日韓関係の悪化が留まるところを知りません。今朝方の『経産省が韓国に即日反論 日本政府の変化を歓迎する』では、昨日、日本が韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」から除外した話題について取り上げましたが、それ以外にも昨夜から今朝にかけて、いくつか興味深い話題(あるいは興味深くない話題)が出ています。このうち日韓GSOMIA破棄を巡って米国が「逃げ」の姿勢を見せていることについては『日韓GSOMIA破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』で触れましたので、本稿ではそれ以外の論点を2つほど紹介しておきたいと思います。

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日韓関係、行き着くところまで行くしかない

このところ、日韓関係の悪化は誰の目にも明らかです。

ただ、「なぜ日韓関係が悪化しているのか」と問われると、その理由を明確に述べることができる人は、さほど多くないのかもしれません。なぜなら、日韓間の諸問題は、日々、目まぐるしく動いているからです。

こうしたなか、まことに失礼ながら、わが国のメディア(とくに新聞やテレビ)はじつに近視眼的ですし、「日韓関係が悪化したら日韓双方にとって困るから、そろそろ仲直りすべきだ」、といった主張が出てくるのは困りものです。

もちろん、日韓関係が断絶すれば、日韓双方にとって大きな打撃が生じますし、これに加えて中国や北朝鮮、ロシアといった日本にとっての「仮想敵国」を喜ばせることにもつながります。その意味で、日韓関係が破綻しない方が良いことは間違いありません。

しかし、そもそも論として、昨年秋口以降、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国が日本に対して極めて非合理かつ非友好的な不法行為を連続的に仕掛けて来ている事実は見逃せませんし、いずれの不法行為についても、日本としてはたった1ミリたりとも譲歩することができないものばかりです。

したがって、関係を破壊した側である韓国が全面的に譲歩しない限り、日韓関係が破綻することは避けられませんが、残念ながら韓国の側にも譲歩する気配はいっさい見えません。よって、「このままだと日韓関係の破綻は避けられない」、というのが結論です。

それどころか、いまや日韓関係はそれ単独で議論すべきものではなく、日米韓3ヵ国連携の従属変数に過ぎなくなってしまっていますが、こうしたなか、日韓GSOMIA破棄は米韓同盟そのものに打撃を与えるものでもあります。

よって、日本としては日韓関係の破綻を1日でも遅らせる努力は必要ですが、ただ、むしろ日本として必要なことは、遅かれ早かれ日韓関係が破綻することを覚悟したうえで、次のような行為の事前準備を始めることではないでしょうか。

  • 韓国が敵対勢力となることを前提とした国防体制の早急な見直し(対馬海峡を新アチソンラインに設定すること)
  • 竹島の武力奪還計画の策定
  • サプライチェーンの再構築を通じて、韓国を産業上の国際的サプライチェーンから外すこと
  • 韓国の経済的焦土化

なにか盛大に勘違いしていませんか?

以上を踏まえて、当ウェブサイトでは昨日紹介しきれなかった記事を追いかけておきたいと思います。

韓日 29日に局長級協議=対立激化で解決策模索へ(2019.08.28 18:29付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が29日(つまり本日)韓国を訪問し、韓国政府・外交部の金丁漢(きん・ていかん)アジア太平洋局長と会談するのだそうです。

これについて聯合ニュースは、次のように述べています。

日本政府が28日、輸出管理の優遇対象国『グループA(旧ホワイト国)』から韓国を除外する政令を施行したばかりで、金氏は日本側の措置の不当性を指摘し、即刻撤回を求めるとみられる。

このあたり、当ウェブサイトでも何度も説明してきたつもりですが、韓国側では政府、メディアを含めて盛大な勘違いがあるように思えてなりません。なぜなら、輸出管理の論点は外務省ではなく経産省が管轄しているからであり、金杉氏としても管轄外のことを主張されても困るからです。

これに加えて、李洛淵(り・らくえん)首相が「日本が韓国除外の措置を撤回すれば、日韓GSOMIA終了決定を再検討する」と述べている点についても、おそらく「協議」をする、という筋合いのものではありません。

日韓GSOMIAと輸出管理の論点はまったく別物だからです。

明確に外務省が管轄している問題が話し合われるとすれば、自称元徴用工問題がテーマになると思いますが、これについても聯合ニュースが

韓国政府は6月、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案したが、日本は受け入れていない

としているとおり、双方の違いを確認するだけでおしまい、となると思います。

前大統領に有罪判決?

一方、ここもとの日韓関係の悪化を受けて、あまり注目されていなかった話題が、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領らに対する「国政介入事件」を巡る訴訟です。これに関連し、本日、大法院(※最高裁に相当)が朴槿恵氏らに上告審判決を言い渡すのだとか。

韓国最高裁 きょう朴前大統領やサムスントップらに判決(2019.08.29 05:00付 聯合ニュース日本語版より)

そもそも、韓国は歴代大統領が亡命したり、暗殺されたり、刑事訴追されたり、と、いずれも不幸な末路を辿っているのですが、朴槿恵氏もその例外ではなく、2017年3月に憲法裁によって罷免判決を受け、その後は収監されてしまいました。

正直、朴槿恵氏を訴追した理由については、これまでに当ウェブサイトでも疑惑の発覚直後から何度か取り上げて来たのですが、いまひとつ論点がよくわかりません。

最初は個人的な友人である崔順実(さい・じゅんじつ)氏に国政の秘密を洩らしたことが報道のチュ審にありましたが、途中からサムスン電子の賄賂を受け取ったという疑惑も加わり、李在鎔(り・ざいよう)副会長も訴追されるなどの展開となったからです。

この点、日本だと元首相の全員が退任後に訴追されるということはありません。もっとも、菅直人元首相などは外国人から献金を受けていた疑惑を晴らしていませんし、鳩山由紀夫元首相に至っては、脱税と巨額の故人献金疑惑について、追及すらされていませんのは不可解というほかありませんが…。

いずれにせよ、法治が機能していない国で大統領を務めること自体がいかに大変なのかと思いますが、この点については私たち外国人が口出しすべきことではありませんし、朴槿恵氏が日本に対して取った態度を思い起こせば、いかなる判決が出たとしても、個人的にはあまり彼女に同情できないのです。

いずれにせよ、これについては当ウェブサイトでも、何か紹介すべき話題があれば取り上げるでしょうし、紹介する価値もないと思えば取り上げないと思います。

※本文は以上です。

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