先週金曜日、わが国では韓国を輸出貿易管理上の「ホワイト国」から外すという閣議決定が行われましたが、これを受けて週末にかけ、韓国側からさまざまな報道が出て来ています。それらをすべて網羅するのは難しいほどですが、本稿ではとくに気になった報道として、「安倍政権糾弾のためのろうそくデモ」の話題や、やたらと好戦的な韓国の政治家の発言、メディアの論調について紹介するとともに、韓国政府の姿勢がいかに反友好的なものであるかについて、あらためて事実関係をまとめておきたいと思います。

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外国の政権に退陣要求?

「安倍晋三糾弾ろうそくデモ」

いろいろと不思議なニュースがたくさんありました。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によれば、韓国で3日、市民団体が「大規模なろうそく集会」を開いたのだそうです。

「安倍政権糾弾」…ソウルで大規模集会(2019年08月04日09時00分付 中央日報日本語版より)

以下、中央日報の記事の抜粋・要約です(※日本語表現は整えています)。

  • 全国680あまりの市民団体で構成される「安倍糾弾市民行動」は3日午後7時頃、ソウルの旧日本大使館近くに集まり、「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇安倍糾弾3次ろうそく文化祭」を開いた
  • 主催者側によると集まった市民は約1.5万人で、「100年前に加害者だった日本が再び韓国を対象に明白な経済侵略を犯している」などと批判した
  • 市民団体側は今後、10日午後7時にも日本大使館前で「安倍政権糾弾ろうそく文化祭」を開催する予定であり、また、15日の光復節にはソウルの光化門広場で大規模ろうそく行事も推進している

「コリア・ウォッチャー」の1人としては、「韓国のろうそく集会」と聞くと、どうしても朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権を退陣に追い込んだ、あの集会を思い出してしまいます。ということは、彼らから見て安倍政権は「ろうそく集会によって倒すべき保守政権」、ということなのでしょうか?

とくに中央日報の記事にある次の下りを読むと、この国は朴槿恵政権を辞めさせた3年前からまったく進歩していないと思わざるを得ません。

「(共同行動は)『日本企業が大法院判決を受け入れるようにし、被害者が権利を回復することがわれわれの要求。韓日市民は対立するのではなく安倍政権に対して手を取り合い連帯してともに戦おう』とした。集会参加者は拍手でこたえた。

「土曜日」「デモは回数を重ねる」

この中央日報の記事を読んで、まっさきに思い出したのは、2016年の朴槿恵政権を倒したときの「ろうそくデモ」です。

「朴槿恵糾弾ろうそくデモ」は毎週土曜日に行われ、回を重ねるごとに参加者がどんどんと増えて行ったという経緯がありました。当時の報道によれば、主催者発表で200万人を超える人が参加したことになっていたほどです(図表)。

図表 2016年の韓国「朴槿恵糾弾ろうそくデモ」参加者数
日付主催者発表警察発表
2016/10/293万人12,000人
2016/11/0520万人45,000人
2016/11/12100万人26万人
2016/11/1950万人18万人
2016/11/26150万人27万人
2016/12/03232万人43万人

(【出所】当時の報道等をベースに著者作成。ただし、主催者発表数値、警察発表数値については、情報源により微妙にぶれている)

さすがに232万人というのは盛り過ぎだと思いますが、警察発表で43万人ということですから、やはりそれだけ多くの韓国の「市民」が朴槿恵政権の退陣を願ったということなのでしょう。

中央日報によると、今回の「安倍晋三糾弾ろうそくデモ」は3回目だということですが、毎週土曜日に開催され、回を追うごとに参加者が増えていくのだとすれば、まさに「朴槿恵糾弾ろうそくデモ」とまったく同じ敬意を辿るという意味で、なかなか興味深いところです。

あなた方は日本の有権者じゃないよ…

ただし、1つだけ問題があるとすれば、おそらく今回の「安倍晋三糾弾ろうそくデモ」を何度実施したところで、安倍晋三政権を退陣させることはできない、ということではないかと思います。

前回は韓国国会も「朴槿恵退陣」という市民の意思を汲んで、朴槿恵氏に対する2016年12月9日に弾劾訴追を決定し、朴槿恵氏は大統領権限を停止されたのですが、今回は韓国国会が「安倍晋三弾劾訴追」を決定したところで、安倍総理の職務権限は停止されません。

なぜか。

当たり前の話ですが、安倍晋三氏は日本の総理大臣であって、韓国の大統領ではないからです。

たとえ市民が何万人集まろうが、何百万人集まろうが、韓国国会が全会一致で「安倍晋三弾劾」を決定しようが、日本にとっては痛くもかゆくもありません(もちろん、韓国のことですから、「安倍晋三政権の職務執行を停止する」という判決が出てもおかしくはありませんが…)。

ちなみに、韓国の市民団体側が大騒ぎしている理由は、「日本が輸出管理上のホワイト国から韓国を削除する閣議決定を行ったこと」ですが、それと同時にこの措置は、おもに日本国民が応じたと思われる、4万件を超えるパブコメで、95%が賛同していたものでもあります。

しかも、今回、韓国の市民団体側は「市民団体の韓日連携」と叫んでいるようですが、韓国の市民団体と連携するような日本の「市民」団体は、日本国内で冷笑を浴びることはあっても、何らかの政治的影響力を行使し得るとも思えないのです。

やたら好戦的な論調

韓国の野党、「軍事協力の全面停止」に言及

一方、日本を糾弾する動きは続いており、昨日は同じ中央日報に、こんな記事も発見しました。

韓国正義党代表「GSOMIA破棄だけではない…軍事的協力全面再検討すべき」(2019年08月04日10時29分付 中央日報日本語版より)

「韓国正義党」の沈相奵(しん・そうてい)代表は3日、ソウルの日本大使館(跡地)正面にある慰安婦像の前で「安倍挑発糾弾・韓日軍事情報保護協定破棄要求正義党政党演説会」(※長い!)で、次のように述べたのだとか(※適宜要約し、日本語表現を修正しています)。

  • 韓日包括軍事情報保護協定(韓日GSOMIA)を破棄だけでなく、韓日間での軍事的協力を全面再検討すべき
  • 韓国の保守野党は「GSOMIAを破棄すれば韓米同盟を害し、経済危機が安保危機になる」と主張しているが、これは安倍の主張と脈を同じくしている
  • 安倍政権は韓国に安保的協力や連帯を求める資格はない
  • GSOMIA破棄は韓国政府が望んだものでなく安倍政権の挑発で既定事実化されたもの

…なかなか凄い主張です。

もちろん、この政党は韓国国会で多数を占めているものではありませんが、外国の首脳を「安倍」と呼び捨てにするあたりもさることながら、「安倍の主張と脈を同じくする保守政党は国籍を明らかにせよ」といった極端な主張も興味深いところです。

極論を言い始めればどうなるのか?

個人的に沈氏の発言に興味を感じたポイントは、それだけではありません。

この人物は、昨年10月30日に韓国大法院(※最高裁に相当)が新日鐵住金(現・日本製鉄)に対して日韓請求権協定に反する判決を言い渡した事件(いわゆる自称元徴用工判決)を巡って、このように言ってのけます。

韓国政府が代わりに賠償することはできない。それは国際法違反だ。この問題では侵略当事者である日本の謝罪と責任を明確にする、そのような解決法が用意されなければならないだろう。

少数野党の代表者の発言とはいえ、これは重い発言でしょう。もし政府・与党側が日本に少しでも譲歩しようとしたら、沈氏は日本を激しく糾弾するでしょうし、そうすることで彼らは韓国の有権者にアピールしようとするのでしょう。実際、彼女は次のようにも発言しています。

日本の第2の侵略戦争に対抗し強靭な意志と国民統合を引き出してこの危機を機会にするのに先に立つべき政党は正義党

もっとも、韓国政府がこれから「侵略当事者である日本の且座と責任を明確にする解決法」を日本に求め始めれば、そのような解決法が日本から提示される可能性よりも、「日韓断交」に至る可能性の方が高いようにも思えてしまいます。

いや、彼女の一連の発言を聞いていると、この「韓国正義党」という政党は、まさに日韓断交を望んでいるのではないかと思えてならないのです。

交戦的な社説

こうした激しい日本批判をしてくるのは、この韓国の政党だけではありません。

中央日報の社説では、「韓日経済全面戦争」という激しい言葉が用いられています。

【社説】銃声のない韓日経済全面戦争が始まった(2019年08月04日11時56分付 中央日報日本語版より)

中央日報の昨日付の社説では、ホワイト国除外措置を相変わらず「第2次経済報復」などと呼びながら、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が金曜日の会見で日本を「利己的な迷惑行為」「盗人猛々しい」「加害者」などの表現で日本を叱責したことをもって「経済的全面戦争」と呼称しているようです。

ただ、当ウェブサイトでは土曜日の『日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て』でも報告したとおり、韓国(や北朝鮮、中国)の政治家の発言が「口だけ達者」「実際に行動に移す勇気がない」という点については割引いて考える必要があるとは思います。

日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て

それはさておき、中央日報は「このような状況になったのには両国政府ともに責任がある」と決めつけ、「強制徴用判決にいくら不満があっても安倍政権が経済報復に出たのは正当化できない」と述べているのですが、これはもう聞き飽きた話です。

今回の措置はだれが見ても強制徴用判決に対する報復だ」。

はて、そうですかね?

当ウェブサイト的な言い方をすれば、今回の措置については、確かに日本からの「サイレント型制裁」としての性格を帯びていないとはいえませんが、残念ながら経産省の輸出管理強化措置は「経済制裁」と呼ぶにはあまりにも規模が小さく、弱い措置です。

こうしたなか、この中央日報の社説では、日韓GSOMIA破棄については「破棄すべきではない」と述べているのですが、先ほどのほかの記事でも見たとおり、どうも韓国側では日韓GSOMIAが「交渉カードになる」と思っているフシがあります。

ただ、韓国国内では比較的「保守派」として知られる中央日報ですらこうした好戦的な社説を掲げるくらいですから、韓国側が「第2の矢」「第3の矢」を恐れていることは間違いないでしょう。

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反友好的な国

ひたすら平和的・紳士的な日本

以上、本稿では週末の韓国メディアの報道から、「韓国のホワイト国リストからの削除」を巡って気になった論点にいくつか触れてみたのですが、いかがでしょうか。

今になって思い返してみれば、昨年10月30日の自称元徴用工判決は、日韓関係を根本から変えるターニングポイントでした。

ただ、日本政府はこれに対し、まずは①韓国国内での対応を要求したにも関わらず、それが2ヵ月少々放置され、やっと②日韓請求権協定第3条第1項に基づく「外交的協議」を申し入れたにも関わらず、その手続も4ヵ月以上放置される、という事態に陥りました。

これについて、インターネット上では日本政府の対応の遅さに不満を述べる人が続出していましたし、実際、当ウェブサイトでも「韓国への仕返しは国としての権利なのに、なぜ日本はそれをやらないのか」、といった、極めて短絡的なコメントも散見されました(該当するコメントについては、あえて名指ししません)。

しかし、結果的に日本は現在に至るまで、この自称元徴用工判決問題に関して韓国に対する経済制裁を行っていませんし、それどころか河野太郎外相を始め、日本政府関係者は「日本企業に不当な損失が発生すれば対抗措置を講じる」と述べるにとどまっています。

言い換えれば、日本政府としては現時点で日本企業に「不当な不利益は生じていない」と考えている証拠ですが、これについても「もどかしい」という意見を持つ人が多いようです。

いずれにせよ、わが国はひたすら平和的、紳士的に韓国と交渉しようと努力してきたことは間違いありません。

反友好的な国・韓国

このように考えていけば、日本が未だに韓国に対する経済制裁に踏み切っていないこと自体、日本がいかに平和的、紳士的、友好的な対応に終始しているかという証拠でしょう。

ただ、日本政府が日韓請求権協定第3条第2項に基づく仲裁手続付託を通告した5月20日以降の動きは、怒涛のようなものでした。

韓国は日本からの仲裁手続付託を無視し、結局、6月18日には第2項の期限が到来してしまいます。

日本政府は同19日にただちに第3項(第三国仲裁)を付託したのですが、こちらについても7月18日に期限が到来してしまいました。

日本政府の対応はときとしてもどかしさを感じるほどでしたが、それでも常に平和的、紳士的、友好的なものであり、相手に十分な時間を与えつつ、相手が友好的な手続に乗るチャンスを何度も何度も与えて来たことは間違いありません。

裏を返せば、韓国の態度はこうした日本政府の平和的、紳士的、友好的な姿勢を踏みにじる、明らかに反友好的なものです。これについては、先月の『官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」』でも紹介した、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の発言にも出ています。

官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」

菅長官は7月1日に経産省が韓国に対する輸出管理の厳格化に踏み切ったことについて、

輸出管理制度というものは、国際的な信頼関係を土台として構築されておりますが、これまで両国で積み重ねてきた、友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、そのうえに旧朝鮮半島出身労働者についてはG20までに満足する解決案が示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれたと、ここは言わざるを得ないと思います。

と述べています。

ここでいう「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動き」というキーワードにあるとおり、日本政府は明らかに、現在の韓国が「友好協力関係に反する動き」をしていると認識しているのですが、この点については全面的に同意せざるを得ません。

いずれにせよ、いまだに日本政府が韓国に対して確たる制裁措置を講じていないことが正しいかどうかは別として、もはや韓国が「日本の友好国」となり得る資格があるとは思えない、というのが正直な気持ちなのです。

※本文は以上です。

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    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)
  • 2019/07/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか? (29コメント)
  • 2019/07/30 05:00 【時事|国内政治
    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)
  • 2019/07/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応 (72コメント)
  • 2019/07/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然 (31コメント)
  • 2019/07/29 06:00 【金融
    日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由 (11コメント)
  • 2019/07/29 05:00 【金融
    日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感 (37コメント)
  • 2019/07/28 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判 (87コメント)
  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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