本日はときどき当ウェブサイトにコメントを寄せてくださる読者の方から、興味深い論考を頂戴しました。内容は「消費税の簡易課税制度の益税問題」に関するもので、具体的な事例に対する計算結果を通じて、益税がどのように発生するか、そもそも小売業の家計の手取りがどのようなものかなどについて、非常に生々しいシミュレーションが示されています。なお、論考の性質上、細かい数値がたくさん出てくるため、本稿では数値例を一部割愛しています。

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今回は消費税の検証記事

以前から『お知らせ:読者投稿を常設化します』などで報告したとおり、当ウェブサイトでは読者の皆さまからの寄稿を受け付けております(投稿要領については『読者投稿募集につきまして(2019年6月24日版)』をご参照ください)。

さて、当ウェブサイトでは以前より、消費税の問題点について述べていますが、今年6月には『基本に立ち返る:消費税と財務省の、いったい何が問題なのか』のなかで、「消費税の益税問題」について取り上げました。

基本に立ち返る:消費税と財務省の、いったい何が問題なのか

これについては、私自身が士業(いわゆる「サムライ業」)に近い商売を営んでいるという事情もあり、売上高が5000万円を割り込んでいると、かなりの益税が転がり込んで来てホクホクしている、という話を説明した記憶があります(なお、私自身の個人的な商売について、詳細の説明は割愛します)。

しかし、小売業の場合はそうでもないようです。実際に小売業を営んでいる「カズ」様というコメント主様から、かなり実務感覚に近い分析記事をちょうだいしましたので、一部手直しのうえで転載したいと思います。

ただし、実務的な記事であるという事情もあり、一般の読者の皆さまには見慣れない損益計算書や消費税の税額控除などに関する細かい数値が出てきているため、本文ではかなり数字を簡略化したほか、途中の分析については省略している部分もあります(※カズ様、もし補足などがございましたら、どうかコメント欄にて付け加えてくださると幸いです)。

(※これ以降がカズ様からの投稿です)

パパママショップの消費税(買物する?買物スルー?)

いつも配信記事を楽しく拝見させていただいています。

せっかく読者投稿コーナーを開設いただいたので、「いちどくらいは…」と、非難は覚悟のうえで私の主観のままにまとめてみました。私んちもそうなんですけど、結論から言ってしまえば、「多くのパパママショップは益税が出るほど儲からない」ってことです。

免税点(売上1000万円)に留まる規模では生活は成り立たず、かといって大きく展開しても人件費の負担増に耐えられません。パパママショップは、年金収入や不動産所得のある人たちが、効率よく片手間に経営する専門店くらいがちょうど良いのではないかと思います。

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小規模個人商店の検証

粗利益率20%の場合の税負担

小規模自営業者の免税や益税に不公平感を感じられてる方が多いと思いますので、実際にどのような状況であるのかを検証してみました。

消費税の計算は、次のとおりです。

①まず、売上から仕入を引いた金額(売上総利益=粗利)を求める。

②その金額からさらにその他の経費を差し引く(※ただし、経費のうち、人件費、租税公課、損害保険料、利息、減価償却費などは控除対象外)。

③その金額に消費税が課せられる。

モデルケースとして実在の一般小売店の事例を売上規模別に示してみたいと思います。検証する事例は店舗併用住宅(売場20坪の共同仕入形態のボランタリーチェーン、家族経営、粗利益率は20%、減価償却費は80)とします。

売上高1000万円のケース
項目金額(万円)備考
売上1,000
仕入800②=①×80%
販管費150
消費税の課税標準50④=①-②-③
消費税(原則法)4⑤=④×8%
消費税(簡易課税)16⑥=①×20%×8%
非課税費用等110
⑦のうち減価償却費80
単年世帯所得-64⑨=④-⑤-⑦
手元残金16⑩=⑨+⑧

(【出所】投稿者作成資料を著者が加工)

売上高2000万円のケース
項目金額(万円)備考
売上2,000
仕入1,600②=①×80%
販管費200
消費税の課税標準200④=①-②-③
消費税(原則法)16⑤=④×8%
消費税(簡易課税)32⑥=①×20%×8%
非課税費用等110
⑦のうち減価償却費80
単年世帯所得74⑨=④-⑤-⑦
手元残金154⑩=⑨+⑧

(【出所】投稿者作成資料を著者が加工)

売上高3000万円のケース
項目金額(万円)備考
売上3,000
仕入2,400②=①×80%
販管費200
消費税の課税標準400④=①-②-③
消費税(原則法)32⑤=④×8%
消費税(簡易課税)48⑥=①×20%×8%
非課税費用等110
⑦のうち減価償却費80
単年世帯所得258⑨=④-⑤-⑦
手元残金338⑩=⑨+⑧

(【出所】投稿者作成資料を著者が加工)

売上高4000万円のケース
項目金額(万円)備考
売上4,000
仕入3,200②=①×80%
販管費220
消費税の課税標準580④=①-②-③
消費税(原則法)46.4⑤=④×8%
消費税(簡易課税)64⑥=①×20%×8%
非課税費用等110
⑦のうち減価償却費80
単年世帯所得424⑨=④-⑤-⑦
手元残金504⑩=⑨+⑧

(【出所】投稿者作成資料を著者が加工)

新宿会計士・注①

投稿者様のオリジナル資料では、費目はもう少し細かく分かれています。また、課税標準に対する消費税等の額は、本来ならば108で割ってそれに8%を乗じるのですが、この点については簡略化されているようです。)

新宿会計士・注②

「手元残金」とは、売上高から仕入、販管費、非課税費用などをすべて控除したうえで、それに減価償却費を足し戻した金額です。減価償却費は典型的な「非現金費用項目」ですが、これについての解説は、当ウェブサイトでは割愛しています。

いかがでしょうか。

粗利益率が20%の事例だと、売上高がいくら増えても、簡易課税による納税額(⑥)は、原則法による納税額(⑤)を上回っているため、どのみち簡易課税を採用するメリットはありませんし、益税も発生するはずがありません。

というよりも、小売業の簡易課税原価率は80%が採用されるため、そもそも粗利が20%しかない時点で簡易課税を選択するメリット(益税)がないのです。

また、売上高1000万円の場合、最大の免税額は4万円に過ぎませんし、売上高が増えて来ると、今度はレジの稼働台数が増え、家族以外の人件費も必要となるため、利幅もダウンしてしまいます。

ちなみに、実際の商売で粗利益率が低いケースが多いのは、粗利益率がとても低い商品(たとえば粗利益率がわずか10%に過ぎないタバコなど)の売上が4割以上と大きいためです。

これに加えて自営業者が加入している国民年金や国保には、特定配偶者(年収130万円未満)に対しての掛金免除特例がないため、国民年金だけでも年額196,080円の掛金負担が課されます。

大きな枠組みのなかで、社会保険料も税金の一種だと考えるのであれば、消費税が免税されたとしても自営業者の全体での負担額は決して軽いものではありません。

粗利益率30%の場合の税負担

それでは、次に粗利益率が30%だったと仮定して、先ほどと同じような検証をしてみましょう。

売上高1000万円のケース
項目金額(万円)備考
売上1,000
仕入700②=①×70%
販管費150
消費税の課税標準150④=①-②-③
消費税(原則法)12⑤=④×8%
消費税(簡易課税)16⑥=①×20%×8%
非課税費用等110
⑦のうち減価償却費80
単年世帯所得28⑨=④-⑤-⑦
手元残金108⑩=⑨+⑧

(【出所】投稿者作成資料を著者が加工)

売上高2000万円のケース
項目金額(万円)備考
売上2,000
仕入1,400②=①×70%
販管費200
消費税の課税標準400④=①-②-③
消費税(原則法)32⑤=④×8%
消費税(簡易課税)32⑥=①×20%×8%
非課税費用等110
⑦のうち減価償却費80
単年世帯所得258⑨=④-⑤-⑦
手元残金338⑩=⑨+⑧

(【出所】投稿者作成資料を著者が加工)

売上高3000万円のケース
項目金額(万円)備考
売上3,000
仕入2,100②=①×70%
販管費200
消費税の課税標準700④=①-②-③
消費税(原則法)56⑤=④×8%
消費税(簡易課税)48⑥=①×20%×8%
非課税費用等110
⑦のうち減価償却費80
単年世帯所得534⑨=④-⑤-⑦
手元残金614⑩=⑨+⑧

(【出所】投稿者作成資料を著者が加工)

売上高4000万円のケース
項目金額(万円)備考
売上4,000
仕入2,800②=①×70%
販管費220
消費税の課税標準980④=①-②-③
消費税(原則法)78.4⑤=④×8%
消費税(簡易課税)64⑥=①×20%×8%
非課税費用等110
⑦のうち減価償却費80
単年世帯所得792⑨=④-⑤-⑦
手元残金872⑩=⑨+⑧

(【出所】投稿者作成資料を著者が加工)

いかがでしょうか。

この場合、売上高が2000万円を超えたときに、初めて、簡易課税による納税額(⑥)が原則法による納税額(⑤)を下回ります。

ただ、その場合であっても年額196,080円の国民年金の掛金負担を上回る益税が発生するわけではありませんので、たとえ涙ぐましい努力で利益率の改善に成功したとしても、免税額や益税が配偶者に対する国民年金掛金負担額を超えることはない、ということがおわかりいただけるでしょう。

(中略)

脱サラして4年

「田舎でのんびりしたいな」と思い立ち、脱サラして4年目。今年度から消費税の納付対象者です。

最近は見てないんですけど、笑点だったら黄色い人が好きです。

全然関係のない話なんですけど、去年までワンコイン(500円)で駄菓子が一度に50種類(50コ)販売できてたんですよね。ですが、流通コストの上昇の影響もあってか、さっきカウントしてみると44種類しか販売できません。

消費増税に伴う価格改定があると、40種類(40コ)に減りそうな気がしています。せかっくの軽減税率なんですけど流通コストの増加は販売価格に転嫁されてしまいそうです。消費増税に伴う価格改定があると、40種類(40コ)に減りそうな気がしています。

以上、ここまでを本文とさせていただきます。

(了)

読後感と補足

いかがでしょうか。

カズ様から頂いた読者投稿を掲載するのは初めてのことですが、実務感覚からすれば、なかなか興味深い論点です。とくに、原価率が高いビジネスにおいては、そもそも簡易課税を採用しても益税が発生しないという点は、不肖ながら盲点でした。

ちなみに、著者が営んでいる会社は課税仕入がほとんど発生しないのですが、サービス業として50%の「みなし仕入率」を適用することができるため、売上高が1080万円だとしても、納めるべき税額は80万円(=1080万円÷1.08×8%)ではなく、その半額の40万円で済むのです。

これに加えて、国民年金の制度設計についても、生活者という視線から、改めて指摘をして下さったことに感謝申し上げたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/01 12:00 【時事|韓国崩壊
    米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な… (45コメント)
  • 2019/11/01 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ついに「あの韓国企業」が通貨危機への警戒を始めた? (31コメント)
  • 2019/11/01 05:00 【経済全般
    寝屋川の中学給食問題に見る「科学的な議論」の大切さ (56コメント)
  • 2019/10/31 17:30 【時事|韓国崩壊|短評
    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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