただきたいと思います。

コメント自由にしている理由

当ウェブサイトにおいて、コメントを自由にしている最大の理由は、「自由闊達な意見交換のプラットフォームにしたい」という目的意識にあります。

というよりも、そもそも、当ウェブサイトの開設目的自体、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」にあります。いわば、ものごとを考えるにあたって、「結論を決めてかかる」のではなく、与えられた材料を用いて思考するというプロセスそのものを楽しんでしまおう、という発想です。

このため、当ウェブサイトが大事にしている要素は、次の3つです。

  • ①客観的な事実
  • ②主観的な分析
  • ③それに対する読者の反応

これに対し、新聞やテレビのような「オールドメディア」の場合だと、往々にして「結論」が決まっているケースがあります。しかし、『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』でも報告したとおり、「決まった結論」に向けて構築された文章は、正直、読んでいて退屈です。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

独善的な議論にならないためには、やはり、健全な批判が必要ですし、記事のすぐ下に読者コメントを投稿する機能があれば、読者の側も、「この記事を読んだほかの読者はどう考えているのか?」について、リアルタイムに知ることができるのです。

このため、当ウェブサイトではこれまで「コメントの承認制」を取って来ませんでしたし、今後も「コメントの承認制」に移行するつもりはありません。当ウェブサイトの主張そのものに対する批判に関しても、自由になさっていただきたいと思います。

最低限、守っていただきたいルール

ただし、「何でもかんでも自由にする」というつもりはありません。

まず、ウェブサイトを開設すると、どんなウェブサイトでも必ず出て来るのが、スパムコメントです。これは、おもに性風俗などに関する広告サイトに誘導しようとするコメントであり、当ウェブサイトにも毎日数件から数十件はこの手のスパムコメントが飛んできます。

しかし、これらのコメントについては、「コメント自由」の趣旨に反することは明らかですので、当ウェブサイトでは自動的に排除する仕組みを入れており、ほぼ99%以上は読者の皆さまの目に触れないように処理しています(ときどき処理しきれないケースもありますが…)。

※なお、コメントを入力していただいても、ときどき、承認されずに撥ね付けられる、という事態が発生することがありますが、これはスパム判定ソフトウェアの誤作動によるものであり、気付いたものについては、後刻、手動で承認するという作業を実施しています。

次に、公序良俗に反するコメントです。これには、個人情報をさらすコメントや、特定の個人を誹謗中傷するコメント、性的、わいせつ、低俗な書き込みなどが該当します。

当ウェブサイトとしてはこうしたコメントを許容しません。問題があるコメントについては、まずは①コメント主に警告し、次に②該当するコメントを削除し、最悪の場合は③そのコメント主をアクセス禁止にする、といった対応を取ります。

たとえば、評論家の方の議論を批判することは言論の自由の範囲内ですが、その人物の人格を攻撃したり、容姿を性的に誉めたり、けなしたりするコメントは、公序良俗に反しています。このようなコメントを放置すると、当ウェブサイト自体がその方々を攻撃しているのと同じことになってしまいます。

また、その手のコメントを読んだほかの読者の方が不快に感じる可能性もあります(とくに性的なコメントは、非常に多くの方々にとって不快感を与えます)。

この点、どの程度までなら許されるかは、ある程度あいまいな部分もありますが、最終的には当ウェブサイトの管理者である私自身が判断しますので、コメント主の方々にとっては不本意な判定結果となるかもしれませんが、ご了承ください。

基本的にこれらのコメントにつきましては、最初のうちは、コメントを打ち込んだ本人にも明示するために、コメント本文を消去したうえで、

(新宿会計士注:このコメントは個人情報、名誉毀損、性的、わいせつ、低俗、公序良俗違反その他の事情に相当すると判断したため、削除しました。)

との警告を注記しますが、あまりにも酷い場合には警告すら記載せず、コメント自体を消去します。

最近の事例は「著作権侵害」

一方、最近になって増えて来ているのが、著作権侵害です。

著者から転載許可が出ている場合や、他サイトでブログを運営しているご本人が、ご自身のブログ本文をそのまま貼り付ける場合などに関しては問題ありませんが、問題は、無断転載です。

とくに、最近の著作物は、有料メルマガなどの電子媒体のものも増えて来ていて、気軽に転載できるという事情もあるのですが、当ウェブサイトではこうした著作権侵害を許容しません。

もちろん、どこまでを「引用」、どこまでを「転載」とするかについては判断が難しいところですが、ひとつの目安を示すと、当ウェブサイトで許容するのは、次の①~④のなかでは、①、②のパターンのみです。

  • ①URLだけを貼り付ける
  • ②URLを貼り付け、本文のごく一部、あるいは無料で閲覧できる部分のみを転載する
  • ③URLを貼り付け、本文の大部分またはすべてを転載する
  • ④URLを貼り付けず、本文の大部分またはすべてを転載する

とくに④のパターンについては非常に悪質です。なぜなら、それがコメント主ご本人の意見なのか、それともコメント主と関係のない第三者の意見なのかがわからないからです。

そして、一見すると普通のコメントに見えてしまうものの、無断転載があとになって判明した場合、責任を取らねばならないのは、コメントを書き込んだ本人ではなく、当ウェブサイトです。

よって、当ウェブサイトでは社会通念上、論評のための引用の範囲を超えるような転載につきましては、先ほどの公序良俗違反のコメントと同様、最初はコメント主に警告しますが、改善が見られない場合には、コメントを丸ごと削除し、最悪の場合はそのコメント主のアクセスを禁じます。

なお、著作権侵害の場合は、コメント本文を削除したうえで、次のような警告を注記することもあります。

(新宿会計士注:このコメントは著作権侵害の疑いがあるため、承認を留保しています。)

くれぐれも、ルールを守った書き込みをお願いしたいと思います。

公権力を行使する者の批判は自由

さて、その一方で、公権力を行使する者(とくに国会議員、閣僚、高級官僚、都道府県知事、市町村首長、政党幹部など)などに対しては、わが国の主権者という立場からは、国民の自由な批判にさらされる必要がありますし、そのような者たちへは人格攻撃を含めて広範囲な批判が許されます。

一般に、他人の名前を引用する時には、「安倍晋三」「安倍晋三さん」のように、敬称を付すことが礼儀ですが、総理大臣のような権力者であれば、「安倍晋三」などと呼び捨てにすることも許されます(現に当ウェブサイトでは一部の公権力者やその経験者を呼び捨てにしています)。

また、政府関係機関や国会、裁判所、日本銀行、会計検査院、各種天下り団体や都道府県・市町村、NHKなど、私たちの税金などで運営されている組織については、その組織の在り方そのものについて批判する自由もあります。

現に、当ウェブサイトでも「財務省は国民の敵」、「NHKは国民の敵」などと申し上げていますが、これらの団体に対しては、組織風土そのものを批判することも自由ですし、「今すぐ解体すべきだ」、「財務官僚(NHK職員)は全員解雇すべきだ」、といった極論を唱えても構いません。

一方で、これに準じた組織が、新聞社やテレビ局、通信社などのマスメディア各社です。

ただし、マスコミ・マスメディア各社の場合は、NHKを除くと民間企業ですので、公権力者に対する批判と比べると、ある程度の節度を守ることは必要です。

当ウェブサイトの場合、マスコミ関係者の強引な取材姿勢、マスコミの問題報道などを強く批判することもありますが、だからといって「XX新聞社の編集委員のXX」、といった具合に呼び捨てにすることは控えています。

このあたりは、公権力者とマスコミ各社の違い、といったところでしょう。

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一方通行ではない議論の場

いずれにせよ、新聞やテレビの場合だと、「一方的に自分たちの意見を押し付けておしまい」、というケースが多いのですが、当ウェブサイトの場合は読者コメント欄を皆さまに開放することで、「情報の受け手が情報の発信者になる」という仕組みを大事にしていきたいと思っています。

その意味で、「一方通行ではないメディア」というものを、当ウェブサイトとしても大事にしていきたいと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、私自身、正直、それほど有名になりたいという気持ちはありません。

というよりもむしろ、「客観的な事実」「主観的な意見」をハッキリと峻別したうえで、読者コメント欄を自由に開放するというウェブサイトが、もっとたくさん出てきてほしいと思っています。

本稿を含め、当ウェブサイトでは常々、インターネットに対して非常に高い期待を示していますが、それと同時に、インターネットの現状を見ると、「民主主義国家としての議論のプラットフォーム」として機能しているとは必ずしも言い難いのが実情だと思います。

また、以前、『知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは?』などでも報告したとおり、マスメディア側からは「責任あるマスコミが権威を持つ社会を作る必要がある」、「素人が情報発信するとはとんでもない話だ」、といった意見が出て来ていることもまた事実でしょう。

知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは?

しかし、それこそ本当にさまざまな立場の人々がウェブサイトを開設するようになれば、そこから良質なサイトは自然とページビュー(PV)獲得競争に勝ち、ウェブサイトの運営自体がビジネスとして成立する、という状況も生まれるのではないでしょうか。

その意味で、「何だ、ウェブ評論サイトの運営って簡単なんだ!」と思う人が増えてくれれば、「願ったりかなったり」です。まずは当ウェブサイトでも一定数以上のPVが獲得できているという事例を示し続ければ、少しずつ似たような発想のウェブサイトも増えて来るのではないかと感じ始めているのです。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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  • 2020/03/18 13:15 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    なぜ韓国は突然「G20スワップ」と言い出したのか? (35コメント)
  • 2020/03/18 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/18(水) (208コメント)
  • 2020/03/18 11:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「韓国が銀行の先物外為限度額拡大」→え?それだけ? (19コメント)
  • 2020/03/18 06:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    韓経も日韓スワップ待望論の一方、副首相が軽率な発言 (35コメント)
  • 2020/03/18 05:00 【韓国崩壊
    「株安」と「資本逃避」は必ずしもイコールと限らない (5コメント)
  • 2020/03/17 16:45 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    KRW売られる一方で朝鮮日報は「米日とスワップを」 (52コメント)
  • 2020/03/17 15:30 【時事|国内政治
    「内閣支持率49%」に納得がいかない人たちの逆ギレ (77コメント)
  • 2020/03/17 11:15 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    韓国メディアがまた「G20と通貨スワップ締結を」 (31コメント)
  • 2020/03/17 05:00 【金融
    日銀への失望は当然 必要なのは金融政策より財政政策 (37コメント)
  • 2020/03/16 13:05 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    G7緊急会議とドル為替スワップを韓国が強く意識か? (43コメント)
  • 2020/03/16 12:10 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報、「韓国外交にコロナ以後はないのか」と批判 (21コメント)
  • 2020/03/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/16(月) (167コメント)
  • 2020/03/16 07:00 【時事|金融
    「1兆円もの日本国債が市場にあふれるぞ!」(爆笑) (13コメント)
  • 2020/03/16 05:00 【マスメディア論|時事
    本当に「日本は韓国手本に検査増やせ」と言ったのか? (56コメント)
  • 2020/03/15 10:00 【マスメディア論|時事
    米国の「専門家」が日本に「韓国手本に検査を増やせ」 (94コメント)
  • 2020/03/15 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】専門家と素人、そして有害な自称専門家 (102コメント)
  • 2020/03/14 14:00 【お知らせ|雑感オピニオン|ご案内
    【予告編】読者投稿につきまして (9コメント)
  • 2020/03/14 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/14(土) (174コメント)
  • 2020/03/14 10:00 【日韓スワップ|金融
    米国が為替スワップを「締結しないこと」もメッセージ (26コメント)
  • 2020/03/14 05:00 【金融
    日本で「トリプル安」発生、ヘッジファンド返り討ちも (18コメント)
  • 2020/03/13 18:30 【日韓スワップ|韓国崩壊
    中央日報「米韓通貨スワップ待望論」に見る事実の歪曲 (40コメント)
  • 2020/03/13 12:30 【時事|金融
    【速報】韓国でトリプル安が発生 (48コメント)
  • 2020/03/13 12:15 【時事|金融
    日米ともに株価が急落 下落率では「米国>日本」 (21コメント)
  • 2020/03/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    トリプル安でなくても油断して良いということではない (34コメント)
  • 2020/03/13 05:00 【マスメディア論
    埼玉県民様から:「日本の広告費2019」を読む (27コメント)
  • 2020/03/12 13:15 【時事|経済全般
    米国が欧州からの入国を禁止 世界経済に甚大な打撃へ (114コメント)
  • 2020/03/12 11:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    WSJ「FRBは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」 (15コメント)
  • 2020/03/12 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国首相の発言、「思わず呆れたい人」は読んで下さい (64コメント)
  • 2020/03/12 05:00 【時事|金融
    コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い (76コメント)
  • 2020/03/11 13:15 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国経済の信管は家計債務と航空会社」 (33コメント)
  • 2020/03/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/11(水) (220コメント)
  • 2020/03/11 11:55 【時事|国内政治
    大震災から9年 旧民主党と大手メディアは反省しない (27コメント)
  • 2020/03/11 05:00 【韓国崩壊
    相変わらず「輸出規制を巡る議論」と誤報する中央日報 (30コメント)
  • 2020/03/10 16:45 【時事|経済全般
    マスク転売に懲役刑も!日曜日に政令が施行へ (45コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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