現在、香港社会を揺るがせている「逃亡犯条例」の改正案を巡っては、昨日、キャリー・ラム行政長官が改正案を完全に撤回する方針を発表しました。おそらく来週、香港で開かれる「一帯一路会議」や、来月の中国の「70回目の国慶節」を控え、中国共産党が事態収拾を最大の目的に切り替えたものと考えられます。ただ、香港政庁の中途半端な方針にデモ隊側は反発を強めており、混乱はまだ続く可能性が高そうです。こうしたなか、「自由・民主主義」を謳歌する私たち日本人は、この問題をどう受け止めるべきなのでしょうか。

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逃亡犯条例の撤回

香港で犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能とする、いわゆる「逃亡犯条例」と、これを巡る香港社会の混乱については、当ウェブサイトでも『香港で今、何が起きているのか 「明るい北朝鮮」という悪夢』『香港の自由を守るために、私たち日本には何ができるのか』などで話題として取り上げました。

香港で今、何が起きているのか

この「逃亡犯条例」を巡り、香港政庁は昨日、改正案を完全に撤回する方針を表明したようです。

Hong Kong leader Carrie Lam announces formal withdrawal of the extradition bill and sets up a platform to look into key causes of protest crisis(2019/09/04 14:04付 サウスチャイナモーニングポスト=SCMP=より)

香港の英字紙『サウスチャイナモーニングポスト』によると、林鄭月娥(りんてい・げつが、キャリー・ラム)行政長官は4日、記者会見に応じ、抗議活動などの混乱を収拾させるために、このこの条例改正案を正式に撤回する方針を表明したそうです。

また、およそ3ヵ月に及んだ香港での混乱に対し、事態の真相を究明するための調査委員会を立ち上げるとともに、デモ隊側が要求する項目の1つである、「社会不安の根本原因」についても解決策を提案する方針だ、と述べたのだとか。

おそらく、このタイミングで香港政庁側が逃亡条例案の撤回に追い込まれた背景としては、

  • ①中国が重要視する、今年で70回目となる「国慶節」(10月1日の建国記念日)に向けて、香港の政情不安をとりあえず鎮める、
  • ②9月11日から12日にかけて香港で開かれる、中国にとっての威信を掛けた「一帯一路会議」を無事に開催する、

という狙いが見え隠れします。

【参考】香港の1000ドル紙幣

(【出所】香港金融管理局(HKMA)ウェブサイト)

【コラム】香港ドルについて

香港では中国本土とは別の通貨「香港ドル」(HKD)が用いられており、香港ドルは1米ドル=7.8香港ドルを中心とする上下0.05香港ドルのレンジ相場制を採用している。昨日時点で1香港ドル≒13.5円程度。また、香港では民間銀行である香港上海匯豐銀行有限公司(HSBC)、香港渣打銀行(スタンダード・チャータード銀行)、中国銀行香港分行の3行が紙幣を発行している。これらの銀行は1米ドルをHKMAに預託することで7.8香港ドル分の紙幣を発行する権利を得ている。なお、20ドル、50ドル、100ドル、500ドル、1000ドルという5種類の券種があり、それぞれの券種を3行が発行しているのに加え、HKMAが10ドル紙幣を発行しているため、香港には16種類の紙幣がある。ただし、どの銀行が発行している紙幣であっても、まったく同じ香港ドルとして使用可能。さらに、香港ドルはマカオでも事実上、そのまま流通しており、流通量はマカオ独自の通貨・パタカよりも香港ドルの方が多いほどである。(文責:新宿会計士)

デモ隊の反発は鎮まらず

ただ、今回の決定でデモ隊側が納得しているというわけではなさそうです。

香港ではこの夏、逃亡犯条例を巡って、連日のように若者を含めた香港市民の激しい抗議行動が生じていて、空港が閉鎖されるなどの混乱が生じたほか、次のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)記事によれば、警官が8月25日にデモ隊に対し発砲をするなどの混乱も生じたようです。

Water Cannons and a Gun Shot: Hong Kong Protest Violence Intensifies(米国夏時間2019/08/25(日) 21:25付=日本時間2019/08/26(月) 10:25付 WSJより)

こうしたなか、キャリー・ラム長官が逃亡犯条例の撤回を打ち出したことだけを見れば、香港市民側の勝利です。

ただ、デモ隊側が要求していた警察側の発砲などの事実に関する調査委員会の設置は見送られるとしたため、デモ隊側はこれに反発。マスクを被った2人の活動家らが報道陣の前で香港政庁を批判する会見を行った模様です。

Hong Kong protesters dismiss formal withdrawal of extradition bill as ‘band-aid on rotting flesh’(2019/09/04 17:04付 SCMPより)

このため、香港政庁側が条例案を撤回しただけでは抗議行動を止めるに至らないという状況です。

中国のサラミスライスを甘く見るな

おそらく今回の香港デモを巡る混乱は、「言論の自由が完全に認められている社会」において、人々の不満をどう抑え込むかのノウハウがなかった中国共産党の不手際、という側面が強いように思えてなりません。

中国本土では中国共産党が言論の自由を認めておらず、実際、中国本土ではツイッターなどの西側世界の自由な言論サイトにアクセスすることはできません。このため、いまのところは、中国共産党は人々の不満を抑え込むことに成功しています(あくまでも「今のところは」、ですが…)。

しかし、香港に関しては、残念ながら中国本土と異なり、中国共産党としても、言論の自由を認めざるを得ません。なぜなら、香港に対しても言論の自由に制限を加え始めるならば、そのことによって「香港の自由」を好む外国企業などが一斉に撤収してしまうかもしれないからです。

香港では旧英国植民地時代の法制度が、1997年の返還から50年間は維持されることとされており、このことが香港の国際的地位を裏付けている格好です。

ただし、香港返還から22年が経過した現在、返還時の約束だった民主化(いわゆる「港人治港」)はいっさい実現していないばかりか、中国共産党による香港への締め付けが徐々に強まっていることも事実です。

たとえば、昨年は香港、マカオ、中国本土を海上で結ぶ、「世界最長の海上橋」とされる「港珠澳大橋」が開通しましたが、これによって香港の中国への物理的な一体化がさらに進みつつあります。

また、次の日経電子版の記事によれば、広州と香港を結ぶ「広深港高速鉄道」で、中国側の出入境管理施設が香港・西九龍駅に設置され、これに伴い「中国当局は香港域内でも身柄の拘束など警察権の行使が可能」になるとも指摘されています。

中国、香港域内に警察権 新高速鉄道の駅で出入境管理(2017/7/25 23:33付 日本経済新聞電子版より)

「サラミスライス」、つまり、サラミを薄くそぎ落とすように、相手の権利を侵害していくやり方は、まさに中国がその元祖のようなものですが、少しずつ香港の自治が浸食され、中国化が進んでいく様子は、「サラミスライス」そのものです。

おそらく今回も、デモが一段落すれば、中国共産党はいずれ再び逃亡犯条例(あるいはそれに類する条例)を香港に押し付けようとしていくでしょうし、このままだと香港が完全に中国化するのも時間の問題ではないかと思います。

最後は香港自身の問題

ところで、私自身も個人的には、若いころ(大学生、あるいは独身のころ)、頻繁に格安航空券を求めては、海外旅行をしていたクチです。そして、こうした格安航空券のハブになっているのが、韓国の仁川(じんせん)国際空港と並び、香港国際空港だったのです。

個人的には香港の雰囲気が好きであるという理由で、頻繁に香港経由便を使っていたため、結果的に香港には過去に何度も渡航したことがあります(※ちなみに仁川国際空港については、過去にパリ旅行をした際、往路と復路の合計2回しか使ったことがありません)。

こうしたなか、香港では行きつけのマッサージ屋もあって、マスターの日本語が上手だという理由もあり、何度も通ううちに香港市民の生活ぶりや思想などを根掘り葉掘り聞いたのですが、やはり、香港人の間では自分たちが何者なのか、アイデンティティが揺れている様子がうかがわれました。

香港の人々は、自分たちが「中国人」なのか、それとも「(中国人ではなく)香港人」なのか、迷っているのです。

実際、香港の人口は700万人少々とされていますが、最近だと大陸から多くの中国人が移民としてやって来ていて、マッサージ屋のマスターによれば、香港人の間では「自分たちが中国に飲み込まれてしまう」という、漠たる不安感を持っているのだとか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

個人的な(そしてまことに勝手な)希望を言えば、中国共産党こそまっさきに滅んでほしいと思いますが、それについては私たち日本国民としてはどうにもできない話です。そこで、最近では、香港にしろ台湾にしろ、せめて中国から独立してしまえばよいのに、と思うこともあります。

ここでいう「中国的な考え方」(共産主義、軍国主義、人治主義、独裁主義など)が良いか悪いかはあえて問いませんが、「中国的な考え方」が「日本的な考え方」(あるいは自由民主主義、法治主義的な考え方)と相容れないことだけは確かでしょう。

香港は英国の、台湾は日本の統治を受けていたという事情も手伝い、両地域ともに中国共産党の直接的な支配を受けなかった期間が長く、「非中国的な考え方」が定着していますので、仮に彼らが独立国となれば、日本とも仲良くできる可能性が高いと思います。

少なくとも「自由で開かれたインド太平洋」を実現するうえで、台湾や香港が仲間になってくれるのならば、私たち日本にとってはこれ以上心強いことはありません。

しかし、その大前提として、結局のところ、香港人(あるいは台湾人)自身が、自分たちを何者だと位置づけているのかについて、彼らの中でコンセンサスを作ることが必要です。

もし彼らが香港人、あるいは台湾人であることよりも、「中国人」であることを選ぶのならば、私たち日本が彼らの独立を助けるとしても、それは要らぬおせっかいになる可能性が高いからです。

ただ、少なくとも日本国内の反米軍基地運動などをやっている怪しげな市民団体と比べて、香港のデモ隊は真摯かつ必死に自由と民主主義を渇望しています。こうした香港人の声については、自由・民主主義社会に生きる私たち日本人としては、尊重し、支援、連帯すべきものでもあります。

その意味で、個人的には香港人の決意のほどを見守りたいと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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