ここ数日、特定国に関する話題が続いていたのですが、その一方で非常に重要な時事的な話題についても無視することができません。その筆頭が、安倍晋三総理大臣による内閣改造でしょう。メディアの報道によれば9月にも安倍総理は内閣改造と自民党の人事を決定するのだそうですが、その一方で安倍政権は8月24日に通算在任日数が歴代2位に浮上し、さらに読売新聞の世論調査では政権支持率も58%と非常に安定しています。

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安倍政権の内閣改造

今年7月に参議院議員通常選挙が行われましたが、これを受けて、安倍政権は秋口に内閣改造に踏み切るそうです。また、おそらく今回の内閣改造に合わせて、自民党の党役員人事も決定するのでしょう。

複数のメディアの報道によれば、安倍晋三総理大臣はG7サミットに参加するために訪問しているフランスのビアリッツで会見に応じ、「安定と挑戦の強力な布陣を敷いていきたい」と述べたとしています。

内閣改造 継続性を重視 首相「安定と挑戦の布陣に」(2019/8/27 1:20付 日本経済新聞電子版より)

おそらく安倍総理としては、現在の内閣の「骨格」を維持し、麻生太郎総理を引き続き副総理兼財相に留任させるほか、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官も留任させるつもりなのでしょう。

ただし、安倍総理は次のようにも述べています。

  • 少子高齢化をはじめ困難な課題に気持ちも新たに果敢に挑戦することも大切だ
  • (党内には)老壮青、たくさんの人材がいる
  • 外交日程の合間にじっくり練り上げていきたい

このことから、改造内閣には「目玉」、あるいは「サプライズ」となる人材を起用するのかもしれません。

個人的には、西村康稔(にしむら・やすとし)内閣官房副長官や萩生田光一・自民党幹事長代行などには活躍していただきたいと期待していますが、その一方、「人気取り」だけがやりたいのなら、元首相の二男で、先日、有名人と「できちゃった結婚」を発表した某若手政治家を閣僚に起用するかもしれません。

一方で、現役閣僚も入れ替えられるのだと思いますし、なかでも岩屋毅防衛相あたりは退任するのではないかと見ています(※ちなみに岩屋氏は保守派からは何かと評判の悪い人物ですが、当ウェブサイトとしては、功績は功績としてきっちり評価すべきだと考えており、この点は機会があれば別稿で議論します)。

ただ、ウェブ評論家という立場にとっては、閣僚人事というものは、現時点でああだ、こうだと述べるのではなく、実際に内容が発表されてからじっくりと考える方が有益だと思います。

その意味では、9月の内閣人事を待ちたいと思います。

内閣改造よりも衆院解散

さて、昔の総理大臣が、こんなことを言いました。

内閣総理大臣の権力は、内閣改造するほど下がり、衆院解散するほど上がる。

これはたしか佐藤榮作の発言だったと記憶していますが、『「歴代2位」に浮上する安倍政権に期待したいこと』でも触れたとおり、佐藤榮作は3回の組閣を通じ、通算2798日間、在任しました(もっとも、今年8月24日に安倍総理に抜かれたことで、総理大臣としての在任期間は史上3位に転落しました)。

「歴代2位」に浮上する安倍政権に期待したいこと

ただ、この「内閣改造をすればするほど総理大臣の求心力は下がる」というのは、歴史的には正しいように思えてなりません。

たとえば、直近の事例でいえば、総理・首相としての在任日数と内閣改造を見比べてみると、

  • 安倍晋三総理(第1次)…366日(1回)
  • 福田康夫元首相…365日(1回)
  • 麻生太郎総理…358日(0回)
  • 鳩山由紀夫元首相…266日(0回)
  • 菅直人元首相…452日(2回)
  • 野田佳彦元首相…482日(3回)
  • 安倍晋三総理(第2次)…729日(1回)
  • 安倍晋三総理(第3次)…1044日(3回)

という具合で、民主党政権末期の野田佳彦元首相は482日の在任期間中に3回もの内閣改造に踏み切っている(つまり約160日ごとに内閣改造をした)という計算です。

安倍政権の強さ

さて、先日も『「歴代2位」に浮上する安倍政権に期待したいこと』で申し上げましたが、安倍晋三総理大臣は今年11月20日に桂太郎を抜いて内閣総理大臣としての通算在任日数が歴代最長となり、政権が来年8月23日まで続けば、連続在任日数でも史上最長の佐藤榮作政権を抜きます。

こうしたなか、昨日は読売新聞に、こんな記事が掲載されました。

安倍内閣支持率、58%に上昇…読売世論調査(2019/08/25 22:00付 読売新聞オンラインより)

読売新聞社が8月23日から25日にかけて実施した全国世論調査では、安倍内閣に対する支持率が58%(前月比5%ポイント上昇)する一方、不支持率は30%(前月比6%ポイント下落)となっていますが、考えてみれば、これは凄いことです。

野田前首相のもとで行われた2012年12月の衆院選を含めれば、安倍総理は実に6回の大型国政選挙で勝利し続けているわけですし、途中で支持率が急落した時期があったことを思い出せば、安倍政権の粘り強さには感嘆します。

もちろん、読売新聞社という単独のメディアの単月調査だけを見て安倍政権のすべてを予測することは不適切ですが、それでも安倍政権が2017年7月、あるいは2018年4月の「もりかけ虚報」などを乗り切ったことは、後世からは「マスコミが影響力を失った時期」と見られるのかもしれません。

今後の焦点は2つ?

ただし、当ウェブサイトとしては、安倍政権が史上最長在任日数になることは間違いないと考えているものの、その一方で、「歴代最長」だけを目指すことは本末転倒だと考えています。安倍政権は、「過去に誰も成し遂げたことがないことを達成した政権」として記憶されるべきです。

その意味では、憲法改正は道半ばで宙ぶらりん状態になっていますし、まことに残念なことに財務省の権力は非常に強く、今年10月からは、「消費税の増税」という非常に問題のある政策が実行に移されることが確定しています。

さらには、NHKという「消費者から選ばれたわけでもないくせに、8000億円を超える連結売上高と暴利をむさぼる企業」の存在も大きな問題ですし、立憲民主党や日本共産党を含めた反日野党の存在も日本にとっての大きな脅威です。

このように考えていくならば、財務省やマスコミを筆頭に、日本の国益を損ねる組織はたくさんありますし、安倍政権にはまだまだなすべきことがたくさんあるように思えてなりません。

そこで、やはり目先の焦点は、2つあると考えて良いでしょう。

1つ目は、衆院解散総選挙です。今年7月の参院選では、結局、安倍総理は衆参同日選を見送った格好ですが、これは言い換えれば、衆院解散という「切り札」を温存した、ということでもあります。

そして、衆院選の次の注目点は、ずばり、安倍総理自身が自民党総裁として「4選」が可能になるかどうかではないでしょうか。

このあたり、意外と可能性はあると思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、私自身も安倍政権を無条件に支持するつもりはありません。結局のところ、憲法改正を含めた戦後政治の総決算、日米同盟のさらなる強化、そして「国民の敵」の一掃に向けて、安倍政権がどれだけの覚悟を見せることができるかの問題だと思います。

真の国民の敵とはNHKと財務省 解決する唯一の方法と人物(2019/05/12 05:00付 当ウェブサイトより)

真の国民の敵とはNHKと財務省 解決する唯一の方法と人物

安倍政権が志を捨て、政権維持に汲々とするようになれば、当ウェブサイトとしてはあまり安倍政権を支持しようとは思いませんが、安倍政権が志の実現に向けて動くのであれば、当ウェブサイトとしても全面的に応援したいと思います。

その意味で、今回の内閣改造も、安倍政権の改革に向けた意思を推し量る手掛かりにしたいと思う次第です。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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