さあ皆さん、一緒に既得権益をぶっ壊しましょう！
本日は少し「時事ネタ」から離れ、「国民の敵」論とインターネットの関係について改めて整理するとともに、ここ数ヵ月でページビュー（ＰＶ）が増えたことを踏まえ、改めて当ウェブサイトにおける読者コメントの注意点や考え方について、ガイドラインの趣旨を説明しておきたいと思います。その背景には、「自由闊達な意見交換こそが民主主義の基本である」、という考え方があります。
目次
ネットが壊す既得権益
いわゆる「国民の敵」論
以前から『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』や『やっぱり出て来た「ネット規制論」』などでたびたび報告しているとおり、既存のメディア（とくに新聞、テレビ）は、どうも「結論ありき」で議論するきらいがあります。
当ウェブサイトではしばしば、「国民の敵」という表現を使うことがあります。これは、
「有権者や消費者から支持されたわけでもないくせに、やたらと大きな権力や社会的影響力を握り、日本国民に害を与えている勢力」
のことです。
たとえば財務官僚は、選挙で日本国民から選ばれたわけでもないくせに、国家財政の入口（徴税）と出口（予算）を一手に握り、霞ヶ関だけでなく、政治家をも支配し、「増税原理主義」という間違った経済理論を振りかざして日本経済を破壊し続けている集団であり、まぎれもなく「国民の敵」です。
新聞やテレビを中心とするマスコミ・マスメディア各社（オールドメディア）の場合は、反社会的な方法で強引に取材し、得たデータを歪め、捻じ曲げた形で情報発信することで、国民を惑わせているため、まさにマスコミも財務省と並ぶ「国民の敵」です。
さらには、立憲民主党や日本共産党などの野党は、選挙で多数を得たわけではないくせに、国会で審議妨害などを繰り返し、災害時にはパフォーマンス目的で強引な現地視察を行い、災害対応を妨害しますので、財務省やマスコミほどではないにせよ、やはり「国民の敵」と位置付けるべきでしょう。
そして、「官僚機構はわざと国民に分かり辛い政省令・告示を起案し、それらの情報を既得権益の塊であるマスコミに流すことでマスコミを支配する」、「マスコミは偏向報道を通じて野党議員の不祥事を徹底的に隠してやることで野党議員を支配する」、という、一種の「負の連鎖」が出来上がっているのです。
消費税の増税、本当に浅ましい
この「負の連鎖」が生じているポイントの典型例は、消費税の増税でしょう。今年10月から引き上げられる消費税等の税率引き上げを巡っては、一部のメディアを除き、読売、朝日、日経などの新聞各紙は増税に反対する論陣を張らず、それどころか増税が必要であるかのように報道します。
その最大の理由は、新聞（厳密には宅配される日刊一般紙）自体が消費税の軽減税率の適用を受けるからでしょう。なぜ赤ちゃん用のオムツに軽減税率が適用されず、日刊新聞が軽減税率の適用対象になるのか、国民の多くは納得していないはずです。
ただ、おそらく財務省が日刊新聞を軽減税率の対象にした理由は、新聞各社が消費税の増税反対という論陣を張ることを警戒したからであり、また、新聞各社はこれ以上の部数の減少を食い止めたいという気持ちがあって、財務省が撒いた「エサ」に飛びついたのだと思います。
本当に浅ましい業界ですね。
端的に申し上げると、新聞業界は軽蔑に値します。
もちろん、新聞社を含めたマスメディア業界出身の方々の中には、尊敬に値する人もいますし、日本の国益というものを本気で考えている人もいます。また、産経新聞のように、勇気を持って消費税の増税に堂々と反対するコラムを掲載する新聞社もないわけではありません。
【田村秀男のお金は知っている】財務官僚が無視する増税の「不都合な真実」（2019.6.22 10:00付 産経ニュースより）
しかし、非常に残念なことではありますが、こうした正論を唱える人は、マスコミ業界では少数派です。大多数がマスメディアの社会的使命を忘れ、ひたすら自分たちの利益ばかりを追及しているのです。
インターネットが壊す既得権益
ただ、昨今、こうした「負の連鎖」にも、明らかな「ほころび」が出始めています。
それは、インターネットの出現とインターネット環境の普及です。
1990年代に入ると、インターネットに接続可能なＰＣが職場や家庭にも徐々に普及し始め、2000年代になれば、オフィスワーカーの多くはネット環境に対応したＰＣを使いこなすのが一般的になりました。また、携帯電話が急速に普及し、「携帯メール」が普及し始めたのもこのころでしょう。
ただし、この段階だと、まだまだＰＣを使わない人も多く、インターネットは「一部のＰＣユーザー」のものでしたし、新聞やテレビが圧倒的に大きな社会的影響力を保持していたのです。
しかし、2010年前後からスマートフォンが爆発的に普及し、多くの人々は、ＰＣなどの端末がなくても、常時、インターネットを閲覧することができるようになりました。きちんとした統計を取ったわけではありませんが、ここ数年、通勤電車内で新聞を読む人も激減したと思います。
考えてみればわかりますが、地上波テレビだと映像で流れて来るので、「じっくりと丹念に読みこむ」ということができませんし、また、「あとから再視聴する」ということも一般的に困難です（ニュース番組をわざわざ録画するのであれば、話は別ですが…）。
一方、新聞だと「じっくり丹念に読みこむ」点には優れているかもしれませんが、速報性がありません。朝７時頃に投函される紙媒体の新聞に印刷されている情報は、どれほど頑張っても、午前１時か、せいぜい２時頃に書かれたものが関の山です。
新聞は重たくてかさばりますし、読んでいるとインクが手に付きます。首都圏や近畿圏に住む人は、満員の通勤電車のなかで、読みにくい媒体で鮮度のない情報を読まされるくらいならば、リアルタイムに情報が入ってくるスマートフォンで情報を得るのは当然の判断ではないでしょうか。
必然的に、オールドメディアの独占体制は、インターネットの出現によって打ち壊され始めているのです。
当ウェブサイトのケース
ウェブメディアは万能ではない
その一方で、ウェブメディアがオールドメディアの独占を脅かしていることは事実ですが、それと同時に、ウェブメディアは「万能の存在」ではない、という点についても踏まえておく必要があります。
たとえば、先日の『やっぱり出て来た「ネット規制論」』でも紹介したとおり、新聞記者がツイッターなどを使って情報発信をすると、一般の人々から叩かれるケースが増えて来たことは事実でしょう。
ただ、ウェブサイトの場合だと、どこの誰であっても情報の発信者になることができる、という特徴があります。
当然、情報発信に慣れていない人たちが、なにかとても反社会的な行動をして、その様子をツイッターなどにアップロードする、という事件が、ときどき発生しています（『ウェブ評論家が不適切動画に対する企業の対応を支持する理由』等参照）。
このように考えていくと、ウェブサイトとは、非常に怖いものでもあります。
ただ、「怖い」「怖い」と言っていても始まりません。
リスクを取らなければ新しいビジネスは生まれないのと同じく、私たち日本国民こそ、一歩踏み出し、ウェブメディアの議論に参加していく勇気を持つべきなのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ところで、当ウェブサイトでは「自由闊達な意見交換こそが民主主義社会の基本である」という考え方から、基本的に、コメントを打ち込むことに関しては最低限のガイドラインを設けたうえで、それさえ守っていただければ、あとは自由とさせていただいています。
この「コメント自由」については、できればこのまま維持したいと考えているのですが、最近、当ウェブサイトへのアクセス数が増えたためでしょうか、非常に残念なことに、ごく一部ではありますが、再びルールから逸脱しているコメントが出現し始めました。
当ウェブサイトのトップページにも『コメント、引用、転載につきまして（2019年７月９日版）』というガイドラインのページを設けてはいるのですが、本稿の後半では、あらためて、注意喚起をさせていただきたいと思います。
コメント自由にしている理由
当ウェブサイトにおいて、コメントを自由にしている最大の理由は、「自由闊達な意見交換のプラットフォームにしたい」という目的意識にあります。
というよりも、そもそも、当ウェブサイトの開設目的自体、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」にあります。いわば、ものごとを考えるにあたって、「結論を決めてかかる」のではなく、与えられた材料を用いて思考するというプロセスそのものを楽しんでしまおう、という発想です。
このため、当ウェブサイトが大事にしている要素は、次の３つです。
- ①客観的な事実
- ②主観的な分析
- ③それに対する読者の反応
これに対し、新聞やテレビのような「オールドメディア」の場合だと、往々にして「結論」が決まっているケースがあります。しかし、『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』でも報告したとおり、「決まった結論」に向けて構築された文章は、正直、読んでいて退屈です。
独善的な議論にならないためには、やはり、健全な批判が必要ですし、記事のすぐ下に読者コメントを投稿する機能があれば、読者の側も、「この記事を読んだほかの読者はどう考えているのか？」について、リアルタイムに知ることができるのです。
このため、当ウェブサイトではこれまで「コメントの承認制」を取って来ませんでしたし、今後も「コメントの承認制」に移行するつもりはありません。当ウェブサイトの主張そのものに対する批判に関しても、自由になさっていただきたいと思います。
最低限、守っていただきたいルール
ただし、「何でもかんでも自由にする」というつもりはありません。
まず、ウェブサイトを開設すると、どんなウェブサイトでも必ず出て来るのが、スパムコメントです。これは、おもに性風俗などに関する広告サイトに誘導しようとするコメントであり、当ウェブサイトにも毎日数件から数十件はこの手のスパムコメントが飛んできます。
しかし、これらのコメントについては、「コメント自由」の趣旨に反することは明らかですので、当ウェブサイトでは自動的に排除する仕組みを入れており、ほぼ99％以上は読者の皆さまの目に触れないように処理しています（ときどき処理しきれないケースもありますが…）。
※なお、コメントを入力していただいても、ときどき、承認されずに撥ね付けられる、という事態が発生することがありますが、これはスパム判定ソフトウェアの誤作動によるものであり、気付いたものについては、後刻、手動で承認するという作業を実施しています。
次に、公序良俗に反するコメントです。これには、個人情報をさらすコメントや、特定の個人を誹謗中傷するコメント、性的、わいせつ、低俗な書き込みなどが該当します。
当ウェブサイトとしてはこうしたコメントを許容しません。問題があるコメントについては、まずは①コメント主に警告し、次に②該当するコメントを削除し、最悪の場合は③そのコメント主をアクセス禁止にする、といった対応を取ります。
たとえば、評論家の方の議論を批判することは言論の自由の範囲内ですが、その人物の人格を攻撃したり、容姿を性的に誉めたり、けなしたりするコメントは、公序良俗に反しています。このようなコメントを放置すると、当ウェブサイト自体がその方々を攻撃しているのと同じことになってしまいます。
また、その手のコメントを読んだほかの読者の方が不快に感じる可能性もあります（とくに性的なコメントは、非常に多くの方々にとって不快感を与えます）。
この点、どの程度までなら許されるかは、ある程度あいまいな部分もありますが、最終的には当ウェブサイトの管理者である私自身が判断しますので、コメント主の方々にとっては不本意な判定結果となるかもしれませんが、ご了承ください。
基本的にこれらのコメントにつきましては、最初のうちは、コメントを打ち込んだ本人にも明示するために、コメント本文を消去したうえで、
（新宿会計士注：このコメントは個人情報、名誉毀損、性的、わいせつ、低俗、公序良俗違反その他の事情に相当すると判断したため、削除しました。）
との警告を注記しますが、あまりにも酷い場合には警告すら記載せず、コメント自体を消去します。
最近の事例は「著作権侵害」
一方、最近になって増えて来ているのが、著作権侵害です。
著者から転載許可が出ている場合や、他サイトでブログを運営しているご本人が、ご自身のブログ本文をそのまま貼り付ける場合などに関しては問題ありませんが、問題は、無断転載です。
とくに、最近の著作物は、有料メルマガなどの電子媒体のものも増えて来ていて、気軽に転載できるという事情もあるのですが、当ウェブサイトではこうした著作権侵害を許容しません。
もちろん、どこまでを「引用」、どこまでを「転載」とするかについては判断が難しいところですが、ひとつの目安を示すと、当ウェブサイトで許容するのは、次の①～④のなかでは、①、②のパターンのみです。
- ①ＵＲＬだけを貼り付ける
- ②ＵＲＬを貼り付け、本文のごく一部、あるいは無料で閲覧できる部分のみを転載する
- ③ＵＲＬを貼り付け、本文の大部分またはすべてを転載する
- ④ＵＲＬを貼り付けず、本文の大部分またはすべてを転載する
とくに④のパターンについては非常に悪質です。なぜなら、それがコメント主ご本人の意見なのか、それともコメント主と関係のない第三者の意見なのかがわからないからです。
そして、一見すると普通のコメントに見えてしまうものの、無断転載があとになって判明した場合、責任を取らねばならないのは、コメントを書き込んだ本人ではなく、当ウェブサイトです。
よって、当ウェブサイトでは社会通念上、論評のための引用の範囲を超えるような転載につきましては、先ほどの公序良俗違反のコメントと同様、最初はコメント主に警告しますが、改善が見られない場合には、コメントを丸ごと削除し、最悪の場合はそのコメント主のアクセスを禁じます。
なお、著作権侵害の場合は、コメント本文を削除したうえで、次のような警告を注記することもあります。
（新宿会計士注：このコメントは著作権侵害の疑いがあるため、承認を留保しています。）
くれぐれも、ルールを守った書き込みをお願いしたいと思います。
公権力を行使する者の批判は自由
さて、その一方で、公権力を行使する者（とくに国会議員、閣僚、高級官僚、都道府県知事、市町村首長、政党幹部など）などに対しては、わが国の主権者という立場からは、国民の自由な批判にさらされる必要がありますし、そのような者たちへは人格攻撃を含めて広範囲な批判が許されます。
一般に、他人の名前を引用する時には、「安倍晋三氏」「安倍晋三さん」のように、敬称を付すことが礼儀ですが、総理大臣のような権力者であれば、「安倍晋三」などと呼び捨てにすることも許されます（現に当ウェブサイトでは一部の公権力者やその経験者を呼び捨てにしています）。
また、政府関係機関や国会、裁判所、日本銀行、会計検査院、各種天下り団体や都道府県・市町村、ＮＨＫなど、私たちの税金などで運営されている組織については、その組織の在り方そのものについて批判する自由もあります。
現に、当ウェブサイトでも「財務省は国民の敵」、「ＮＨＫは国民の敵」などと申し上げていますが、これらの団体に対しては、組織風土そのものを批判することも自由ですし、「今すぐ解体すべきだ」、「財務官僚（ＮＨＫ職員）は全員解雇すべきだ」、といった極論を唱えても構いません。
一方で、これに準じた組織が、新聞社やテレビ局、通信社などのマスメディア各社です。
ただし、マスコミ・マスメディア各社の場合は、ＮＨＫを除くと民間企業ですので、公権力者に対する批判と比べると、ある程度の節度を守ることは必要です。
当ウェブサイトの場合、マスコミ関係者の強引な取材姿勢、マスコミの問題報道などを強く批判することもありますが、だからといって「ＸＸ新聞社の編集委員のＸＸ」、といった具合に呼び捨てにすることは控えています。
このあたりは、公権力者とマスコミ各社の違い、といったところでしょう。
一方通行ではない議論の場
いずれにせよ、新聞やテレビの場合だと、「一方的に自分たちの意見を押し付けておしまい」、というケースが多いのですが、当ウェブサイトの場合は読者コメント欄を皆さまに開放することで、「情報の受け手が情報の発信者になる」という仕組みを大事にしていきたいと思っています。
その意味で、「一方通行ではないメディア」というものを、当ウェブサイトとしても大事にしていきたいと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、私自身、正直、それほど有名になりたいという気持ちはありません。
というよりもむしろ、「客観的な事実」「主観的な意見」をハッキリと峻別したうえで、読者コメント欄を自由に開放するというウェブサイトが、もっとたくさん出てきてほしいと思っています。
本稿を含め、当ウェブサイトでは常々、インターネットに対して非常に高い期待を示していますが、それと同時に、インターネットの現状を見ると、「民主主義国家としての議論のプラットフォーム」として機能しているとは必ずしも言い難いのが実情だと思います。
また、以前、『知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは？』などでも報告したとおり、マスメディア側からは「責任あるマスコミが権威を持つ社会を作る必要がある」、「素人が情報発信するとはとんでもない話だ」、といった意見が出て来ていることもまた事実でしょう。
しかし、それこそ本当にさまざまな立場の人々がウェブサイトを開設するようになれば、そこから良質なサイトは自然とページビュー（ＰＶ）獲得競争に勝ち、ウェブサイトの運営自体がビジネスとして成立する、という状況も生まれるのではないでしょうか。
その意味で、「何だ、ウェブ評論サイトの運営って簡単なんだ！」と思う人が増えてくれれば、「願ったりかなったり」です。まずは当ウェブサイトでも一定数以上のＰＶが獲得できているという事例を示し続ければ、少しずつ似たような発想のウェブサイトも増えて来るのではないかと感じ始めているのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
新宿会計士様のコメントより【独善的な議論にならないためには、やはり、健全な批判が必要ですし、記事のすぐ下に読者コメントを投稿する機能があれば、「この記事を読んだほかの読者はどう考えているのか？」について、リアルタイムに知ることができるのです】。
確かに仰る通りです。でも、私はノーマーク（笑）と思われてるから、反論、異論のコメントを貰うのはかなり少なめです。一部の常連さんは『甘いですね〜貴方の考えは。〜〜日本人は◯◯じゃないですか？』『そんな事、常識でしょう。分からないのがおかしいんじゃないの？』と、出だしは相手を茶化した、でも内容はかなり専門性に富んだ文脈の人が居ます。
今はHN見て、だいたい書いてある事の予想が付きますので、こういう意見もあるかと読み、或いは読み飛ばします（笑）。
話変わって、敬称は私も韓国人には文在寅とか康京和と呼び捨てですね。マスゴミの横暴とでっち上げ、「情報は与えるもの、但し聞くな(質問するな)」という姿勢は高圧的です。
以下会計士さんの発言で、【当ウェブサイトの場合は読者コメント欄を皆さまに開放することで、「情報の受け手が情報の発信者になる」という仕組みを大事にしていきたい】ありがとうございます。
ただ、他の方はどうか分かりませんが、私も当サイトを閲覧し、コメも書きますが、リコメをいただいても、仕事や雑用しながらですから、24時間張り付いているわけではないので、どうしても返信等が遅くなります。
自分が気づいた頃には、とっくに次の話題に移っている（笑）。更に返信しても見ていただいたかどうか分からない事はよくあります。
だから、自分が書きなぐりっぱなしに近い状態。よくいくつも返信と更に返信が続いているケースがありますが、その方のパーソナリティが表れるというか、返事しやすい、反論でも意見を言い易いという方もいらっしゃるんだと自ら反省しております。
おはようございます。
めがねのおやじ様はノーマークではありませんよ。
自分の愚痴を聞いてくれそうな、大切な方だと思っています。
HN見て、だいたい書いてある事の予想が付いてしまうのはしょうがないですよね…
たまには、隠された大変な情報が仕込まれていることもあるので、苦痛に耐えながら長文のコメントを読解することもあります。(笑)
あらゆるコメント者の強み、主張の展開の仕方が見えて、大変面白いものがあります。そのためには、新宿会計士様が示したガイドラインはきっちりと守らなくてならないでしょうね…
≫話変わって、敬称は私も韓国人には文在寅とか康京和と呼び捨てですね。
ネットでは普通、メディアが多く取り上げる人物のほとんどが呼び捨てですね。トランプ、習近平、金正恩、プーチン…
これでいいと思いますし、自分はこれで馴染んでいます。本当は総理も安倍晋三でいいとは思うのですが、これを言い出せば『アベ』と呼び捨てにする左翼と同じになってしまう。
今は『安倍総理』で定着しました。
世間一般では、歴史上の人物や有名人は権力者でなくとも呼び捨てにします。森鴎外とか、北川景子とか、呼び捨てしても敬意がないわけではなく、むしろさん付けすると個人的に関係があるかのように馴れ馴れししく感じます。もしも私が「昨日、橋本環奈さんがこんなことしてね…」「橋本環奈さんの好きな食べ物はね…」のごとく言い続けたら、「お前、ハシカンの何なんだよ」と思われるでしょう。このサイトではサイト主様のルールに従いますが、私個人は有名人は呼び捨てにする主義です。
> あらゆるコメント者の強み、主張の展開の仕方が見えて、大変面白いものがあります。
勤勉でいらっしゃいますね。私は読みにくいコメントは読みません。その結果、
> 隠された大変な情報が仕込まれていることもある
のを見逃すのはやむなしと諦めています。
名無Uさん様の洞察力にかかれば、皺がなくなりつつある私の大脳皮質から繰り出される戯言など笑止なのでしょうが、私には私なりの使命感がありますので、これからも序列的世界観について綴っていきたいと思います。
阿野煮鱒様へ
返信、ありがとうございます。
是非とも阿野煮鱒様の強みで、警戒心が緩もうとする日本を叱咤していただきたいと思います。
自分の強みはやっぱり陰謀論なのですが、あまりにやり過ぎると鳩山由紀夫や小泉進次郎と同じ扱いを受けることになるでしょうね…
封印しよう、封印しようと思いながら、どうしても陰謀論を語ってしまいます。
まあ、昨今の『陰謀論』とは、メディアや出版物からソースを取れない題材はすべて陰謀論の範疇にくくられてしまいますから、出来る限りソースは出して行きたいと思います。
新宿会計士様の「国民の敵論」に絡めて、若干の私見を述べさせて頂きます
あたし自身は、国益と私益は矛盾することがあり得ると考えていて
、財務省のような行政府の一機関はともかくとして、朝日新聞などの私企業であるマスコミ各社が私益を追求するのはある意味当然だと思っています
新宿会計士様の仰る「国民の敵」が、そう呼ばれる所以は、その定義にもあるとおり、
・やたらと大きな権力や社会的影響力を握り
・日本国民に害を与えている
ことによるものであると思います♪
「国民の敵」を、「国民の敵」じゃないようにするためには、まずは「日本国民に害を与えてる」ってとこをなんとかすることだけど、彼らの私益が国益と矛盾してる以上、これは難しいのだとおもいます
そうすると、「やたらと大きな権力や社会的影響力」をなんとかしなきゃいけないんだと思います
大々的な不買運動とかで、物理的に社会から退場頂くのもあるのかもしれないけど、それは本意でなく、
自由な議論を通じて、情報の取捨選択とか意見形成って力を、あたしたち国民の一人一人が持つことが大切で、そうすれば、マスコミがおかしな情報をバラ撒いても、それが世論として社会的影響力を持つことにはならない
そんなのを目指しましょう
ってのが、表題の
>さあ皆さん、一緒に既得権益をぶっ壊しましょう！
の趣旨かなぁ〜って思ってます
あたし自身は微力で、他の人に影響されてばかりだけど、楽しくいろんな議論をみて、たまにボケて、そうした中で自分の意見を考えてくようにしたいと思うのです♪
まことにご正論。
>大々的な不買運動とかで、物理的に社会から退場頂くのもあるのかもしれないけど、それは本意でなく、
自由な議論を通じて、情報の取捨選択とか意見形成って力を、あたしたち国民の一人一人が持つことが大切で、そうすれば、マスコミがおかしな情報をバラ撒いても、それが世論として社会的影響力を持つことにはならない
マスコミの権威の失墜つまりマスゴミ化は主体の変化ではなくて受け手側の変化であるというのは私も禿げしく同意するところです。
新聞に権威があると刷り込もうと学校教育に新聞を取り込みさせようというあがきをやっていますが、デジタルネイティブの世代にはまったくの無意味でしょう。新聞サイトだろうが、雑誌のサイトだろうが、Webマガジンだろうが、ブログだろうが、SNSの投稿だろうが、全部、フラットに受け入れる。そんな世代で社会が占められる時代です。
しかし、米国の小学校では、銃を持った乱射犯人が侵入したときの為に、バスタブの中に隠れる、トイレの便器の上に座って隠れる(足が下に出ているとバレるから)なんて訓練をしているそうです。
悲しい現実ですが、自由な銃社会で生命を守るためには仕方ないことなのです(棒
同様に自由な言論社会ではマスゴミから自分の真っ当さを守る訓練が必要なんだと思います。
しかし、現実には学校教育に新聞会社が介入しようとしている。
国語の授業で、論説文を読んで要旨を簡単にまとめなさいって問題がありました♪
大多数が容易に正解できない文章は、個々の生徒の読解力云々ではなくて、その論説自体が駄文に過ぎないと、子供ながらに思ってたのです♪
いっそのこと、正答できなかった人の意見を聞いて、その問題文のどこが悪いか教えてくれれば、文章を書く練習になるのにと思ってたものです♪
まぁ消費税増税はどう考えても五輪前の今しかチャンスないですからね
反対論なんて腐るほど転がってますしここで取り上げる必要も無いと思いますよ
「国民」を少し言い換えて「日々真面目に働き家族を愛し正直に納税する市民」とすれば日本の銀行・金融業も国民の敵と考えています。 特にバブルの頃はめちゃくちゃでした。
とは言えもし金融業界が無かったらそれに代わるものがないので今日の経済は成り立ちません。必要悪ということで（個人的には巨悪と思ってますが。何か事が起きても政府が助けてくれるし自身では絶対に小市民を助けるような行動は取らないし）、財務省、外務省もその部類かと。
しかし、会計士様の言われるオールドメディアは無くなっても変わるものが溢れていて困らない現代においては、その存在価値をよく考え直さねば米国ほど顕著ではないにしても いずれ消滅してゆくことは確かです。
よく近未来を描いたSFなどでも見られますが、例えば22世紀のある朝起きて紙の新聞をめくりながら朝食を取るなんてシーンは決して出てきません。
紙の新聞はあと20年も多分生き続けられないので、もう少しの辛抱です。同時にTVやインターネットでの情報にフェイクが混じらないような仕組みも必要です。
よく分かっていないじじい様
コメント失礼します。
永遠に近い昔（笑）、そう、45年ではききませんが、米国のテレビアニメ『宇宙家族ロビンソン』で、朝、主人がリモコンでテレビを点け、新聞を読み、夫人が作ったトーストやハムエッグに、テーブル端から開いて伸びた自動アームが塩コショーを振るという場面が忘れられません（爆笑）。
未来にもテレビ、新聞はあるものというのが、当時考えられた『当たり前』の設定だったんでしょうね。機械式自動アームで塩コショーは振りすぎやで（笑）。
めがねのおやじ様
宇宙家族ロビンソン！ 懐かしいですね。自分が見たのはアニメでなく実写版でした。あの当時夢の未来生活として描かれたもののほとんどは現在実用化されています。 戦闘用ロボットなどはフライデーをはるかに凌ぐ能力になってしまいました。
昔のSF映画では、21世紀以降の話なのにCRTモニタが出てきたりして苦笑します。
まさかこんなに早く、CRTが死滅するとは思ってもみなかったのでしょう。
CRTが出てくると未来SFというよりスチームパンクに感じてしまいます。
アニメではその轍を踏まないようにか、空中にホログラフィックで浮かぶモニタが多いですが、本当に流行るんでしょうかw
4k表示で100インチ以上に投影できるプロジェクタがあっても、大型OLED・液晶TVが主力のように技術の淘汰は読めないです。
一気にジャックインの世界に飛ぶかもしれませんし、それも物理端子ではなくて近距離光通信だったりするかもしれません。
記事の更新ありがとうございます。
「ぶっ壊しましょう！」に反応したわけじゃないですが、Ｎ国党 立花孝志氏と堀江貴文氏の対談はおもしろかったですよ。最初だけ見ようと思って始めたら、気づいたら全部見てました。
立花氏は15年前から活動を始めて、YouTubeが登場するまでは全く注目されず、手段がなかったと言っています。また、堀江氏はTwitterの影響力がすごいと言っていますね。ネット上のメディアが持つ影響力について非常にわかり易い題材になっていると感じました。
Ｎ国党を支持するかどうかに関係なく、Ｎ国党が今後どのように国政に影響していくのか、その方向性を見据えて判断していくべきと思います。憲法改正も含めて、今後の影響力は大きくなっていきそうです。
一応、まだＮ国党は支持していません。
ただ、地上波とＢＳのどちらのスクランブル化を達成したら議員を辞めるかについては言及してない、ＢＳのみ達成しても辞めるかもしれない、という話で少し支持方向に気持ちが動きました。とりあえずＢＳのスクランブル化（正確にはＰＰＶ化？）を第一段階と考えている自分の意見と方向性が似ています。
ピークを過ぎたソフトエンジニア 様
N国みたいなワンイシュー政党って、その在り方は面白いし、たった一つの何がなんでもやりたいって政策を実現するためには、良い戦術なのかとも思います
一方で、国会議員は国民の代表って建前を大切にしたい思いもあって、そのたった一つの政策のために、その他の全てはどうでも良いってのを前面に出されるのに違和感を感じもします
NHKのスクランブル化という政策自体には賛成なんですが、選挙でN国に入れようとは思わないのは、こんなとこが理由なのかなって、自分なりに整理してます
でも、あてしにとってのNHKはそうじゃなかったけど、このひとつだけはって思えるワンイシューを提示されたら、どうなるかは未知数なのです♪
七味 様
＞NHKのスクランブル化という政策自体には賛成なんですが、選挙でN国に入れようとは思わないのは、こんなとこが理由なのかなって、自分なりに整理してます
そうなんです。
自民党に期待が持てるうちは、なかなかＮ国党に入れにくいですね。
投票するかどうかはさておくとして、動画中で立花氏が選挙の仕組みや問題点について熱く語っていて、個人的には大変参考になりました。
例えば、国会議員は立法府の仕事をするべきなのに、小選挙区の立候補者は地元を駆けずり回らなければならない。盆踊りを踊ってるのが仕事じゃないんだよ、とか。税金を使わずに選挙活動することを自慢げに言う議員もいるけど、利権にまみれないためにも税金は使うべきだ、とか。
選挙のこと以外にも、やってるように見せて事なかれ主義で何もやらない政治家が多すぎる、とか。
大、暴露大会ですｗ
Ｎ国党はワンイシュー政党なのは確かで、世間の評判も現状は必ずしも良くありません。
ただ、政治家がきちんと法律知識を持って、立法府としてのお仕事をしているかと言えば、かなりの割合で何もしない（できない）政治家が多いそうですよ。
例えワンイシューでも理詰めで法律を語る政治家が登場すると、少し心が動かされますね。立花氏の今までの活動を見ていると、まだまだ判断は保留です（その点、ご本人も時間をかけて評価を変える、と言ってます）。
ピークを過ぎたソフトエンジニア様
立花氏の動画はまだ見てないのですが、機会があれば拝見してみようと思います
>例えワンイシューでも理詰めで法律を語る政治家が登場すると、少し心が動かされますね。
動かされますよね♪
議員さんの一番のお仕事は、法律を作ることで、政策ってのは法律を通じて実現する以上、政治家には法案の立案能力が不可欠なんだって、思ってたので、ちゃんと法律を語る政治家がいると心動かされちゃうと思います
ただN国をきっかけに、本当にそうなのか？って少し悩みだしてるのです
法律って、法学って学問になるくらい専門性が高くて、かつ六法をだけじゃなくて、色んなことに対応して数多くの法律がありますよね
そうすると一人の人が、全部の法律にしっかりと議論できる訳ではないと思うのです。
だから、説明を聞いて、○×の判断をする♪
これが議員さんに求められる最大のお仕事なんじゃないかと思い出しちゃったのです♪
そうすると、N国みたいに、ひとつの放送法だけに関心があってその他の法律の○×は、提案者が放送法改正に賛成か、反対かだけで、決めるのは、議員さんのお仕事としては、駄目なんじゃないかとも思っちゃうのです
一方で、じゃあ既成政党の党議拘束みたいに、賛否を政党で決めて、議員さん個人の判断が無くなるのも、おんなじことのように思えるし、
それに、議員さん全部がてんでバラバラだと、立法のお仕事も滞るだろうし・・・
つまりは、あたし自身、政治家に何を求めるのか、ぐらついちゃったのです
国民の代表として、広く色んなことに目配せして欲しいし、専門分野の法律をちゃんと学んで政策を展開してほしいし、政権への賛否を示す投票対象としていて欲しい、ってな具合に、色んなのがごっちゃになってるのです
とりとめが無くなって、ゴメンナサイですm(_ _)m
現在のメディア状況を、歴史になぞらえてみるのも面白いと思います。
スレ主様曰く、今までは、堕落した貴族（新聞・TV等大手メディア）による中央集権社会だったのが、これからは、目覚めた民衆が主人公になる民主（分権）社会。ただ、今は過渡期で、様々なメディア乱立の戦国時代という事ですかね。
ただ問題は、今後、この状況をどう進化させていくかでしょう。これまでの大手メディアの範囲であれば、個人個人でもウォッチ可能です。しかし、何百万にものぼるであろう全世界のネット（インターネット、以下同）サイトが相手では不可能です。この状況では、個人は、手近に見つけたサイトでだけつまみ食いするしかなく、偏った情報しか得られないでしょう。公平を期すのであれば、やはり、これらネット社会全体の情報を網羅し集約する何らかの手段が必要だと思います。
とはいえ、それを、既存大手メディアに任せたのでは元の貴族社会に逆戻りです。一つの案は、この役目を、ネット上のAI（感情が無い故、政治的意図もないハズ）に担わせることです。ただこれも、誰が、このAIアルゴリズムを設計し管理するかが問題ですし、設計次第では、知らず知らずビッグ・ブラザー社会に近づくようで怖いです。最良なのは、個人個人が、このAIを所有し、アルゴリズムも自分で管理できる形態ですかね？これは、上記した歴史の比喩でいえば、個々人が自ら武器を取って戦う、武士社会のようなものと思えばいいでしょう。
つい、夢想してしまいましたが、議論の材料にでもなれば幸いです。
既存マスコミの報道は、本当にひどい物があります。
最近だと、タンザニアの記念コインの韓国KBS放送にあるよういかにもタンザニア政府・銀行が承認したかの報道がありました。
タンザニアと銘打った記念コインが出回っているのは事実のようですがタンザニア政府・銀行は承認してないと公式発表しました。しかし、韓国KBS放送からの続報がありません。
このように既存マスコミは間違って報道しても続報がないか訂正しても曖昧な物言いをして焦点をボカスのが通常です。
一度発信した場合、その情報を受け取った人の記憶から消せないのです。それを韓国政府・マスコミ及び日本のATMマスコミが実行しています。
それに対抗できるのは事実と統計を元にした当ウェブサイト等の少数ウェブサイトなのでこれからも応援します。
こちらのブログのコメント欄は、他所の真面目なブログと比べても、とても充実していてレベルが高いと思います。
もちろんブログ記事のよさがあってのことと思いますが、コメント欄が「承認制でない」ことと、「コメントのツリー構造」がそれに寄与しているように思います。
ツリーですが、ほとんどのブログではコメント欄はシーケンシャルのようです。良質ブログでもコメント欄はだいたい2chみたいになってますね。匿名書き捨てが多い。
コメントの話題の関連性が見えづらい、同じような書き込みや質問が繰り返されやすい、コメント者同士の議論が盛り上がっても、会話の流れとしてはチグハグになりやすい、というところでしょうか。
私などは、そういうブログには、わざわざHN付けて書こうと言う気にはなりません。だいたい書き込みはしないですが、書いたとしても匿名です。
承認制は、自分のコメントを書いた後にすぐに出来栄えを確認したいのにできないし、いつ承認されるかわからないので気持ちが冷めやすいです。
最近見ているある有名ブログで、リリースから2日ほど経過した記事にコメントを書いたとがあるんですが、数日たっても承認されないまま放置で、結構興ざめでした。多分もう、私は書くことはないですね。
こちらのブログは、書いたら即反映でスパッとして気持ちがいいです。
しかも訂正・削除も効かないので、いい意味で、結構緊張感があります。(笑)
自分の発言には責任を持たなきゃならないということを、たびたび感じます。
こういう緊張感も、コメントの質の高さに寄与している気もします。
とりとめもない話ですが。
ここ数か月ネットを中心にいろいろな情報を得ていて感じているものの一つとして、メディアもそうですが、官僚のひどさです。緊縮財政を強いる財務省ももちろんですが、韓国の無茶苦茶な反日運動に対して何もできない外務省。教科書問題や日本の先端技術に対して何の役割も果たしていないようにみえる文部科学省などなど。整理していったら、結構日本の行政機関がちょっとひどすぎるのではないでしょうか。
こういった分野は素人なので、的外れなコメントかもしれないですが、とても今の日本の行政機関は弱いような気がしてなりません。
諸悪の根源は、十分な予算を各省庁に割り当てない財務省なのかもしれませんが、とにかく経済的にも外交的にも、すごく不安定になってきている今の世の中で、もっと日本の行政機関がすべきことは多いのではないかと思います。
最近の米中貿易戦争、中国の台湾孤立化戦略、イランやサウジアラビアの混乱、韓国の反日および新北、トランプリスクなどなどにおける日本の方向性の問題。
こういった国際環境の大きな変化の中で、未だデフレを脱せず、思い切った経済政策も出せない日本経済。
さらに、改憲できずに軍も持てない中で、中国やアメリカを中心とした安保環境の激変。
これらの問題を教育やメディアのためにちゃんと認識できずに育つ日本の教育問題などなど。
上げればきりがないようですが、こういったものに対して日本の行政機関がどのように動いているのかとっても関心があります。
> こういったものに対して日本の行政機関がどのように動いているのかとっても関心があります。
そもそも官僚は、法律に従って粛々と行政サービスを遂行する組織であって、官僚機構に独自の意思や方針があるのはおかしいのです。ですが、現実には官僚機構に自律性がないと行政が上手く回りません。民主党政権下で、もしも官僚が完全に政治主導で動いていたら、日本はあっという間に砕け散っていたでしょう。官僚に暗黙の独自性があったから助かったという側面は有ったと思います。
また、官僚がダメなのは、現在の日本に限らず、古今東西いずこも同じだと思います。中国の宦官みたいなものです。官僚組織とは常にそういう腐敗を含むものだという前提に立つなら、問題は官僚に頼り切っている政治家と、そういう政治家を選ぶ国民ということになります。
むしろそういう観点で見ると、今の政治家の方が昔よりも有能になっていると思います。河野太郎氏や世耕弘成氏のような活躍をする政治家は、以前はそれ程いませんでした。
思い出してください。数十年前の国会を。どぶ板選挙で叩き上げ、派閥の論理だけで大臣になったような人物が、国会答弁で官僚の用意した原稿を棒読みするしかできず、地元への利益誘導だけが仕事と心得る輩がうようよいたことを。また地元も、利益誘導だけが目当てでそういう政治家を選んでいたことを。
それに比べれば、今は頼もしい政治家が少しずつ増えてきています。国民の政治家を選ぶ基準が変わってきている証左でしょう。まだまだ政治家の能力は総体として満足できる水準とは言いがたいのですが、ベクトルは上向きだと思います。
政治家が力を付ければ、相対的に官僚の権力は弱まります。
> それに比べれば、今は頼もしい政治家が少しずつ増えてきています。
ま、そうなんでしょうけどね。今のペースだと、ちゃんとした政治家が官僚をコントロールできるようになるまでに日本がかなり経済弱国になってしまうのではないか怖いですね。
日本の生産力が弱くなったら、国の金融資産が莫大でも意味がなくなります。まだ間に合う今のうちに金融資産の一部でも使用して国力を発展させるために使うべきだと思うんですが。
– インドは法人税を下げ、２～３年以内にGDPで日本を超えることを目標にしています。
– 中国は台湾包囲網を築きつつあり、日本の中東からのシーレーンが危うくなっています。
– 米中貿易戦争は長期化の様相を呈しています。
– 中国の半導体は液晶パネルは数年のうちに韓国を追い越す可能性が高いです。
上記は安保も絡み、ここ数年で大きく日本の経済・安保問題を襲ってきます。こういったときに緊縮財政ってなかなかすごいですよ。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
日本マスゴミ村が、結論を押し付けて、その結論への批判を受け付けな
いのは、その結論を見直すとなれば、村の内部で責任問題が出てくるから
ではないでしょうか。（もし、村での責任問題が解決すれば話は別です。
例えば、誰かが村の外で責任者をとる者を決めてくれるとか）
そのため、日本マスゴミ村の内部で、（村の外から）批判されないとい
うことを、自分たちで既得権にしてしまったのでは、ないでしょうか。も
ちろん、そんな既得権を、ネットの世界で尊重しなければならないと、決
まっていません。そのため、ますます、ネットの世界を敵視しているので
は、ないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
ルールを守って、自由な投稿をしていきます。
一点気になるのは、敬称について。
安倍晋三では無く、安倍首相、安倍総理の呼称が、良いのではと思います。文大統領も呼び捨てには、すべきではないと思います。
韓国メディアが、安倍と呼び捨てにしたり、日王と呼ぶのと変わらないと思います。他国の総理大臣に、呼び捨ては無いだろうと思いますよね。
以上です。これからもよろしくお願いします。
なるほど。国民の敵ですね。思いつくままに。
財務官僚： 官僚の既得権益保守と拡大しか頭にない国家運営の超癌細胞。その独善的な性格は戦前の陸軍参謀本部と良く似ている。そして致命的なのは能力が無いこと。（官僚組織を守る能力など、国家運営の能力とは何の関係もない。）処方箋 → 高橋洋一さんの言うように、まずは徴税権（国税庁）を切り離すこと。あと、派閥人事（東京大学法学部）を無くし、学歴に関係なく真の意味での有識者や有能な人間が運営に当たれるよう、組織の抜本的な改革を政治主導で行うこと。
朝日新聞： “反権力”を隠れ蓑に、捏造記事の垂れ流しなど重度な犯罪行為を悪びれもなく行う。反権力とは言いながらマインドは相当に官僚的で、国民軽視の独善的姿勢は財務官僚と通ずるところがある。日本の政治（＝国民の税金）が朝日新聞から被った損害（特に韓国がらみ）は相当あると思う。トップは高学歴ながらかなり頭のいかれた連中である。処方箋 → スパイ防止法のような国家、国民への重度な背信行為には重罰を与えられるような法整備を急ぐこと。（戦前の治安維持法は賛成できないが、評価できるところも多い。）
左翼政党： 彼らの目的とするところは自身の生活である。即ち議員として当選すること。そのためには在日や敵国勢力にも公然と魂を売る。政治に関しては使命感も能力も無いので反保守パフォーマンスしかできない。（特に立憲民主）こいつらのせいで国会の質が著しく低下。国民にとってこいつらは売国石潰し（税金の無駄遣い）に過ぎない。確実に言えることは、少なくとも、こいつらの人数だけ国会議員は不要。処方箋 → 国会議員の定数是正。あと国会議員の成績簿を作ること。（有識ネット民の方々が作ってもいい。）
売国大学： ここでは特に東大、京大を挙げたい。売国左翼のルーツをたどると、ことごとくここに行き着く。ある意味、カルト宗教の総本山に似ている。頭のおかしな学者も大学のネームバリューで跳梁跋扈できる（例えば和田春樹みたいなバカ者）。こいつらの流毒は、官僚、政治家、教員、マスコミに及びタチが悪い。処方箋→ 少なくとも国立大学の教授には、非学問的、ドグマ的な研究成果しか上げられない学者を罷免できる政府の審議機関を作ること。
その他、日教組や民団、朝鮮総連それと麻生太郎や小泉新次郎のようなアホ世襲議員もありますが、今回はこの辺で。
匿名
2019/09/22 at 14:44
財務官僚 → 財務省の間違いでした。訂正いたします。
新聞社各社はわかっていないですね、新聞だけ軽減税率を受ければ、部数の減少が穏やかだと思っているのでしょうが、購読者が年金世代の人が中心で、手取りの増えない人が２パーセントの増税になった時、月に20万使っている人で4000円増えます。２パーセント増えても必要なものは購入するので、軽減税率を受けていても新聞を取る人は勢いを付けて減って行くと思います、ドンドン部数が減りだして初めて、軽減税率に惹かれて消費税増税に賛成した記事を書いた事に反省するのでしょう。
収入の多い記者も収入が減って後悔するのでしょうね、色々もう遅いですが
読者コメントを含めた新宿会計士様ご活動内容のすばらしい点については皆さんご案内の通りですので、省略させて頂きます。
カイカイ通信さんについてコメントさせて頂きます。膨大かつ重要な韓国記事と韓国一般市民のコメントを要約ではなくしっかりと、かつタイムリーに日本語訳されるカイカイ通信様のプロぶりには頭が下がる思いですし、たまに表明する自らのご意見にも重みを感じます。本日も「東京五輪オリンピックのボイコット」について考察されていました。
確かに、日本人が思うところの「まさかそれはないだろ」をやってくるのが文さん一派でしたね。恐ろしいことです。
世界に「日本はこれっぽっちも悪くない」と思わせる活動をしさえすれば、韓国がいないことによりラグビーWCのようにむしろすばらしい結果になるのではないでしょうか。
ただ、反日について口を閉ざしているがラグビーWC開会式には参加したサムソン副会長、すなわち反日ではメシが食えないことを理解している知識人に対しては、日本人はあえて攻撃しない方が良いと、個人的には思っています。
追伸：このようなコメント、残念ながら「韓国バカヤロー」だけのコメントが殺到するところには書く気がおきないのです。ですのでPVが増えて寝る時間もなくなっていると思われますが、新宿会計士様には是非今後とも、出来うる限り頑張って下さい。
理系初老様
>カイカイ通信さんの「東京五輪オリンピックのボイコット」について考察
を拝読いたしました♪
「政治生命を超えて、人としての生命に関わる本当の意味での死活問題」ってのは、ちょっと盛りすぎじゃないとも思いつつ、文大統領はボイコットせざるを得ない、との指摘は納得なのです♪
このままだと、自称元徴用工による差押え資産の売却も行われそうだし、そのときには、日本政府には外務大臣が変わったからと言って、これまでの立場を変えたりせずに、報復措置を粛々と実施して貰いたいのです
そうすれば文大統領にとっても、東京オリンピックのボイコットの理由が追加されて、正にWIN-WINなのです
それはそうとして、日本政府は報復措置を検討するのは当然として、不当な不利益を受けてる企業の救済はちゃんと考えてるのかが気になるのです♪
せめて、金銭面での補償をして、その分を韓国政府の資産差し押さえで賄う位はやって欲しいのです♪
あと、文大統領って、韓国って国が日米と距離を置いて、北朝鮮と一緒になれるよう、着々と物事を進めていて、北朝鮮からの評価はアレなようだけど、実際にはかなり有能な人なんだと思うのです♪
中国ともある程度距離を置いて、体制維持に汲々とする統一朝鮮って、いつ背中を撃たれるかわかんない同盟国と轡を並べたり、中国が日本海に直接出てくる足掛かりの確保なんて未来よりも、ずっ〜とましなんだと思うのです♪
七味様
リプライありがとうございました。
本日もう一つ「なるほどThe韓国」と思った楽韓webさんの最後の一言。
「韓国が災害に対して極端な脆弱国であることはよいのですが、それを国外に輸出する気満々で実際に被害まで輸出しているっていう状況はなんとかしてほしいものですわ」
追伸：新宿会計士様は秀逸な内容とコメント覧で他をリードしていると勝手に思っていますが、知的でオチのある記事ので、シンシアリーさんと楽韓さんも好きです。
まず、マスゴミには以下の既得権益があります。
新聞社・・・独禁法の例外である再販価格維持制度や軽減税率
テレビ局・・極端な電波使用料の安さ
いい加減これら既得権益を取り上げれば良いと思うのですが、
消費者に購読料アップや受信料負担を求めないことで、
既得権益を消費者還元している。
この建前とナベツネの存在でもって既得権益を崩せません。
しかし、朝日新聞の様に社会党と癒着して、
自社の歪んだ主張を政治に反映させるとなると、
最終的に被害を被るのは国民であって、
消費者還元もヘッタクレもないと思うのです。
南京事件問題や靖国参拝問題、従軍慰安婦問題は、
全て朝日新聞の大物記者(本多勝一・加藤千洋・松井やより)が、
社会党にネタを提供し、政治問題したケースです。
これらに何が何でも政治問題化させてやると言う、
歪みきった強固な意志を感じておられるのが、
朝日新聞を国民の敵と仰る新宿会計士様だと思うのです。
また、意図的に記事にしないことで解決が遅れた拉致問題。
これも朝日新聞と社会党の癒着の為せる業です。
一方、北朝鮮帰還運動についても朝日を始めとする
新聞各社は積極的な旗振り役を演じています。
もうそろそろ朝日新聞の既得権益について
国民全体が考え直す時期だと思います。
新宿会計士様
上記コメントのコメ主です。
コメントの個人名について訂正すると共に、お詫び致します。
ナベツネ→渡辺恒雄氏
本多勝一・加藤千洋・松井やより→本多勝一氏・加藤千洋氏・松井やより氏
今後はルールに則した投稿を心掛けます。
韓国のハンギョレも若手が決起しまともになろうとしています。
日本のマスコミも日本のためになる報道・批判なら歓迎するんですがね。
↓↓↓
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishimarujiro/20190922-00143701/
新宿会計士様が何度も苦言を呈しておられる、
マスゴミの特権意識から来る傍若無人な取材。
これも既得権益と考えて良いのではと思います。
しかし、漸くツイッター等のＳＮＳでもって
リアルに白日の下に晒される時代になりました。
まさしくサブタイトル通り：インターネットが壊す既得権益
ここで尊い人命が失われた忘れてはならない事件があります。
マスゴミの引き起こした雲仙岳の人災です。
警察官・消防団員・タクシー運転手、
多くの方々がお亡くなりになりました。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/雲仙岳
https://www.excite.co.jp/news/article/Getnews_280943/
しかし、多くのマスコミにとっては忘れられかけた事件です。
人命が失われた教訓も忘れ、今日も突撃取材。
マスコミがマスゴミとされる所以です。
一方で、下記の記事を見ると特権意識は抜けていません。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530
文中の「日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。」
新聞の歴史＝ジャーナリズムの歴史、って。思い上がるのも甚だしい。
田中角栄の金脈問題は立花隆と文藝春秋ですよね。
日本共産党の黒歴史についても立花隆と文藝春秋。
新宿会計士様が何度も苦言を呈しておられる、
マスゴミの特権意識から来る傍若無人な取材。
これも既得権益と考えて良いのではと思います。
しかし、漸くツイッター等のＳＮＳでもって
リアルに白日の下に晒される時代になりました。
まさしくサブタイトル通り：インターネットが壊す既得権益
ここで尊い人命が失われた忘れてはならない事件があります。
マスゴミの引き起こした雲仙岳の人災です。
警察官・消防団員・タクシー運転手、
多くの方々がお亡くなりになりました。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/雲仙岳
https://www.excite.co.jp/news/article/Getnews_280943/
しかし、多くのマスコミにとっては忘れられかけた事件です。
人命が失われた教訓も忘れ、今日も突撃取材。
マスコミがマスゴミとされる所以です。
一方で、下記の記事を見ると特権意識は抜けていません。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530
文中の「日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。」
新聞、新聞って。思い上がるのも甚だしい。
田中角栄の金脈問題は立花隆と文藝春秋ですよね。
日本共産党の黒歴史についても立花隆と文藝春秋。
ここのコメントを見ても、日本の「貿易管理見直し」を「輸出規制」とか「報復」と呼ぶ人、即ち、反日マスゴミに汚染されている人が結構多い。
３品目の件でも私は「日本の措置は大した事にならない」と書きました。事実、フッ酸すらマトモな輸出申請に対しては輸出許可が下りました。結局、何も輸出規制していないのと殆ど差がない事が明らかになりました。（効果があった措置は、韓国のセルフ制裁ばかり。）
しかし、「大問題です。」と言って大騒ぎする人、即ち、反日マスゴミに汚染されている人が結構居た。
他人の意見に染まり易い人が居るのは防ぎ様がないので、どうすれば彼らが反日マスゴミに汚染されない様にするかが重要。
話飛んで、
韓国内の勢力をＡとＢに分けて、勢力Ａには反対するが、勢力Ｂとは連帯するという、基本的な線は、私も賛成だ。
しかし、マスゴミは、勢力Ａが文在寅政権、勢力Ｂが一般大衆であると云う。それは、全然違うだろ。
幼少時からの反日洗脳教育に染まったままそこから抜け出せない連中や、韓国の伝統的思想に染まって日本に対しては何しても良いと考える連中や、嘘をついたり約束を反故にするのは常識と考える連中等も勢力Ａに加える必要がある。無論。、勢力Ｂからその分を引き去る必要がある。（そんな事をしたら、勢力Ｂは、殆ど空集合になるのではないかという御意見はあるカモ知れないが。）
マスゴミの主張に染まって、文在寅政権だけが問題だと考える連中も問題だ。
この様に、オールドメディアと雖も、その汚染力は未だ強大・巧妙である事は明らか。
墺を見倣え様
＞オールドメディアと雖も、その汚染力は未だ強大・巧妙である事は明らか。
とても同意します。ネットが影響力を持ち、その存在感が無視できないのは事実ですが、ネットとオールドメディアで立場が逆転したとみるのはいささか軽率でしょう。傾向としては逆転しそうな基調ではありますが、まだまだオールドメディアは健在です。
話は変わりまして
＞韓国内の勢力をＡとＢに分けて、勢力Ａには反対するが、勢力Ｂとは連帯するという、基本的な線
について、一言物申したいことがあります。
韓国内の勢力をＡとＢに分けて、お互いに仲たがいするように仕向けることは大賛成ですが、あえて連帯する必要まではないと考えます。Ｂが劣勢でＡが主導権を握りそうなとき、そうならないよう、ＡとＢが均衡になるように細工する、という意味での「連帯？」はありだと思いますが、特に韓国の勢力と連帯する必要性は感じません。
もしかしたらニュアンスの違いかもしれませんが、連帯という言葉に少しひっかかったので、大変失礼ながら意見を申し述べさせていただきました。
ここにコメントする人にも汚染されている人が多い位ですから、マスゴミと闘うのは容易ではありません。
清涼Ｂには、落星台経済研究所の李宇衍氏や、世宗大学の朴裕河教授、延世大学の柳錫春教授等、正しい歴史を語る人々を念頭に置いてました。韓国内ではかなりの迫害を受けている様なので。