外務省の妄言？「日韓が知恵を集める」の問題点
ここ数週間の日韓関係の混乱も、一見するとやや落ち着いたかに見えますが、それは「錯覚」です。というのも、そもそも論として日韓関係を破綻の危機に追いやっている多くの問題が、まったく解決していないからです。なかでも深刻なものが自称元徴用工の問題ですが、これを巡って昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、何やら非常に気になる記事が掲載されていました。どうも日本の外務省当局者が「日韓が共同作業で知恵を集めていく」などと発言したらしいのです。これの何が問題なのでしょうか？
目次
見通せない日韓関係
日韓関係は落ち着いた？まさか！
韓国をわが国の輸出管理上、いわゆる「ホワイト国」（現在の「グループＡ」諸国）から除外するなどの措置が、今月28日に施行されます。
ただ、輸出管理を巡って、実際に経産省が実際に出してきた改正通達を読むと、一部品目を除けば、とうてい「経済制裁」とは呼べない代物であることが明らかになりました（『経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが…』参照）。
また、日本政府は今回の輸出管理体制変更について、「対抗措置でも報復でもない」、などと何度も述べて来ましたが、現実に一部品目についての個別許可が下りたことで、こうした日本政府の説明を裏付けた格好となりました（『日本が韓国向け輸出を許可 「経済報復」ではない証拠』参照）。
もちろん、日本政府が今後、フッ酸など３品目を中心とする「個別許可品目」についての輸出許可を出さなくなる可能性がゼロとは言えません。
しかしながら、経産省が７月１日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を発表した直後から大騒ぎしていた韓国政府は、明らかに「振り上げたこぶし」の落としどころに困っているようであり、本件については明らかにトーンダウンしてしまった格好です。
ただ、これによって表面上は日韓間の懸案がとりあえず落ち着いたかに見えていることは事実ですが、日韓関係は依然として緊張状態にあることを忘れてはなりません。なぜなら、韓国が日本に対して仕掛けてきたさまざまな不法行為の問題は、いっこうに解決する兆しすら見えないからです。
解決する見通しのない自称元徴用工問題
解決する見通しのない問題のなかで、とりわけ深刻なものは、「自称元徴用工問題」です。
この「自称元徴用工問題」は、大きく３つの点で、日韓関係を揺るがしています。
１つ目は、昨年10月30日に韓国大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、敗訴判決を下したこと自体が、日韓請求権協定という国際条約に違反しているという事実であり、これは韓国の司法が正常に機能していないという証拠でもあります。
２つ目は、日本政府が昨年の判決以来、紳士的かつ平和・友好的に、条約に基づく話し合いや仲裁手続で問題解決を図ろうとして来たにも関わらず、韓国政府がこれらの手続を一切無視した、という事実です。
そして３つ目は、日本製鉄敗訴後も、昨年11月29日の三菱重工に対する２つの大法院判決を含め、現在進行形で一審、二審などにおいて日本企業の敗訴判決が相次いでおり、また、日本企業の中には在韓資産の差し押さえを喰らっているケースも出て来ているという事実です。
つまり、自称元徴用工問題を巡っては、韓国の異常な判決もさることながら、事態を収拾する責任を有している韓国政府が責任を果たそうとせず、その間に次々と日本企業に不利益が生じ始めている、という点において、従来の日韓関係とは別次元の脅威をもたらしているのです。
韓国政府の「解決策」
ただ、韓国政府がこれに対し、「一切解決策を出していない」と決めつけるのは、公正ではありません。
いちおう、韓国政府の名誉のために付言しておけば、日本が韓国に要求していた日韓請求権協定第３条第２項の仲裁手続の期日以降に、韓国政府は日本に対し、「１＋１基金案」を提案したことを明らかにしています（『日韓関係が新たな時代を迎えたことを、素直に歓迎したい』参照）。
この「１＋１基金案」とは、韓国企業と日本企業が参加して基金を作り、それによって自称元徴用工らに賠償をする、というスキームです。
そもそも韓国側が日本からの協議要請に応じないくせに、こんな提案をしてくることを踏まえるならば、厚顔無恥とは、まさにこのことを言うのでしょう。
駐日韓国大使が７月19日に本件を再び持ち出した際に、河野太郎外相が駐日韓国大使の前で「キレ」て見せた（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）のも、ある意味では当然といえます。
日本政府が韓国政府に対し、繰り返し求めているのは「韓国司法が作り出した国際法違反状態」の是正であり、この案だと「韓国司法が作り出した国際法違反状態」が是正されることになりません。
この手の提案は、ひと昔前の「水面下の道徳外交」が通用した時代だったら、まだ「この案に乗っかろう」という動きが日本政府側でも出て来たかもしれません。しかし、日韓の対話チャネルが失われるなかで、安倍政権がこんな提案に乗るとは思えません。
何より、いまやこの問題を巡る日本国民の関心も非常に高く、万が一、日本政府がこんな提案を呑んだとしたら、日本国民の怒りは韓国を越えて、日本政府に対して直接的にぶつけられることは間違いないでしょう。
「そもそも論」に立ち返る
そもそも論としての自称元徴用工問題
そもそも論として、自称元徴用工問題は、次の２つの点において、日本にとっては絶対に受け入れられないものです。
- ①日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだからである、という点
- ②そもそも自称元徴用工問題自体が韓国側の歴史捏造である、という点
日本政府が主張しているのは①の点です。
これについては「（本物の）徴用工や応募工の労働債権などの個人請求権が消滅していない」とする見方があることは事実ですが、日韓請求権協定では、少なくともその個人請求権を「日本企業に対して」求めることはできません。これは協定の原文を読めば明らかでしょう。
常識的に考えるならば、徴用工ないし応募工の個人請求権は、「請求先が日本企業から韓国政府に切り替わった」だけの話であり、韓国政府がすべて適切に解決すべき問題です。そもそもこれを日本政府に対して請求すること自体が大間違いでしょう。
一方、②についてはもっと深刻です。
これついては、そもそも日本政府がきちんと否定していないという点も大きな問題ですが、韓国は政府、市民団体、マスコミなどが平気でウソをつくため、先ほどの『「ライダイハン」めぐり、ダンマリ決め込む韓国政府』でも述べたとおり、ウソが世界中に広められているという実害が実際に出ています。
その意味で、私個人的には、日本政府が①の点について一歩も譲らない対応を続けていること自体は高く評価していますが、②については褒められたものとは言えないと思います。
もっと日本政府には奮起して欲しいところです。
外務省の気になる動き
いずれにせよ、日本政府が日韓関係を巡り、従来の「事なかれ主義」から徐々に脱却しつつあることは間違いなく、この点については正当に評価すべきだと考えていますが、ただ、その一方で気になる動きがないわけではありません。
その証拠が、昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の話題です。
日本外務省「強制徴用問題、韓国が創意的解決策を出すべき」（2019年08月10日11時45分付 中央日報日本語版より）
中央日報の記事は1200文字少々と比較的短いものですが、記事の前半を要約すると、次のとおりです（※「韓日関係」「強制徴用」などの用語はそのままですが、それ以外の日本語表現については整えています）。
- 日本の外務省当局者は９日、東京で韓国特派員と会い、最近冷え込んでいる韓日関係の解決策について、とくに強制徴用問題問題を巡り「韓国側が本質に迫るもう少しクリエイティブな解決策を提供することを望む」と述べた
- この当局者は６月に韓国側が示した「１＋１基金案」について「これは最終提案ではなく『叩き台』という意味だったと知ったが、依然として解決策にはならない」「ボールは韓国側にある」「韓国がまず解決策を提示すれば、日本も共同作業で知恵を集めていく」などとしている
- この当局者はまた、「創造的解決策」の条件について尋ねられると、「徴用工問題は、日本としては『本当に越えてはならない、守りたいライン』だ」「最低限、『日本企業に実質的な被害が発生しない』という点が確保されねばならない」と回答した
…。
外務省の当局者が本当にそんなことを述べたのでしょうか？
個人的には、「韓国がまず解決策を提示する義務を負っている」点については確かにそのとおりであり、同意しますが、反面、「日本が共同作業で知恵を集めていく」という下りに強く引っ掛かります。
本質的には100％、韓国側に義務がある
そもそも論ですが、日韓関係を法的基盤ごとひっくり返そうとしているのは、間違いなく韓国の側です。不法行為を行った側が問題を解決する義務を負っているのは当然のことであり、それと同時に、日本が少しでも譲歩することは絶対に許されません。
韓国は「少しでも日本から譲歩を引き出せれば儲けもの」、とばかりに、そもそも理不尽な内容で日本にイチャモンを付けることを繰り返してきました。もし今回の件で、少しでも日本が譲歩するような内容になったならば、それは韓国側の勝利です。
今回の件についてもこの鉄則が当てはまりますが、ここで次の３つの選択肢があるとしましょう。
- ①日本の100％の負け、韓国の100％の勝ち：日本企業が韓国の裁判所の判決を受け入れ、自称元徴用工らへの損害賠償に応じる
- ②日韓の50％ずつの譲歩：「１＋１基金案」ないしそれに類する案を実行し、日韓両国が応分に負担して、自称元徴用工らへの損害賠償に応じる
- ③日本の100％の勝ち、韓国の100％の負け：韓国側が日韓請求権協定違反の状況を解消する
皆さんがよく勘違いする点ですが、③が「日本の完全勝利」だと思うかもしれませんが、これは間違いです。日本が求める「国際法違反の状態を完全に解消し、日本企業に損害が発生しない状況」を韓国側が作ったとしても、日本にとっての利益はゼロだからです。
次に、②の「１＋１基金案」についても一見すると「日韓双方が譲歩している」かに見えるのですが、実際には日本がマイナス50、韓国がプラス50です。さらに③の「日本企業が韓国の裁判所の判決を受け入れる」は、日本にとってはマイナス100、韓国にとってはプラス100です。
その意味で、「勝ってゼロ、引き分けでマイナス50、負ければマイナス100」です。つまり、「ゼロ」を勝ち取るために日本が一生懸命努力しなければならないというのは、明らかに理不尽な話でしょう。
絶対許さないぞ
さて、結論から申し上げれば、この自称元徴用工問題を巡っては、日本が１％でも譲歩する案が出て来たとすれば、日本国民の１人として、私は絶対に許さないでしょう。
ただ、日本政府内には、外務省を中心に、どうも「日本が譲歩する余地をいかに減らすか」に汲々とする勢力がいることも間違いなさそうです。このことは、引き続き国民が強い関心を持ち、日本政府の動きをチェックしなければならない、という意味でもあります。
ここで重要なことは、「何を目的にするか」、です。
正直、もし「日韓関係の破綻を何が何でも防ぐ」ことを目的にするのであれば、不本意ながら、「日本がマイナス50％、韓国がプラス50％」、といった妥協案も必要ですし、場合によっては日本企業には何らかの不利益を蒙っていただくことになるでしょう。
しかし、逆に、「少なくとも日本企業に不当な不利益が絶対に発生しないようにすること」を目的とするならば、「韓国が100％譲歩するか、さもなくば日韓関係が最終的に破綻する」以外に選択肢はありません。どちらの目的を重視しなければならないかについては、いうまでもないでしょう。
むしろ重要なことは、「日韓関係の破綻をできるだけ先送りしつつも、日韓関係の破綻という最悪の状況に備える」という日本国民の覚悟であり、韓国の存在を前提としない国防体制の再構築と日米同盟の強化ではないかと思うのです。
そのことを、改めて申し上げておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
外務省当局者って具体的な名前を出せないほどアヤシイ人物なのでしょうか？少なくとも外務省職員として取材に応じるなら堂々と名前を名乗るべきです。嫌なら初めから取材を受けないほうが良い。
更新ありがとうございます。
出どころが韓国メディアなので眉唾の部分がありますが、数撃ちゃ当たるで韓国は何でも(嘘、フェイク、噂、拡大解釈)記事にします。
でも一介の外務省のボンクラ役人が本当に同旨の発言をして無いなら、韓国マスゴミに重大な抗議、撤回を求めるべきです。日本人の黙り込む癖は認めたことになる。
日本と韓国は、現在死闘中です。本来なら格下の韓国など主敵ではないのは分かってますが、ここは韓国を徹底的に潰しておかねばならない。
韓国は元徴用工問題をうやむやにするな。慰安婦問題の財団破棄後、どう善処するのか。海自レーダー照射事件の謝罪(自衛隊は協議を打ち切ったが)、旭日旗問題、竹島不法占拠、瀬取り問題釈明、もうキリが無い不法行為！
小康状態は8月14日まででしょう。15日はまた妄言による日本叩きが出る。日本は腹をくくって韓国を焦土化せねばならない。しぶとい奴らです。完全にくたばるまで侮日します。
> 「日本が譲歩する余地をいかに減らすか」
文脈から見て、外務省が画策したいのは、日本が譲歩の余地を沢山持つことではないでしょうか？
まずは、中央日報の言うところの日本外務省当局者は実在するのか、実在するとしてどの程度の職位にあるのか、そして本当に「日本も共同作業で知恵を集めていく」と発言したのか、全てが疑わしいですね。
しかしながら、安易な妥協や国益の放棄が外務省の十八番ですから、水面下で何をしでかすかわかりません。河野太郎大臣にはしっかりと手綱を締めていただきたいものです。
早く破綻して断交してほしいです
早かれ遅かれ、そうなると思います
①日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだからである、という点
②そもそも自称元徴用工問題自体が韓国側の歴史捏造である、という点
のうち、「②については褒められたものとは言えないと思います。もっと日本政府には奮起して欲しいところです。」と、書かれていますが、これは問題だと思います。
確かに、今回の原告は「偽・徴用工」ですが、②を主張すると、「真・徴用工には支払い可能だ」と主張されてしまい、「真・徴用工には①だ」といっても、論戦で、論破されたから主張を後退させたと誤解されます。
①、かつ、当時の国民の義務であった徴用について、（現在においては）いかなる意味でも支払いは不要なのですから、②を主張すると論点の混乱を招きます。
だから、①に限定して主張するのが得策だと思います。
じゃっく様
外務省も仰るような論理で、②の原告の正当性を余り争点にしないのだと思います。
ただ、試験秀才が出された問題に回答するだけならそれで良いのですが、国益をかけた外交においては会計士様が仰るように、この対応では日本国としては良くて0点悪くすれば-100点のしかあげられません。この対応が、韓国にとってはやりたい放題。何をやっても、やらないよりはよいという状況を作っているのです。輸出管理の厳格化も、初めて日本が反撃したように見えたので実態以上に韓国がうろたえたのだと思います。
ここは外務省だけでなく政治家の問題でもあると思うのですが
①『韓国のとぼけた振る舞いを叩き潰す』
②『二度と韓国に、この様な振る舞いをさせない』
為にどうするかという課題設定を行い、解決してゆく必要があると思います。
そのためには、韓国を懲らしめる(=不利益を被らせる）ことが必要で、事ある毎に
①韓国は嘘つきである（レーダー照射＋偽装徴用工）
②韓国は約束を守らない（慰安婦合意不履行）
③韓国は国際法を守らない（日韓請求権協定違反）
④韓国は法治国家ではない（遡及法の立法）
⑤韓国はコソ泥である（対馬の仏像窃盗）
を上げて、『北朝鮮よりもましかもしれないが、韓国は立法・行政・司法どれをとっても近代国家とは言えない。』を全世界に広報するとともに、会計士様が取り上げている制裁を一つずつ、目に見える形で実行してゆくのが良いと思います。今回の場合は、国際法に違反する不埒な判決を下した韓国最高裁長官の日本国入国禁止で良いと思います。
農家の三男坊様
あくまで、「この問題に限っては」①に限定すべきと書いたまでです。
書こうかどうしようか迷ったのですが、②については、別の時に使える札として温存しておいて、「『自主的に就労したのに慰謝料が認めらた』なんて国は信頼できない」など、ほかの主張をする際の補助として使うのが得策だと思います。
ただ、切り方を間違えると、枝葉末節に議論が入り込んで、本論と別のところに議論が集中する、とう、韓国の思うつぼになりかねない危険がありますが。
元記事に看過できない一説があります。
—-
この当局者は私見であることを前提に「韓国に対する信頼問題がある」とし「我々の措置は報復ではないというが、その根底には徴用工問題があり、慰安婦合意の破棄など昨年発生したいくつかの事件がすべて積み重なっていると考える」と述べた。輸出規制措置が強制徴用問題に関連した報復措置であることを事実上認めたということだ。
—-
当局者の弁：
私見として発言
徴用工問題が、慰安婦合意の破棄など昨年発生したいくつかの事件
↓
韓国に対する信頼問題
中央日報の曲解：
敢えて主語を抜き、慰安婦合意の破棄を抜き、輸出規制と言い足し、
（日本政府は）輸出規制措置が強制徴用問題に関連した報復措置であることを事実上認めた
まんまと揚げ足を取られる「当局者」。
本当に、無能な味方は一番の厄介者ですね。
阿野煮鱒様。
＞無能な味方は一番の厄介者ですね。
本当に、そう感じています。
頼むから、害務省ではなく、本当の外務省として進化して欲しい。
害務省の根が深くて、それは、とても困難な事でしょうけど…
おはようございます。
外務省ですからね。
虎視眈々と狙っていますよ。いかに日本に譲歩させようかと。いかに日本の譲歩を大きくしようかと。
悲しいですね。
会計士さま、お疲れさまです。
韓国にたいしては、知れば知るほど腹が立ってきます。
正しく知って(残虐行為は、李氏朝鮮、それを受け継ぐ北朝鮮の行為を、日帝にスライドさせた。など。)広めることが大事であるとおもいました。
広報担当省あっても良いとおもいます。100パーセント事実でないなら、朝日新聞には国から損害賠償あってもいいと思います。
放送法(ケータイに受信料する気満々)、農業(後継者不足、農業従業者と相続以外農地売買譲り受け禁止)、公務員制度(外郭団体、地方公務員の高給)、行政改革省あってもいいんじゃないでしょうか？民間人と内部から改革したい公務員とで。
今回は、日韓併合が合法だったと、韓国が認めるまで、追い込んだほうが良い。どうせ、政権が変わって反故にされても、韓国人のアイデンティティを壊す事が、出来るだろう。そうしないと、永遠に日韓併合が違法だと、言い続けると思います。
まあ、韓国が認めないだろうから、韓国が断交を言い出す為の、要求としてですね。
だんな様へ
＞日韓併合が合法だったと、韓国が認めるまで、追い込んだほうが良い
これが最低限のラインでしょうね。
それ以上はオマケです。
飛ばしの可能性も大きいんじゃないかとは思いますがね。
大臣としてはそんなことをもしホントにいったなら見逃すことは出来ないでしょう。
朝鮮メディアの報道ですから捏造の可能性がある
とは思いますが、
外務官僚というのは変な奴が多いですからね。
田中均とか孫崎とか天木とか。
そういえばナッパーも米国務省の外務官僚ですよね。
外交というのは長くやってると頭がおかしく
なるものなのでしょうか？
外務省当局者ねぇ…
中央日報の立場としては、韓国財閥の利益を守りたいのでしょうが、日本を罠に仕掛けることばかりしか見ていない気がします。
そして、自らの足下に落とし穴が出来てしまっている。そんな結果が待ち受けていることに気がついていない。
中央日報は、韓国政府が提示する『１＋１基金案』の標的がわかっていない。
北朝鮮と青瓦台の標的は、日本企業だけではなく、韓国財閥も含むことが見えていない。韓国の財閥の存在は、北朝鮮と青瓦台にとっては滅ぼすべき積弊勢力でしかない。
日本企業から金をむしり取るだけではなく、韓国の財閥からも金をむしり取るという目的があることに気づいていない。
中央日報の立場なら、『１＋１基金案』を断固として否定し、口を極めて罵らなくてはならないはずです。
『人を呪わば穴二つ』の愚行を犯している、情けないメディアの代表例が中央日報なのでしょう。
まあ、記事を書いているのは、やはり朝鮮人。
罠に嵌まるべくして嵌まって行くしかないのか…
以下私の勝手な想像ですけどね。
外交官というのは、自分の担当する外国をいかに優遇するかを外務省内で競っているんだと思いますよ。いかに財務省から予算をとって担当している国に渡すか、以下に相手国が喜ぶような規程を作り特別待遇をしてやるかなど。
外務省内の外交官同士で、俺は中国にこれをしてやった、いや俺は韓国にもっとしてやった、いや俺はロシアと初めてこれをしたなどと自慢しあう。
相手国を優遇してやれば、相手国は喜びますから、友好が図れたということで外交官個人の業績も評価されるのでしょう。逆に、相手国が不満を言い始めると、外交官としての成績ダウンです。
一般的に言えば、それで諸外国との友好関係が深まるのですが、こと韓国に限っては、何かしてやったからといって友好関係が深まることがないのは皆様すでにご存知のとおりです。深まるどころか、そんな程度で反省したと思っているのか、もっとよこせ、次はこれ、金出せないのは反省や謙虚さが足りないからだなどと付け込んできます。
韓国だけは別。この意識を公務員をはじめ日本全体に浸透させる必要があると思います。
本日毎日新聞が、
「日本の「解決済み」主張支持 米国 元徴用工問題 講和条約へ影響懸念」
と題した有料記事で
「米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。」
と日本政府関係者が明らかにしたとして
「米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。」
と報じています（科料されないリード部分のみ）
話の筋としては、日本が原則を曲げずに主張しているようにも見えますが、会計士さんが紹介した中央日報記事の日本側が回答したという
「韓国がまず解決策を提示すれば、日本も共同作業で知恵を集めていく」
「徴用工問題は、日本としては『本当に越えてはならない、守りたいライン』だ」
「最低限、『日本企業に実質的な被害が発生しない』という点が確保されねばならない」
引っ掛かりますね
「共同作業で知恵を集めていく」 ←韓国側の完全撤回しかないものに共同作業は必要ない
「守りたいライン」 ←なぜ守る「べき」ラインではないのか
「実質的な被害が発生しない」 ←名目上も含めいかなる譲歩もありえないはず
日韓関係の問題が出てから、「知恵を集めていく」という言葉の重みのなさに嫌気が差しているこの頃です
更新ご苦労様です。
日本の勝利というてんでいえば、日韓条約の完全履行を認めさすことと、昨年の裁判の無効化、従軍慰安婦問題の終了でしょうが、これでは、やはり不足しています。今までの日本に対する数々の無礼に対しての謝罪と、反日教育を改め親日教育を行うことかと思いますが、経済焦土化しないと、変わらない気がします。
やはり、長年東京裁判史観を植え込まれた外務官僚は、特定の相手国から、日本に責任があると発言されると自虐思考の回路が働いてしまうのでしょう。令和の時代を迎えた事で、重しだった昭和に対する日本人の歴史思考が大きく変わった事を、認識すべきだと思います。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
管理人様＞今回の件についてもこの鉄則が当てはまりますが、ここで次の３つの選択肢があるとしましょう。
もうひとつ選択肢が存在すると思います。
④日本は韓国の永続的な下位の存在であることを認め韓国の総ての人間に無期限、上限無しの賠償お代わりを認める。
韓国人∶チ。昨日バクチで十億すっちまった。おい、チョッパリ、百億ウォン出せや。
日本政府∶分かりました。千億ウォン振り込みます。
日本国民の皆さん、韓国様の要求です。至急百億円徴収します。(勿論毎日、韓国の国民数分必要です)
これが韓国の本当に要求したい事と思いますよ(笑)。
遊んで威張って暮らす。本当に良いですね(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
河野さんには「そんな外務省当局者はいない」と言っていただきたいです。
外務省があらぬ疑いをかけられやすいことを理解していればいいのですが・・・
うーん、彼らのオツムでは無理かな・・・
外務省の当局者とやらが中央日報の取材に応じたのはさすがに事実だとは思いますが、コメントした内容は、微妙にすり替えなり、いつもの、お得意の、ねつ造が行われているのでしょう。
朝鮮日報にしろ保守系と言われるマスゴミもすべて似たり寄ったりで信用できません。
経産省と外務省、国民は無意識に比較してしまいますよね。
中央日報日本語版に有る「日本も共同作業で知恵を集めていく」がハンギョレでは見当たりません
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34066.html
ハンギョレではその後GSOMIAにも言及し其れなりの記事の様に感じますが、報復では無いと相手に伝わり難い説明の「仕方」をして居る点で外務省は相変わらずだめですと成りますね。
民間で、
代金を支払った案件につき、「前任者は知らんけどオレは受け取っていない」とか「受け取ったけど使っちゃったのでもう一度払え」などは、とうてい起きるはずのない事案がもし発生した場合の対応は以下です。これは民間なら詐欺ですので犯罪です。
犯罪ですので弁護士を立てて対応策を考えるので社内にかん口令が出ます。刑事・民事両方を並行しての初動となります。具体的には以下です。
「あらゆる会話、通信は盗聴されていると考え不要な接触は厳禁」
よっていくら外務省でも会話はしないでしょう。つまり日本側が噂を作って韓国に投げた状態ではないかと思います。
次にトラブルを起こしたメインバンクに連絡、犯罪手順を説明し防犯の一助とします。
韓国は国がやると犯罪ではなくなると思っているし、対日本の特殊事情なのであまり意味がないと思いがちですが、面倒でも他国への説明は必要です。外務省は日本語ではなく世界各国の言語でばらまかなくてはいけません。締結し批准した場所は両方アメリカです。証人はアメリカ国立図書館にありますので、外交官はぜひそれをもってサイトの説明をこんこんとやってください。
最後に対策ですが、「しばらくお付き合いをお休みしましょう」という通知をして新規取引は止めます。
国と国との断交ではなく、担当者間の接触をしないという事です。
そして対外的に「わが社から詐欺会社と話すことは問題解決まで一切ない。何か当事者から発信された場合は我々の意思ではない」ことを公表します。
問題解決方法は詐欺行為を認めてその事実を広く公表しろ、という事になります。
この場合、対象の方に韓国政府が国家賠償することです。
韓国企業：日本企業ではなく、韓国側には韓「国政府または韓国企業＋韓国企業」でなければ問題解決になりません。
国家間の問題での詐欺行為だからです。
訂正です。
誤）韓国企業：日本企業ではなく、韓国側には韓「国政府または韓国企業＋韓国企業」でなければ問題解決になりません。
正）韓国企業：日本企業ではなく、韓国側には「韓国政府または韓国政府＋韓国企業」でなければ問題解決になりません。
失礼しました。
仰る事はどこを取っても尤もで、個人的には賛同致します。元来、伊藤博文先生があれほど朝鮮人と関わるなと注意喚起されていたにも関わらず、隣国の理不尽な要求に対して受け入れてきた経緯の中で、沖縄の反戦感情、米軍駐留の問題もあり、中国、ロシアとの前線を韓国にと言った考えが日米両国にあったのが大きかったと思います。
私は愛する日本でまた原爆、サリンなどの世界から見た未曾有の悲劇が起こるのは嫌です。
今後の戦争は実弾が飛び交うのではなく、情報戦や経済戦争になるのだと考えられているようですが、世界を見れば、ましてや北朝鮮などは未だ実弾も使用しています。
その前線を韓国側にズラせるのなら口八丁手八丁でもそうしたいという気持ちもあります。
文政権でそれは叶わなくなりそうで、対馬まで日本の前線はずれ込んだしまったと見るべきでしょう。
元強制徴用工問題も、慰安婦問題も、おかわりを繰り返す呆れる国家ですが、後進国であった韓国を中国、ロシアにとっても大陸の中の胃がんのような位置に引き上げる為には、お金を出す羽目にどうせなっていたと思います。そこまで身を切って育てて今更前線を下げる事の方が日本にとって利益にならないと考えますが、まともな国に成長してもらうにはまたも日本が飴とムチを使って、せめて国際条約くらいは当たり前に守り、都合が悪い時こそ対話することを教え、たとえ嫌いな人とでも、日本人を守るとの大義を国家に忘れないでいて欲しい。北に拉致された方々も国家が行う誘拐の被害者です。でも、返してもらうのにはお金を払うのではなく、理不尽な交渉をしなければならない。犯罪者は北朝鮮なのに。韓国も同じ朝鮮人です。二つの国がどうなろうと知った事ではありませんが、とっとと崩壊して、日本の隣は共和制。で統一。拉致された方は二度と戻らないでしょうが、日本海を境に中国、ロシア、朝鮮の連合国と戦うのが良いのでしょうか？
損切りという言葉をご存知でしょうか？
子供達の世代に朝鮮人の問題を残してはいけません。
付き合いを続ければ必ず同じことを繰り返すのが朝鮮人です。
今日の日韓関係の土台を築いてきたのは 外務省ですから
凄い説得力がある記事ですが
恐らくフェイクニュースでしょう
日本人の団結力をそぎ落とすのがかの国の現段階での第一目標なので
暫く相手のしないのが得策です
政府は徹頭徹尾 国家間の約束を守れと韓国にい居続けているのに、このような個人的意見を紛争相手国に漏らすなど通常は考えられないませんが、何せ外交センスの欠けた外務省官僚のことなのであり得ないとも言い切れません。フェイクニュースにせよ世論への一定の影響はあるのに外務省はきちんと声明を出さないから、つけこまれるのに、国民の税金から出る高い給料を貰っている外務官僚は何をしているのだろ。
皆さんが考えられているように、（１）本当に「害務省」の役人がコメントしたのかな？ という疑いもあります。
しかし、（２）「害務省」です。そんなバカ役人がいたとしても驚きませんな。
ということで、面倒なことに、少なくとも上記２つは可能性を考えないといけない。
これが害務省ではなく外務省であれば、「そんなことは誰も発言していない」と強く否定するところであります。
外相は頑張っていると思うけど、役人の質の悪さは頭が痛いです。ご本人たちは、「国益を守っている」ぐらいは考えていそうで、そこも不快なところ。
日本に対する韓国政府の不法行為には腹は立ちますが、これが韓国への手切れ金になるのであれば、それもよし。Ｗｅｂ主様が「真の親日は文在寅だ！」とおっしゃり、こちらのコメント主様が「頑張れ、文在寅！」とおっしゃているのは、そこですよね。
さて、Ｗｅｂ主様がご紹介下さった外務省の「日韓が共同作業で知恵を集めていく」ですが、願望記事を書くことで知られた中央日報なので、一応眉唾しておくのが妥当ではありませんかしら？
ただ、これが本当に現役外務省から出たソースであるなら、この際ですから、彼を社会的に抹殺するよい気運かもしれません(笑)。
最初に申し上げましたが、Ｗｅｂ主様や、こちらにおみえのコメント主様、私自身も、韓国との国交を正常に戻したいのではありませんですよね。これを機会に韓国との国交を解消したいのですよね。断絶とまでは、言いたいですけど、言っていません(言いたい。笑)。
日韓を繋いでいた米韓同盟が風前の灯火です。文在寅政権がGSOMIA破棄に踏み切れば、米韓同盟解消は一気に進むでしょう。アメリカは北朝鮮との交渉に使うことを諦めていないので、GSOMIA破棄には反対しています。GSOMIAは在韓在日米軍の活動のための重要なシステムですから。
韓国がGSOMIA破棄に踏み切れば、有事の際に米軍は機能しません。機能しない米軍をアメリカが、少なくとも北朝鮮の射程範囲に入っている韓国に駐留させる意味がありません。
ただ、韓国にとってというより、文在寅政権によって、在韓米軍は憂慮の種です。
文在寅政権にとっての主筋である北朝鮮からは、「在韓米軍は我々、民族に対する裏切りだ」と責められています。
アメリカからは北朝鮮との交渉のために合同演習が打ち切られ、米韓両軍は機能できなくなっています。
その上、トランプ大統領からは、在韓米軍駐留費について、想定外の請求書を突きつけられました。
文在寅政権にとって、機能していない、いえ機能してはいけない在韓米軍駐留費を払う根拠がありません。払わなければ在韓米軍は撤収に至り米韓同盟は解消します。
そして、繰り返しますが、GSOMIAは在韓在日米軍の活動のための重要なシステムです。文在寅政権が北朝鮮のために米韓同盟解消に舵を切るのであれば、GSOMIAは無用です。
GSOMIA破棄を言い出したのが、韓国与党議員のどなただったか失念いたしましたが、GSOMIA破棄は日本に対するカードにはなりません。
防衛省の公式見解ではむろんありませんが、GSOMIAは日本というより、韓国を北朝鮮や中国から防衛するためのシステムといって過言ではないでしょう。
いまさらですが、韓国国民が文在寅大統領を選んだということは、自ら韓国という国の死刑判決を下したということです。
GSOMIAについて
日本の官僚でも正しく説明できる人は少ないでしょう。韓国の左派は全くわかってないと思います。
ところがこのサイトのどこかで以下のような記述を見ました。どなたか検索できなかったのですが大したものだと思います。趣旨は間違ってないと思いますがイメージは以下です。
｛GSOMIAとは軍事上の守秘義務契約だ」
ここはいろいろお判りの方がお出でですが、ビジネスマンから見たGSOMIAの定義を記載してみます。
平時の情報について
収集した個体につきランクを定める
定めたランクの開示レベル、保存方法の指定、閲覧可能な個人を特定する
収集は
日米の衛星、日米韓の地上、海上レーダー、無線通信、衛星通信のほか、
航空機、船舶、潜水艦などで収集した友軍情報、敵国識別の基準などです。
これを非常時にどうするかというのをまとめたものです。
収集した平時ランクの秘密情報をどのレベル、または誰に開示してよいかとか、
緊急連絡時の周波数や、発射コードの開示範囲など自分で考えてね、というくだりなので国家機密の塊です。よって「こんなのを教えるから絶対誰にも言うなよ。これから先もな」という感じです。
北のミサイル情報は日本の内閣が管理する衛星情報を韓国はもらっているんですが、韓国軍はミサイルの情報源を韓国政府に伝えてないのではないかと思います。文氏は米軍情報だと思っているでしょう。
自衛隊保有の偵察衛星は正月に故障しました。まだ直ってないんでしょう、復旧の報道はありません。
⇒まだ不動でしたら早く直してください。
GSOMIAに釣り針を仕掛けたのは日米です。8月24日までは破棄できません。米韓演習はその日に終わります。このような絶妙なタイミングでの仕掛けは韓国切りと考えるのが普通です。
さて国際政治ではどうでしょう。
釣られた韓国には申し訳ないですが、ビジネスマンから見ると米国発の絶縁状にしか見えません。
投稿元を見つけました。
なんちゃん殿でした。
https://shinjukuacc.com/20190805-05/#comments
GSOMIAとは軍事上の守秘義務契約だ
↑
貴殿のご意見を少し意訳して記載したのですが、これでよろしいでしょうか。
外務省としては破綻して国交断絶に成れば自分たちの仕事がなくなります。
仕事の大半は外務省から防衛省に移ってしまいます。
大使や領事のポストも減る訳です。
予算も減ります。
だからなんとか破綻は回避したいと・・・・
まあこんな勘繰りを容れたくもなりますわ。
・・・
なるほど。
民間ではありえませんが、何か判る気がします。
なるほど・・・
ありがとうございました。
結局は韓国も瀬戸際外交をしている、って事ですね。
既に日本は韓国を見捨てている訳ですが、日本はまだ韓国を見捨てられないと勘違いしている韓国。
まさにリスカブスですね。
自分的には仮に韓国側にたったとして、そもそも論に
③そもそも不法植民地支配による苦痛に対する賠償を日本政府ではなく一企業に請求するのはお門違い
を加えたいと思います。
もともと未払い賃金や「強制労働」に対する精神的苦痛に対する賠償請求だったのが、日韓条約交渉過程の公開で不可能になったので、植民地支配不法論で屁理屈を唱えたわけですが、不法支配の対象なら本来は当時法に従って合法的に活動していた一企業ではなく、そのような状態を作り出した日本政府を訴えなければならないですよね。この裁判は継ぎ接ぎだらけで無茶苦茶ですね。もっとも日本政府を韓国で訴えってもドイツみたいに主権免除でICJで敗北するのは確実ですが。
まあ、韓国は海外に対しても三権分立だそうですから、日本政府は韓国政府を対手とせず韓国司法をICJに訴えてあげればいいと思いますね。
韓国には日本からの請求権資金や技術支援で韓国人の生涯賃金は二割以上底上げされた。それをもって賠償と考える、みたいな考え方は無いんだろうか？日本の不法支配に対し賠償金をぶん取り、それをうまく使って国民みんなが豊かになった、みたいな。近いことをソヌっちが書いてたけど、生涯賃金の嵩上げについては触れてなかったな。
北朝鮮は韓国に「日本から奪取した朝鮮半島分の賄金をキサマが受け取ったが、そろそろ俺に払え。1965年のカネだ」と時々韓国にだけわかるような通信をしてます。北はそこは判っています。日本の左派はここをはき違えているんですが、このごろの日本左派は韓国政府からも白い目で見られてます、つまり左派に対するホワイト外し。朝鮮人同士で仲たがいをするでしょう。
評判の悪いコテハンで長文とはたぶん私のことでしょう。短く処理することは心がけますが、お伝えしたいことがあればやはり長くなります。
椿三十郎様へ
＞俺に払え。1965年のカネだ
これの根拠ってありますか？
〉これの根拠ってありますか？
ありません。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20160208043/
韓国（南朝鮮）は国籍に関係なく朝鮮半島の個人補償の支払いを代行する機関として1965年に規定しました。判例でいうところの特別法は以下です。個人賠償は南北とも韓国マターです。
http://law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=136718#0000
北が気付き始めたのは2016年の最高裁判決どちらかだと思います。
日本の北朝鮮国家に対する賠償は、北に残してきた日本の資産でチャラと思っていましたが北が国連に加盟せず国交もないため商談ができませんでした。ここは国交が進めば経済援助などの調整があるかもしれません。
北が最近、日本に対する補償尾をいう場合がありますが、あれは韓国に対して北が受け取る個人補償はどうなっているんだ、と言っているものと考えてます。
椿三十郎様へ
私が心配しているのは（私如きが心配しても仕方ないのですが）、半島統一が北主導で行われて南を武力解放した場合＝南が無くなった場合に、「南の傀儡政権が結んだ条約は認めない」と言い出さないかと言う事です。
これだと基本協定で南北合わせた協力金を支払ったと言う事実が宙ぶらりんになってしまって、人民共和国との間で再度基本協定締結＝協力金支払いなんて、目も当てられませんから。
勿論65年の基本協定を継承しないなら国家承認しないと言う手もありますが、それはそれで一波乱も二波乱もあって五月蠅いことでしょう。なにしろ金に汚い民族ですから。
高麗連邦と言うように南が残る形なら、「北の分も南に渡してあるから、そちらから貰ってね」と言えるんでしょうけど。
だから、北がこのことを認知しているか否かというのは、かなり重要なことに思えるのです。
門外漢殿
個人的な意見です。ご笑納ください。A)とB)を予測しています。
A)
仰る通り北が主導で統一した場合、南で締結した協約は無しを言い出します。
韓国は表では南がお誘いしての形に見せようとしてますが北主導で統一するでしょう。
統一朝鮮は結託して数兆円を要求するのが文氏のシナリオだと思います。
南北統一の目的はこのタカリであり彼は守銭奴です。
韓国の実体経済はすごく酷いのでしょう。外貨はもちろん外債もあまりないのではないでしょうか。国家補償をしている事業も実態は判っておらず、しかもまともに進んでいるものはありません。以前救済を求めたIMFに約束した財閥解体も行っておらず日本から分捕るしかありません。破綻の予兆は1年前からありました。半導体の低迷、施工したダム決壊や中国市場からの締め出しです。
さて南北統一がされると核保有の単一民族国家が登場しますが、そうはなりません。
統一はされず韓国が孤立し中国の軍門に下るからです。韓国の労働力は労組の存在が大きく民主主義に沿いませんが中国には従順です。文氏には残念ですが彼と韓国が生き残るにはこの方法しかありません。
日本とアメリカが欲しいのは38度線の存続と、北の資源や労働力ですから投資という形で資本投入はしますがカネの要求は突っぱねるでしょう。ただし代わりの手段で実質救済します。日本は地下資源の権益を得る対価を払うでしょう。ここで国家賠償の話は終わらせなければいけません。
安全に開発するため駐朝米軍が監視し非核化を進め、金氏の身の安全を保障します。共和国ではなくなり金氏は党首の座を奪われますが寿命が来るまで生きられます。米軍の駐留はクーデターの恐れがなくなるまで最低5年は費用を日本が負担するでしょうがこれは安全に対するコストとして割り切るほかありません。
安倍氏が北との対話をトランプ氏に相談したのは上記ではないかと考えます。
B）
まともに韓国主導で南北統一をした場合でもくだらない要求を執念の粘りで迫ってきますが、それは国際法を盾に突っぱねればよく、対処法は知らぬ顔を決め込めばいいのです。国際的には終わった話ですから。この件は米国側からも最近援護をもらってますが外務省が頼りないので差し引きゼロかもです。
しかし核を持ったままだと面倒なので強硬策を取ったのだと推察します。
A)は妄想ですが24日が最終回答日のGSOMIA対応である程度分かると思います。
B)であるといいんでしょうが、個人的にはA)を期待してます。
ご意見頂戴しまことにありがとうございます。
ところで、こちらのまとめのようなものはご覧になったことがありますか？
https://togetter.com/li/579348
『日韓国交正常化時に、日本は北朝鮮の分までまとめて韓国に支払った』というデマ
「日本は韓国の憲法の如きファンタジーを認めたことはない」というのが面白いw
りょうちん殿
これは知りませんでした。
面白いですね。楽しめました・
ご一報ありがとうございました。
最近、アメリカのニュースサイトに、韓国の主張をベースにした英語記事がちらほら投稿されるようになりました。アメリカでは結構日本の残虐歴史を信じる人も多いようですし、こういった韓国のロビー活動が結構効果的です。日本の政府or外務省は、こういった海外ロビー活動ってもっと力を入れることは出来ないんでしょうか。慰安婦問題なんて思いっきり負けですよね。未だに国連で謝罪勧告受けていますし。
なんかまだ日本はホワイト国除外は輸出規制ではないから、なぜ韓国があんなに大騒ぎするか理解に苦しむみたいな余裕のあるコメントも多く見えますが、韓国の海外への告げ口外交は、当初あまり関心がなく事情をよく知らない海外にかなり効果的に伝わっていくと思います。
日本はこういった海外への発信がとっても弱い印象がありますが、このままだと知らないうちに日本が悪者になったり、譲歩を強要するような発言が海外から出てきそうです。
逆に、今の韓国の不条理な反日運動や不買運動を海外に発信して、本当の制裁を発動しても仕方ないといった空気を作るべきです。実際に発動しなくても、それだけで今のタイミングではウォン安株安が進んで、国力はどんどん弱くなっていくと思います。
お殿様へ
米には太平洋戦争の体験から「日本軍は酷い事をする」という印象があるのでしょう。
また「そういう酷い事をする軍隊に勝った俺達って凄い！」と誇りたい気持ちもあるのでしょう。
で、それが米一強の戦後体制を肯定する根拠（の一つ）になっている。
なので機会ある毎に「酷い事をする日本軍」が再生産される必要があるのです。
韓国がいくら親日になっても根底に怨を抱いているように、米がいくら親日になっても日本軍に対する恐怖は消えないと思います。
韓国はそういう弱みに喰いついていくのが上手いです。敵乍ら天晴れなものです。