「NHKから国民を守る党」(N国党)に所属する、丸山穂高衆議院議員という人物がいます。丸山氏は先月末、自身のツイッターで、韓国の国会議員らが島根県竹島に不法上陸した事件を巡り、「戦争で取り返すしかないのではないか」などと投稿し、朝日新聞が社説で丸山氏を名指しして批判するなどの波紋を広げています。ただ、少なくともツイッター上で見る限り、朝日新聞を支持する意見は皆無に近く、むしろ朝日新聞の丸山氏批判後に、一般ユーザーの大部分が「丸山支持」に転じてしまったのです。これぞ痛快な「ブーメラン効果」ではないでしょうか。

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丸山氏vs朝日新聞

竹島不法上陸事件

先日、韓国の国会議員6人が、韓国が不法占拠中のわが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸した、という話題を、当ウェブサイトでは『竹島侵入の韓国国会議員6人こそ犯罪者として裁け』で紹介しました。

竹島侵入の韓国国会議員6人こそ犯罪者として裁け

読者の皆さまはご存じのとおり、島根県竹島は現在、韓国に不法占拠されたままですので、日本から島に近付くことはできません。ただ、今回の国会議員らのように、「竹島に上陸した」と明らかに報じられた者については、報道をベースにその者たちの名前を記録することはできるはずです。

当然、そのような者たちが日本に入国しようとした場合、日本政府は最低でも上陸を拒絶するか、理想的には入国させて不法入国犯罪者として拘束し、日本国内で犯罪者として裁くことが必要です。

その意味で、日本政府が「遺憾砲」だけを発射しておしまい、としていることについては、私個人としては強い不満を抱いていることも事実です。

丸山議員の「戦争」ツイート

ただ、こうした私自身の持論はさておき、韓国国会議員の不法入国(※これは「不法入国問題」です!)について噛み付いた人物がいました。

「日本維新の会」を除名され、現在は「NHKから国民を守る党」に所属する、丸山穂高衆議院議員です。丸山氏は8月31日付で、次のような内容のツイートを発信しました。

政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね?戦争で取り返すしかないんじゃないですか?
朝鮮半島有事時を含め、「我が国固有の領土」において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは?
〉政府、韓国議員団の竹島上陸に抗議

(2019/08/31 15:53付 ツイッターより)

丸山議員が「日本維新の会」を追放されるきっかけになったのが、「北方領土は武力で取り返すべきだ」とする今年5月の発言だったということをご存じの方は多いと思います。今回の丸山氏の竹島に関する発言も、丸山氏なりの持論となのかもしれません。

もちろん、この丸山氏の発言に対し、賛同する人もいれば、眉をしかめる人もいるでしょう。私自身も個人的には、「北方領土や竹島を取り戻す手段は戦争だ」、といった発想に対しては、必ずしも全面的に賛同する気にはなれませんし、酒に酔って暴言を吐くなど、社会人としてもってのほかでしょう。

しかし、小選挙区で有権者の正当な信認を得て国会議員に当選した以上は、丸山氏の発言は政治家としての信念に基づくものであり、それ自体を封殺しようとする行為は、明らかに全体主義国家のそれであり、容認できません。

幸い、丸山氏はツイッターで誰からの反論も受け入れているように見受けられますし、ツイッターを含めたインターネット上でさまざまな議論「が盛り上がっていることも事実です。

その意味で、「丸山氏の主張が正しいかどうか」ではなく、丸山氏がこのような発言をしたこと自体を機会として、日本という国の在り方、日本国憲法の規定、国防などについて、国民的に深く議論する良いきっかけと見るのが正解でしょう。

居直り新聞社の強烈なブーメラン社説

ところが、こうした姿勢が許せないと考える人たちがいるようです。

一昨日、朝日新聞は社説で、丸山氏を名指ししたうえで、「議員としての居座りは許されぬ」と攻撃しました。

(社説)戦争発言再び 議員居座りは許されぬ(2019年9月3日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

慰安婦問題や福島原発・吉田調書問題など、さまざまな問題を捏造し、居直ってきた朝日新聞社が、丸山氏を「議員居座りは許されぬ」と批判するとは、それ自体がブラックジョークではないかと思うのですが、いちおう、社説を読んでおきましょう。

朝日新聞は丸山議員がくだんの北方領土発言で全会一致の「糾弾決議」を受けたという事実を持ち出し、「戦争による領土問題の解決を肯定するかのような発言を繰り返す」ことが衆議院の意志を冒涜する振る舞いであり、「これ以上、議員への居座りを許してはならない」と述べます。

そのうえで、韓国が1950年代から竹島を実効支配し続けている点について、「憲法第9条も国連憲章も、武力による国際紛争の解決を認めていない」として、こうした原則を「一顧だにしない発信を重ねること」は「国会議員としてあるまじきこと」と強く批判しているのです。

余談ですが、朝日新聞は

日韓関係はいま、徴用工問題などを契機に、国交正常化以来最も厳しい状況にあるといわれる。両政権による応酬が、経済関係や市民交流にまで悪影響を及ぼす深刻な事態だ。

と、日韓関係の悪化がまるで日韓両国政府にあるかのごとき言い掛かりをつけているのですが、このあたりもいかにも朝日新聞らしい居直りであり、呆れます。

それはさておき、たしかに丸山議員の「戦争で取り返す」云々の下りに賛同しない人がいることは事実でしょうが、くどいようですが、特定の思想を圧殺しようとするのは、まさに言論弾圧そのものです。「言論機関」を騙る朝日新聞が、実質的には言論の自由の破壊者である証拠でしょう。

なにより、「居直り」とは、あれだけ多くの日本国民からの怒りを突きつけられ、廃刊を求める声が出続けているにも関わらず、のうのうと言論機関を騙り続け、新聞を発行し続けている朝日新聞社にこそ相応しい表現です。

朝日新聞の意外な効果

丸山氏を議員辞職させる方法

ただ、朝日新聞社を批判するだけではおもしろくありません。

ここでは、もし朝日新聞が本当に丸山氏を「衆議院議員ではない状態」にしたいと思うのならば、とても良い方法が1つあります。

それは、丸山氏の何が問題なのかを巡って、朝日新聞が説得力のある論陣を貼り、有権者を言論の力で説得することです。

衆議院議員の任期満了は、遅くとも2021年10月、つまり、いまから2年後には到来します。そして、衆議院には解散総選挙がありますので、それよりも早く総選挙が行われるかもしれません(衆議院解散は閣僚人事と並んで総理の専権事項ですので、それがいつになるのかはわかりませんが…)。

つまり、どんなに遅くとも2年後に迎える衆議院議員総選挙に向けて、朝日新聞は丸山氏の発言の何が問題なのかについて、私たち有権者に対し、わかりやすく解き明かしてくれれば良いのです。言論機関を騙る朝日新聞のことですから、「言論」を通じた論戦は、本来、いちばんの得意分野であるはずでしょう。

さいわい、日本には言論の自由が認められています。

また、丸山氏は個人ではありますが、国会議員として国政調査権を含めた広範囲な公権力を持つ人物でもありますし、当然のことながら、そのような人物に対する批判は、人格面も含め、かなり広範囲に認められています。

ただ、残念ながら先ほどの朝日新聞の社説を読んでも、説得力は微塵も感じられません。

なぜなら、「居直り」などの表現が、朝日新聞そのものに強烈なブーメランとして突き刺さっているからです。

過去にあれだけの不祥事を起こしておきながら、まともに謝罪も反省もせず、虚報を続けていることに対し、憤りを感じている日本国民は、私自身を含め、かなり存在するのではないでしょうか。

それだけではありません。今年10月に消費税率が現行の6.3%から7.8%に引き上げられますが(地方消費税率とあわせれば8%から10%に引き上げ)、朝日新聞を含めた日刊新聞に対しては、なぜか6.24%(+地方消費税1.76%、合計税率8%)の軽減税率が適用されます。

生活必需品の合計税率が10%なのに、朝日新聞のようなウソツキ新聞が8%の軽減税率の適用を受けることに対し、シンプルに怒りを感じるのです。

おそらく「朝日新聞vs丸山議員」の戦いは、現在のところ、丸山氏に軍配が上がりそうです。

自由を徹底するのが一番良い

いずれにせよ、朝日新聞、丸山穂高議員の双方に当てはまる話ですが、誰か偉い人が朝日新聞に廃刊を命じることはできませんし、丸山議員にクビを宣告することはできません。

日本国民の1人として、朝日新聞がのうのうと新聞の刊行を続けていることには強い憤りを感じてしまいますが、朝日新聞は財務上も超優良企業であるため(『「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析』参照)、おそらく朝日新聞が今日、明日に倒産する、ということはないでしょう。

「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析

では、朝日新聞を筆頭とする、「丸山氏に議員を辞職してもらいたい」と思っている人は、どうすれば良いのでしょうか。

あるいは逆に、朝日新聞の廃刊を望む人は、どうすれば良いのでしょうか?

いちばん悪い手は、暴力で排除することです。

丸山議員を物理的に攻撃し、危害を加えて議員活動を続けられなくしてしまうことは、まさにテロリズムそのものであり、絶対に許されません。しかし、丸山氏に議員を辞めてほしいと思っている人は、ご自身でブログなり、ツイッターなりを使ってそれを社会に訴えかければ良いのです。

もし、「丸山氏は衆議院議員の職に値しない」と思う人が増えれば(それも彼の所属する小選挙区で増えれば)、丸山氏を票の力で失職させることができます(小選挙区で勝ち上がっている丸山氏を表の力で失職させることが簡単だとは思いませんが…)。

そして、この議論は、朝日新聞に対しても成り立ちます。

朝日新聞の虚報に腹を立てている人はそれなりにたくさんいると思うのですが、朝日新聞社に対する物理的な攻撃を仕掛けることは、絶対にあってはなりません。

もし本当に朝日新聞社の報道機関としての社会的な影響力を削ぎたければ、朝日新聞社に論争(あるいは経済的な競争)を挑めば良いのです。具体的には、朝日新聞を上回るクオリティの論考を通じて、朝日新聞の主張を、ひとつひとつ論破していけば良いのです。

その結果、「カネを払って朝日新聞を読む人」が激減すれば、朝日新聞社は(少なくとも本業である)新聞業では採算がとれない状態に陥るでしょう(もっとも、いまの朝日新聞社は事実上、不動産業で儲けているため、当面、「倒産」することはないと思いますが…)。

ちなみに、当ウェブサイトの論考も、朝日新聞の論考を上回るクオリティを提供することを目指しています(※もっとも、本当に当ウェブサイトの論考が朝日新聞の社説を「上回る」クオリティであるかどうかについては、最終的には読んで下さった皆さまが判断することではありますが…)。

当ウェブサイトを含めた新興メディア、ウェブ評論サイト、ブログサイトなどから、それなりにクオリティが高い論陣を張るメディアなどが出現すれば、自然と朝日新聞を含めたオールドメディアから読者を奪うことができると思うのです。

ただし、あまりやり過ぎてしまうと、朝日新聞だけでなく、東京新聞や毎日新聞、あるいは極左地方紙などが巻き添えを喰らって倒産・廃刊の憂き目に遭うかもしれませんが、それはそれで彼らの自業自得といえるでしょう。

サンキュー、朝日新聞さん!

さて、先ほど紹介した、8月31日付の丸山議員のツイートに対しては、昨日の夜10時時点で、「いいね!」が約1.1万、リツイートが約4000件で、コメントも2700件ほど付いていますが、それらのすべてが丸山議員に肯定的なものではありません。批判ツイートもけっこう混じっています。

さすがに2700件のコメントすべてをチェックすることはできませんが、評価が高いコメントを10件ほど選んでみると、6件が丸山氏に対して擁護的、あるいは賛同する内容のコメントであり、4件が丸山氏を批判する(あるいは揶揄する)コメントです。

ツイッター上だと、どんな人でもアカウントを取ることができるので、すべての意見が丸山氏を擁護、あるいは批判、となるわけではない、ということがよくわかると思います。

ただ、朝日新聞が9月3日に問題の社説を公表するやいなや、ツイッター上の丸山氏に対する反応が明らかに変わりました。

丸山議員が朝日新聞の社説を批判した次のツイートに関しては、上位に表示されているコメント10件をチェックしたところ、朝日新聞を擁護する意見は皆無であり、それどころか10件のツイートのほぼすべてが朝日新聞に対して批判的でした。

慰安婦ねつ造関連の朝日新聞から、言論の名に値しないとか無責任な言いっ放しと言われたらブーメランすぎて噴飯物。デマを撒いた朝日こそ、責任を取って廃刊し実質利益の大半を占める不動産の売却資金で「永遠に謝罪」を続けるべきでは?正に言いっ放しの居座り許されぬかと。

(2019/09/03 18:36付 ツイッターより)

つまり、朝日新聞が丸山氏を批判する以前であれば、だいたい6対4の割合で、丸山議員に賛同する意見と反対する意見が混在していたのですが、朝日新聞が一昨日に丸山議員を批判する社説を掲載したとたん、ツイッターではほぼ100%が丸山議員擁護、朝日新聞批判に転じたのです。

朝日新聞が丸山氏を批判したところ、そのことが却って朝日新聞に対して一般国民の怒りに油を注いだ格好です。朝日新聞とは丸山議員の「引き立て役」、あるいはプロレスでいうところの「悪役」、といったところでしょうか?

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新聞社を煽る丸山氏

さて、丸山氏の竹島発言騒動を調べていて、もう1つ気付いたのが、丸山氏を含めた個人の影響力の大きさです。

丸山氏のフォロワーは、昨日10時時点で12.1万人ですが、これは東京新聞の夕刊の部数である164,475部(※)と比べて、大した違いがありません。

(※昨日午後10時時点で閲覧した『株式会社東京アドレップ』のホームページのデータによると、東京新聞の部数は、朝刊が459,388部、夕刊が164,475部だそうですが、この部数はいつ時点のものなのかは不明です)。

そのことを踏まえたうえで、次のツイートを紹介したいと思います。

京新聞がうちに3時間後までに返事返せとFAXしてきたらしいがこれで働き方改革がぁとか労働者権利がぁとか記事書いてるの?次の質問に回答するなら検討します。「こんな相手の都合考えない時間設定がなぜ出来るのですか?」お忙しいところ誠に恐縮ですが本日22時20分までにご回答を

(2019/09/02 19:22付 ツイッターより)

指定時間過ぎても全く連絡ないですが、念の為これから議員会館事務所へ少し寄ってFAXで回答ないか確認を。23時頃ならいるのでコメント欲しければこの記者さんも急ぎ来てそこにてぶら下がりでどうぞ?既に東京新聞夕刊部数以上の方がこのツイートを見ててすっかり東京新聞の広告になってしまったなぁ。

(2019/09/02 22:45付 ツイッターより)

これは、東京新聞特別報道部記者を名乗る、稲垣太郎氏という人物からのファックスをアップロードしたツイートです。

稲垣氏は9月2日14時01分付でこのファックスを丸山氏の事務所に送ったようですが、「本日2日午後5時までに」回答せよ、と要求して、ツイッターで発言した理由について尋ねています。

この稲垣氏という人物、まことに無礼です。

一方的にファックスを送りつけ、「3時間以内に回答せよ」と要求するのは、通常のビジネスシーンでは、まずあり得ません(ちなみに普通の会社だと、そのようなことをやった人物がいれば、即刻、相手先に謝罪し、担当から外されるケースが多いのではないでしょうか)。

ただ、これに対する丸山氏の返しもなかなか面白いです。

「東京新聞の夕刊の部数を上回る閲覧があった」とは、しゃれています。あるいは、稲垣記者のような人物が在籍しているからこそ、東京新聞は倒産しそうになっているのかもしれませんね。

いずれにせよ、私自身は丸山氏の普段の言動を無条件に支持するつもりはありませんし、丸山氏を支持するか、丸山氏を批判している朝日新聞や東京新聞の側を支持するか(あるいはどちらも支持しないか)については、彼らの主張を見て是々非々で判断したいと考えています。

しかし、少なくとも朝日新聞の社説や東京新聞の稲垣記者の行動を見ていると、残念ながら朝日新聞や東京新聞の主張や取材手法に共感できる点はゼロだいうのが、現時点での感想だ、とだけ申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/01 12:00 【時事|韓国崩壊
    米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な… (45コメント)
  • 2019/11/01 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ついに「あの韓国企業」が通貨危機への警戒を始めた? (31コメント)
  • 2019/11/01 05:00 【経済全般
    寝屋川の中学給食問題に見る「科学的な議論」の大切さ (56コメント)
  • 2019/10/31 17:30 【時事|韓国崩壊|短評
    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)
  • 2019/10/28 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」 (17コメント)
  • 2019/10/28 05:00 【時事|国内政治
    立花孝志氏の落選は想定内?N国党の本当の狙いとは? (11コメント)
  • 2019/10/27 13:30 【時事|韓国崩壊
    「日本はGSOMIA終了後なら首脳会談に応じます」 (27コメント)
  • 2019/10/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」 (34コメント)
  • 2019/10/27 05:00 【マスメディア論
    沖縄タイムス「天皇の写真焼いても侮辱行為ではない」 (57コメント)
  • 2019/10/26 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た韓国の住宅「ここが変」 (24コメント)
  • 2019/10/26 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月26日版) (189コメント)
  • 2019/10/26 08:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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