竹島侵入の韓国国会議員６人こそ犯罪者として裁け
昨日の『日韓関係悪化の１年を振り返る』の冒頭で少しだけ触れたのですが、韓国の６人の国会議員が土曜日、日本領である島根県竹島に不法上陸しました。しかし、日本政府はこれに対し、「遺憾だ」「強く抗議する」と反応したのみであり、また、日韓議連の皆さんに至っては韓国側に抗議したという事実すらなさそうです（少なくともそのような報道は出ていません）。そもそも日本が国家であるためには、犯罪者を犯罪者としてキッチリ裁くことが必要であり、そして、今回、日本の国土に不法に足を踏み入れた６人こそ、日本の法律でいうところの犯罪者です。
韓国の国会議員、日本の領土に不法上陸！
日韓関係に関する話題が続いて恐縮ですが、当ウェブサイトとしてはどうしても取り上げないわけにはいかない話題があります。昨日の『日韓関係悪化の１年を振り返る』の冒頭で少しだけ触れたのですが、韓国の国会議員らが土曜日、日本領である島根県竹島に不法上陸したのだそうです。
関連する報道は、次のとおりです。
韓国与党議員らが竹島上陸、続く対日挑発（2019.8.31 14:05付 産経ニュースより）
独島訪問した韓国国会議員…日本政府「極めて遺憾」抗議（2019年09月01日09時02分付 中央日報日本語版より）
韓国メディア『中央日報』は「独島訪問」と報じていますが、正しくは「日本の領土への不法上陸」です。
ここで『出入国管理及び難民認定法』第３条第１項には、こうあります。
出入国管理及び難民認定法 第３条第１項
次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。
一 有効な旅券を所持しない者（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。）
二 入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸の許可（以下「上陸の許可等」という。）を受けないで本邦に上陸する目的を有する者（前号に掲げる者を除く。）
そして、この条文に違反して日本に入国した者は、「３年以下の懲役または禁錮」または「300万円以下の罰金」いずれかの罰を受けます（同第70条第１項）。
出入国管理及び難民認定法 第70条第１項
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
二の二 偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は第四章第二節の規定による許可を受けた者
（以下略）
つまり、今回、竹島に不法上陸した者たちは、日本の法律に違反して不法に日本の国土に足を踏み入れたということであり、まぎれもなく日本の法律を犯した犯罪者たちです。では、この犯罪者たちの実名を列挙しておきましょう。
- 薛勲（せつ・くん）（「ともに民主党」最高委員）
- 禹元植（う・げんしょく）（「ともに民主党」所属）
- 朴賛大（ぼく・さんだい）（「ともに民主党」所属）
- 李竜得（り・りゅうとく）（「ともに民主党」所属）
- 孫今柱（そん・こんちゅう）（無所属）
- 李勇周（り・ゆうしゅう）（無所属）
日本政府は「遺憾」で済ませるのか？
当たり前の話ですが、竹島は韓国から不法占拠されている日本の固有の領土であり、このことは、日本政府の公式見解です。
竹島の領有権に関する日本の一貫した立場
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。
韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
日本は竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。
(注)韓国側からは、日本が竹島を実効的に支配し、領有権を再確認した1905年より前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
日本政府は竹島を「歴史的事実、国際法」の双方から明らかな日本固有の領土と位置付けているのであり、この６名の韓国国会議員を「不法入国者」として裁くために、日本に引き渡すことを韓国政府に要求すべきなのです。
しかし、残念ながら、現時点における日本政府の反応は、きわめて情けないものです。
韓国国会議員団による竹島上陸に対する抗議
本31日、我が国からの事前の抗議・中止の申入れにもかかわらず、韓国国会議員団が竹島に上陸しました。
これを受け、同日、金杉憲治アジア大洋州局長から金敬翰（キム・ギョンハン）在京韓国大使館次席公使、また、相馬在韓国日本国大使館総括公使から金丁漢（キム・ジョンハン）韓国外交部アジア太平洋局長に対し、それぞれ、我が国による事前の抗議・中止の申入れにもかかわらず強行された本件上陸は、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み到底受け入れることはできず、極めて遺憾であり、改めて強く抗議するとともに再発防止を強く求める旨申し入れました。
思わず呆れてしまいます。
日本政府が今回の行為を罰しなかったとすれば、尖閣諸島に中国人が不法侵入してくるかもしれませんし、尖閣諸島の次は小笠原諸島などの無人島などにも続々と外国勢力が侵入してくるかもしれません。日本は法治国家であり、不法入国者に対しては然るべき罰を与えなければなりません。
日本政府は即日、これらの犯罪者を日本国に引き渡すように求めるべきでした。
日韓議連さん、何か言うことはないですか？
さて、竹島といえば、昨年12月に韓国で「日韓議連・韓日議連合同総会」が開かれていた時期にあわせて、竹島軍事演習が行われた、という事件がありました（『不誠実な韓国政府と無能すぎる日韓議連 議連総会は期待外れ』参照）。
このときに、日韓議連の額賀福志郎会長は、ニヤニヤしながら文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領と握手して帰ってきたようですが、本当にこの「日韓議連」という組織には失望を禁じ得ません。
ちなみに、日韓議連の河村建夫幹事長（※麻生政権下の元官房長官）がこのタイミングで訪韓している、という記事を発見したのですが、不思議なことに、この続報が見当たりません。
日韓議連・河村元官房長官ら３１日から訪韓 韓日議連会長と協議（2019.8.30 15:43付 産経ニュースより）
産経ニュースは先週金曜日付の記事で、河村氏が８月31日から韓国を訪問し、韓日議連の姜昌一（きょう・しょういち）会長らと面会する予定だと報じているのですが、河村氏は予定どおりに訪問したのでしょうか？
ちなみに河村氏の訪韓目的は、自称元徴用工問題だの、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄だのといった日韓関係についての意見を交わすのが目的だとしていますが、実際に河村氏が訪韓して韓国国会議員らの不法上陸について述べたのかどうかはわかりません。
ただし、続報がないということは、おそらくニューズメディア各社としても「取り上げるべき話題がない」と判断した、ということなのかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
私自身、いくら日韓関係が悪いからといって、「日韓は対話チャネルをすべて閉ざすべきだ」だの、「今すぐ日韓断交すべきだ」だのと極論を申し上げるつもりはありませんし、日韓議連のような「議員外交」のチャネルの存在意義を無碍に否定するつもりもありません。
ただ、今回のように韓国側の国会議員らが明らかな犯罪をしたのであれば、日韓議連所属の議員こそ、まっさきに韓国に対して非難声明を出すべきですし、それができない以上は彼らに「議員外交」を担う資格などないと断言して良いでしょう。
いずれにせよ、額賀氏や河村氏の地元有権者の皆さんには、次回選挙で賢明に投票行動していただきたいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
だがそれを言ってしまうと、プーチン大統領やメドベージェフ首相だって逮捕せざるを得ないのでは?
彼ら、北方四島に行っているでしょ?
おっしゃる通りだと思います。
ただ、ここは他の国もよく使うダブルスタンダードで良いのでは？
露助は猛抗議。支那は排除、そして南朝はインターポールを通じた国際指名手配。（できるかどうかはともかく）
なんならわざとだんまりを決め込んで、民間が不法入国者の議員や女優を日本に招き、そこを逮捕w
ま、まらないだろうなぁ〜！
同様に、竹島にいる韓国軍の兵隊達もそうでしょう。
順番で言えばそっちが先ですしね。そう言う風にグダグダになりかねないので、
遺憾で良いように思います。
竹島に行った人は一律入国拒否 なんて言うのも同じ問題を生みそうです。
河村氏ですがこんなのに参加しているとはのことです
ソウルで韓日交流おまつり 韓国次官「政府も交流活発化を後押し」
聯合ニュース
9/1(日) 17:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000017-yonh-kr
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の最大の文化交流イベント「韓日交流おまつり2019 in Seoul」が1日、ソウルの総合展示場・COEXで開かれた。
日韓議員連盟の河村建夫幹事長も出席し、祝辞を述べた
韓国首相とも面談したようです。
このような日韓議連の活動が、韓国側が日本の現状を正しく認識する邪魔をして、舐められる要因になるのでしょう。
日本の法律では、竹島上陸者は、全員日本領土に不法入国しているで間違い無いですよね。
また、「ぁさん」の言う通り北方四島に居住や上陸するロシア人も同じことだと思います。
現実的に両者を同様に犯罪者として扱うことは、難しいですよね。
一方で、竹島に上陸する韓国国会議員には、リスクやペナルティが何にも無く、これからもコントロール出来ない事は問題だと思います。
日本への入国は、入国管理局で入国拒否が、出来ますので入国審査の厳正対応をしていく事で駄目ですかね。
竹島上陸者以外にも、日本国内で政治活動を行っている韓国人は多いと思います。また、徴用工判決で来日した弁護士は、観光目的で入国しているのではないかと思います。
先ずは、この手の連中を、入国拒否か、活動が確認された段階で逮捕、強制送還して、再入国出来ないようにするのが現実的だと思います。
後は、以前から言っている、韓国人売春婦の一斉摘発を積極的に行い、日本に多くの韓国人不法売春婦が居る事を、国際的にも公にしていく事。
竹島に上陸する韓国議員は問題ですが、現行制度の厳正なる運用で、韓国に対応するのが先だと思います。
更新ありがとうございます。
外務省の竹島HPより『竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です』。6人の国会議員は不法侵入で指名手配、逮捕です。
日本国内の役所や警察、公的施設、空港等に指名手配のポスターを貼りまくりましょう。もちろんハングル訳も付けて。全国際便には相手国空域に入るまで、液晶モニターに映し出すのはいかがですか。
ロシアとの扱いはダブルスタンダードで構わないと思います。遺憾砲だけでは舐められます。出来れば竹島の韓国軍守備隊も四方からの放水、24時間中の拡声器による眠らせない活動も。日本の領土なんだから自衛隊でも動けますよね（笑）。
日韓議連の川村建雄幹事長らの訪韓は8/31～9/3までの予定と地元紙のベタ記事にありました。帰国後のコメント発表＆マスコミ報道ありそうなので、注視しておこうと考える次第。
＞竹島侵入の韓国国会議員６人こそ犯罪者として裁け
お気持ちは分かりますが、果たして今の時点ですべきでしょうか？
指名手配や渡航禁止者にすることは良いと思いますが、実際に逮捕し裁判にかけるとすると相当多くの問題が生じます。実際に日本国領土に外国人が不法侵入した場合は、逮捕し強制送還等の手続きを取っています。しかし、ロシアの首脳の北方領土上陸には遺憾砲。中国漁民の尖閣諸島領海侵犯には処分保留。古くは尖閣諸島で起きた第三清徳丸襲撃事件は放置。いずれも臭いものには蓋をしています。
この時点で日本は自国の法に対して十分ダブルスタンダードです。その理由は様々ですが、結局はダブルスタンダードを取らざるを得ない事情が存在するということでしょう。
例外の無い法はありません。しかし、それを是正して初めて今回の竹島上陸を敢行した韓国国会議員に対して、法治国家を謳う日本が法で裁くことが出来るのではないでしょうか？
結局は国益や世界情勢を鑑みて、現在は自国の法を曲げてしまうことになっているのです。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様へ
＞お気持ちは分かりますが、果たして今の時点ですべきでしょうか？
＞この時点で日本は自国の法に対して十分ダブルスタンダードです。その理由は様々ですが、結局はダブルスタンダードを取らざるを得ない事情が存在するということでしょう。
仰る通りだと思うのですが、時期的にはもうそろそろ、この辺の問題についても対処していくべきではないかと思います。
明確に対処すべきなのか、韓国から見て気にならないようにぬるっと対処すべきなのか、その時の状況に応じて対処すべきだとは思いますが・・・
韓国在住日本人様
同意です。運営主様のお言葉の通り逮捕相当の事案ですが、その対応に出た場合の不確定要素がありすぎて国際的な反発招く恐れがあります。また逮捕前例作ると周辺国にもいらぬ刺激を与えるかと。
竹島が国境紛争地域であると言う宣言にはなりますが油断すればかの国の以外に介入の口実与えますしここを狙っているのが指定暴力だ…じゃなくて抜け目ない中露であること、アメリカは竹島について一枚岩で日本支持には遠い事を失念しては不味いのでは無いでしょうか。
まずは、竹島、北方領土へ立ち入った外国人は、観光、商用目的での日本入国を禁止してほしいですね。
税関で回れ右してご帰国いただくw
竹島に上陸した韓国人は、少なくとも日本で裁判を受けて判決に従って罪を償い終わる（そんなのは未だ例が皆無だと思いますが）までは、入管にて「入国した瞬間に逮捕する」と通告して実質的に入国を永久に禁止すべきですね。また、韓国政府がそういう竹島渡航経験のある者を在日本韓国公館勤務の外交官として入国させようとした場合には Persona non grata としてお引き取り頂く処理をすべきです。なにしろ竹島はあらゆる資料（江戸時代や戦前の各種資料だけでなく韓国の李承晩政権が強奪後のダレス書簡等も含め）が日本の領有権を証明していますから。
竹島の問題を北方領土の問題と関連させて議論している方がおられるので、今回の記事の主題からは外れますが、北方領土の件に関して少し意見を述べさせて頂きます。
北方領土に関しては、率直に言って日本政府の主張とは異なり、竹島と違って事情はかなり異なると私は考えています。その理由は、日本はサンフランシスコ講和条約で「樺太南部とクリル諸島との領有権を放棄する」という条項を受け容れて署名しているからです。
勿論、当時のソ連はサンフランシスコ講和会議への参加を拒否し条約に署名していませんが、日本自身は条約に署名することによって、世界（正確な言い方をすれば、連合国で講和条約に署名した国々）に対して樺太南部とクリル諸島の領有権を放棄することを宣言したことになります。即ち、それまでは日本の領有権が認められていた樺太南部とクリル諸島は講和条約の発効によって国際法的にはどの国も領有権を持っていない無主地となったことになります。
問題は条約の英語正文の中の「Kuril Islands」がどの範囲の島々を指すかですが、これは当時の欧米圏で標準として使われていた範囲（例えば英語圏で昔から最も権威があり標準的と看做されて来た百科事典として永く使われているブリタニカの当時の版で記載されている範囲）に従うのが妥当でしょう。そして、その英語でのクリル諸島の範囲の当時のブリタニカの記載に（地理的に見ても北海道島の付属島嶼の位置にある歯舞諸島と色丹島とはいざ知らず）千島列島の正に列の最南端部分を構成する国後島や択捉島が含まれていなかったとはまず考え難い。
独立回復後、ソ連との国交回復交渉に臨んだ日本政府は上の２つの段落の内容を良く理解していたのだと思われます。だからこそ、ソ連との国交回復の際に両国で出した日ソ共同宣言でも平和条約締結後に日本に返す（ソ連側の立場ではあくまでも「（本来は自国の領土であるものを日本に）譲る」ですが）範囲として歯舞諸島と色丹島だけで国後・択捉両島は対象に含まずに、ソ連との国交回復を承知したと理解するのが妥当です。
少なくとも、国後・択捉両島を含む（歯舞諸島と色丹島と以外の）日本で言う「千島列島」や樺太南部をソ連あるいは継承国であるロシア連邦が実効支配している状況に文句をつける権利は日本にはありません。何しろ日本は講和条約で放棄することを連合国（ソ連は含んでいませんが）に約束したのですから。日本が放棄して無主地となったそれらの島々をソ連/ロシアが実効支配している状況に文句をつける権利があるのは、サンフランシスコ講和条約に署名した連合国の国々のみだ、従ってプーチンにせよメドベージェフにせよ他のロシア人や第三国の人々にせよ、北方四島（特に国後と択捉）への渡航者を国内法を根拠に裁く権利は日本にはない、私は北方領土の問題をサンフランシスコ講和条約に照らして以上のように理解しています。
北方四島、特に国後と択捉という共同宣言でも将来の返還を全く約束されていない２島の領有権を日本が勘違いしたのは、国交回復の次段階としての日ソ平和条約とそれによる在日米軍の存続危機を恐れたアメリカが「北方領土の返還を強くソ連に求めなければアメリカも沖縄を返還しない」と日本を焚きつけて日ソ間の分断を図った（そしてそのアメリカの目論見は現在に至るまで確かに大成功している）からに過ぎません。
日本国民と日本政府は、戦後日本の再出発そして発展の礎である（勿論、腹立たしい事柄は山ほどありますが）サンフランシスコ講和条約で日本が何を約束して再出発したのかを改めて冷静に見直すべきです。日韓の問題（日韓基本条約での賠償問題の処理法が講和条約の枠組みを引き継いでいる云々）という都合の良い時だけサンフランシスコ講和条約を持ち出して北方領土を議論する時は平気で講和条約で約束した事柄を無視するのはフェアで論理的・合理的な態度とは言えません。
（だからと言って、ソ連/ロシアのやったことを許せと言ってる訳ではないので誤解なきよう。1945年8月9日からソ連が何をやったかを改めて持ち出すまでもなく、近年においても日本企業が出資していたサハリンのガス田の件にしてもプーチンらロシア政府が簡単に信用できない相手であり、付き合う相手として常に警戒を怠れない国であることは明らかですから。私が言っているのは北方領土とくに国後・択捉に関してのサンフランシスコ講和条約を無視した日本の主張には根拠もなければ対外的な説得力もないという事実です）
不法上陸した議員たちだけを犯罪者として告発することにはやや無理があると思います。
駐留(不法占拠）している軍隊やそれを命令した者も同罪ということになりますので。
それよりもお説にありましたとおり、日韓議員連盟等が公式の非難声明など出さずにいることが、大変気になります。
領土問題はどの国にとっても、国の存立に係る最重要課題です。
竹島に上陸し日本侮蔑に気勢を上げるなど敵対的行為が行われたにもかかわらず、知だんまりを決め込む我が国の関係議員たち。
彼らこそ日韓関係から得られる直接間接の利権を貪るだけの、まさに獅子身中の虫なのかもしれませんね。
↑ またＨＮの記入漏です。ついでに一言。
将来、韓国が米国と手切れになり南北の連合国家が実現した場合、彼らは、竹島を対日戦橋頭堡の一つとして積極的に活用することと思います。
現在、一応棚上になっている竹島周辺の排他的経済水域については、自国領土を主張して強引に拡張を図ってくることでしょう。
併せて、強大な軍事力と民族が虐げられたと主張する歴史問題を背景に、我が国に対して更なる贖罪を求め、恫喝を繰り返すことでしょう。
韓国の異常な軍備の増強ぶりは、日本を仮想敵国としたものであることは明らかであり、日本が核によって守られない限り、局地戦かどうか別として、実戦に及ぶ可能性が高いと思います。
その火蓋が切られる場所としては、漁業権をめぐる争いのある竹島周辺なのかと・・・。
田嶋陽子などは、過去に、竹島は単なる岩礁なので韓国とは争わずくれてやればいいじゃん、といったような無責任発言をしていました（そこまで言って委員会）が、国会議員はじめこの手の輩が国内に多いことが残念でなりません。
「政治と民間交流は別物」と良く言われますが、韓国側にとって都合の良い綺麗事です。
韓国側が政治で一方的に仕掛け、民間部門では「政治と民間交流は別物」だから政治について語るな、とは何とも韓国側にとって都合の良い話です。
そして、韓国側は「政治と民間交流は別物」と言いつつ、民間交流の代表格である東京オリンピックは放射能オリンピックと世界中に言いふらす。
民間交流の場でも、日本人と韓国人で政治を語ればいいのです。
喧嘩になるでしょうが、それが本来の姿です。
喧嘩をして気に食わなければ付き合わない、それでいいと思います。
政治を語ったうえで、喧嘩になったうえで、民間交流ができるのであれば、民間交流をすればいいのです。
放射能オリンピックのエビデンスを取ろうとしてなのでしょうか、韓国SBSが福島で放射能検査をしています。
結果、日本が「基準値以下」を続け主張し、IOCがこれを正式に受け入れるなら大韓体育会の問題提起は、特別な反響なく終わる可能性が高く見えます。
[取材ファイル]福島野球場、今の放射線量はどのくらい？
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=ko&tl=ja&u=https%3A%2F%2Fnews.sbs.co.kr%2Fnews%2FendPage.do%3Fnews_id%3DN1005414572
あづま球場入り口付近…0.06μSv/h
あづま球場付近…0.07μSv/h
多目的練習場とテニスコート付近…0.10μSv/h
一方2019年8月30日のデータを見ると、
韓国のソウル市における空間線量…は0.119μSv/h
https://i.imgur.com/kims2yP.jpg
竹島は日本の領土ですので、自衛権の範囲内でやるべきことをやるべきです。
そろそろ日本は正式な制裁を発動できないものでしょうか。
ホワイト国除外に対して韓国を無視する戦法は良いのですが、その後世界中に告げ口して回っているのに日本政府の声はあまり聞こえてきません。GSOMIA破棄が効いていて、その動向を見守るという言い方もあるのかもしれませんが、あまり他人任せにするのも良くないと思います。
おそらく日本政府は、今の日韓騒動が落ち着くのをまっているのではないかと推測しています（そうでないことを願っていますが）。
– 自衛艦旭日旗問題
– 徴用工判決
– 慰安婦合意破棄
– レーダー照射
– 徴用工判決協議要請の無視
– ホワイト国除外を報復だと世界中に告げ口
– デモと不買運動による日本企業への実害
– 放射能風評拡散
– GSOMIA 破棄の日本への責任のなすりつけ
– 竹島での軍事訓練および国会議員の上陸
これだけ、たった一年でやられているんです。でも日本は今のところ何もしていません。ホワイト国除外なんて報復でも制裁でもありません。韓国が大騒ぎするから、日本人も何かしている気になっていますが、何もしていないんです。
株安・ウォン安で、みんな韓国が潰れるみたいに誤解して勝った気でいる日本人も多いですが、米中貿易が好転した途端に危険域から脱します。来年になれば半導体不調も脱します。
ここはアメリカに頑張ってほしいところですが、アメリカの産業界の圧力もあってトランプがどこまで頑張れるか保証はありません。
逆に、日本の経済だって国の金融資産は膨大だからと言って安心して良い状況ではありません。来月の消費税の影響で、景気に影響があるでしょうし、そうなったらメディアは一斉に日本政府を批判してくるでしょう。今の日韓問題まで日本政府側の問題だと言い続けられたら、あまり韓国のひどさを知らない一般の日本人の世論が今のように政府支持が続くか保証はありません。
ということで、日本の将来を考えたとき、これだけ反日でやりたい放題の韓国に対して、何らかの制裁を行い、半導体を始めとする多くの産業を日本に戻す必要があるのではないでしょうか。韓国は今でも日本の機械や材料を使って貿易黒字を維持できています。上記のように米中貿易戦争が好転し、韓国だけ経済危機を脱するのに日本は経済危機のままである可能性だってあるんです。
もし純粋に韓国が国産品だけで経済危機を乗り越えるのであれば、文句を言う気はありません。しかし、反日国家が、日本の技術を使用して経済危機を乗り越えるのは、どうにもこうにも腑に落ちません。しかも彼らは間違いなく勝ち誇った顔をするんです。
今が日韓関係を是正する千載一遇のチャンスだと思っています。断交にせよ、経済破綻にせよ、赤化統一にせよ、とにかく日本が歴史問題を気にしなくてもよい状況を作り出すことのできるチャンスが来ています。捏造歴史を謝罪するか、あるいは捏造歴史を主張する限り、日本と一切関係がないような状況を作り出すべきです。
– ある程度の予算を組み、世界中に韓国のいう歴史が捏造歴史であることを広める。
– 捏造歴史を是正しない限り、日本からの物資を禁輸にする（これは無理があるのかな？）
– 捏造歴史を是正しない限り、戦略物資だけでも禁輸にする (これも無理？）
– 捏造歴史を是正しない限り、金融協力を断ち切る。
ま、なんでも良いのですが、上記ぐらいの制裁をしても良いくらい日本は韓国から攻撃されていると思います。今でも徴用工の現金化を待っているのだと思いますが、徴用工の現金化に対する制裁なんて大したことはできません。国際法上は、受けた被害と同レベルの制裁しか課せられないんですから。
それよりも、この１年間に韓国が日本に対して行ってきたことの方が、日本にはるかに大きなダメージを与えていることを日本政府は自覚していないのでしょうか。
匿名様
ご意見に賛成します。ちょっと無理かなと自分で思っている事も、すっかり述べていただいてます。
国会議員が他国の主権を脅かすというというのがこの問題の特殊性だと思います。
不法移民が船の甲板下に隠れて日本に密入国したのとはわけが違うのですよ。
いつも拝見させていただいております。
Twitterで丸山穂高議員が竹島も戦争で取り返すしかないと投稿しているようですが、公人の発言としては不適切だと思われます。しかし悲しいかなある面では真実だと言わざるを得ません。所詮外交はパワーゲームです。実効支配されている領土を取り返すとするならば、武力か、金か、相手の弱みにつけ込んでの取引ぐらいしかありません。国際社会に訴えたとしても自国にメリットがなければ本気でどの国も協力などしてくれません。現在の状況ではまず北方領土も竹島も取り返せる可能性はゼロに等しいと思います。日本人も本気で自国防衛を考えるなら武力行使も外交手段の一つに過ぎないのだということを理解し、覚悟を持たなければならないのではないでしょうか。(もちろん専守防衛が前提、究極の最終手段ではありますが)
匿名さま
＞もちろん専守防衛が前提、
この専守防衛というのが軍事的に見れば論外の空理空論です。
何故ならば重要な拠点に対して１発入れば勝ち（例えば核攻撃）という先制攻撃を大量に行えば、防御側は相手の全ての攻撃に対して完璧に防御し切らない限り負けてしまいます。しかし全ての攻撃に対して完璧に防御し切るというのは現実的に不可能です。
具体的に言いましょう。東京に対して北朝鮮でもチャイナでも100発の核ミサイルを撃ってきたら、この100発の核ミサイル全てを着弾させずに迎撃して宇宙空間（または日本に実質的に被害が及ばない大気圏の上層部）で破壊するのは現代のミサイル防衛でも近未来（技術的に見通せる範囲の未来）に実用化し得る防衛手段でも全く不可能です。しかし、100発の核ミサイルを東京に向けて発射することは経済的制約や政治的制約を別にすれば技術的にはチャイナは言うまでもなく北朝鮮でも何の困難もありません。
つまり、核ミサイルでも戦略爆撃でも、その手の攻撃手段を使えば、攻撃側は防御側に対して常に圧倒的に有利なのです。何故ならば攻撃する目標とタイミングとを攻撃側は自在に選べるからです。弾道ミサイル防衛に関して言えば、地上や海上から発射する迎撃ミサイルで迎え撃つ以上、天候が余りにも荒れている時には迎撃ミサイルは発射できない筈です。例えばミサイル発射基地を台風が通りつつある時点とかです。
逆に言えば攻撃側は秋田のイージスアショア基地を台風が襲っているタイミングを狙って核ミサイルを日本に撃てば、イージスアショアによる迎撃を受けずに東京を核で叩けることになります。
更に、攻撃手段が比較的容易に量産できる物の場合（核兵器も生産手段を確立した国ならば困難なく量産できます）、防御側が用意していると想定される防御手段よりも多数で攻撃する飽和攻撃によって着弾を確実にすることも出来ます。
ということで、専守防衛という日本の防衛の原理原則は憲法９条並みの現実離れした空理空論なのです。
専守防衛が成り立ち得るとすれば、例えば敵が攻めて来る手段として地上戦とか水上で行われる艦隊戦といった「のどか」な戦いだけしかなかった時代だけです。現代の航空攻撃や更には全く無人のミサイルといった飛び道具による（その攻撃自体は直接には我が方の拠点の占領を行おうとしているのではなく、我が方の戦力や国民の戦意の）破壊だけを目的とした攻撃の前には、専守防衛は何の役にも立ちません。
９条共々、専守防衛の国是も我が国は速やかに捨てねばなりません。さもなくば、我が国は遠からず他国によって蹂躙されることになるでしょう。
迷王星様
ご指摘ありがとうございます。今回、言葉の選択を間違えました。
あくまで、侵略行為の禁止、自衛権の行使の範囲内でと表現すべきでした。私と致しましても、御高説には深く同意するところであります。改めてわざわざのコメント厚く御礼申し上げます。
よく知らないのですが、こういう国会議員を始め、SNSにUPして露骨に愛国心発揮してる韓国芸能人等は、普通に日本に入国できてるんですかね？以前から気になってました。常識的に考えて不法入国者なので入国拒否の対応でいいいと思うんですけど。顔晒して反日アピールしてる人達です。名前忘れましたが反日歌手(日本では独島芸人といわれてバカにされてる人や)、韓流俳優、今回の2流女優等竹島上陸してアピールしてる人は最低限入国拒否だと思うのですが。
毎日の更新お疲れ様です。現職議員や政府首脳に日本司法が手を出すのは荷が重いでしょう。しかし現職じゃなくなったらどうか？南朝鮮歴代大統領は相応の、もとい悲惨な末路は権力が無くなるとこうなるの見本ですね。結論としては犯罪者として登録しておき、本人には現職の間は不干渉とするが在野に降りたら拘束すると入国時に通知する。
竹島上陸については、日韓議連の日本側議員を韓国人の犯罪を幇助した疑いで全員逮捕するべきでしょう。
また、
「政治と民間の交流は別」との根拠は何でしょう。政治は国民に選ばれた政治家が国民から委託を受けて行われるものであるならば、国民の目指すものと政治の目指すものは別物だと言っているのと同じで、以前から違和感を持っていました。誰もが持つ「隣人とは仲良くしたい」との潜在的な欲求を利用した極めて情緒的で悪質なスローガンだと考えています。
多くの日本人が国益を考えると韓国とは交流すべきでないと考えている今、どういう理屈で民間は交流すべしとなるのでしょう。経済的には嫌な相手とも商売はしますが、それ以上の交流をせねばならない理由はありません。
現在のような「遺憾」しか言えず、「べき」論や理想ばかりでの外交が続くと国民のうっぷんが高まり、ヨーロッパと同じく極右勢力が台頭する原因となります。意外にもN国党が勝利したのもその主張が認められた訳でなく、国民が現状を変える勢力が出てくるのを求めている兆候と言えなくもありません。