丸山議員がＮ国党参加の一方、ＮＨＫはネット課金目論む？

当ウェブサイトでときどき「国民の敵」という議論を紹介しています。これは、簡単にいえば、選挙も経済競争も経験していないくせに、不当に大きな社会的影響力や権力を得て、国益を邪魔している勢力のことです。日本は自由民主主義国家ですから、選挙によらずに不当に巨大な権力を握ることは許されませんし、経済競争の結果によらずに不当に儲かる組織というものも許されません。「Ｎ国党」が議員を当選させるとともに、政党要件を満たしたことは、ＮＨＫという組織の在り方に有権者が一石を投じた結果でしょう。ただし、この「Ｎ国党」をどう見るかは、また別問題です。

2019/07/30 12:00 追記

本文中、「予算の入口（主計局）と出口（国税庁）」という表現がありましたが、複数のコメント主様からの指摘で「予算の入口（国税庁）と出口（主計局）」に修正しております。

ＮＨＫの何が間違っているのか

ＮＨＫを巡る詭弁と問題の本質

当ウェブサイトとしての以前からの持論ですが、ＮＨＫは「国民の敵」の名に値すると考えています。その理由は、ＮＨＫは「消費者が正当な経済活動を通じて放送事業から撤退させることができない」からです。

当たり前の話ですが、基本的に民間企業はモノやサービスを売っていて、最終的には消費者から支持されなければ成長もできませんし、組織を存続させることすらできません。

たとえば、トヨタ自動車が儲かっている理由は、法律で「トヨタ自動車を買え」と命令されているからではありません。トヨタ自動車が作る自動車が、多くの人々に支持されているからです。ちょっと海外旅行をしただけでも、それこそ全世界でトヨタ自動車が走っているのを見れば、そのことは一目瞭然でしょう。

しかし、ＮＨＫが儲かっているのは、法律で「テレビを設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と命令されているからであり、「ＮＨＫの番組がおもしろくて、人々が自発的にＮＨＫに受信料を支払っているから」、ではありません。

つまり、ＮＨＫは組織の在り方自体、自由主義市場経済の考え方からおおきく逸脱しているのです。

ただ、こんなことを言うと、必ず次のような反論が来ます。

「ＮＨＫの受信料は税金みたいなものだ。ＮＨＫが気に食わないから受信料を払わないと言い出せば、政権が気に食わないからといって税金を納めなくても良い、と言っているようなものだ。」

これは、典型的な詭弁です。

そもそも、政権は少なくとも４年に１回以上行われる衆議院議員総選挙で、私たち日本国民自身が選んでいます。私たち日本国民が「政権が気に食わない」と思うのならば、2009年８月のときのように、自民党を政権から放逐してしまえば良い話です。

しかし、ＮＨＫの場合、「国民投票によって廃止する」、といった形で日本社会から排除する仕組みも存在しません。

選挙か経済競争か

少し難しい議論で恐縮ですが、これについて詳しく検討しておきましょう。

古今東西、どんな国、どんな社会であっても、基本的には「政治力」と「経済力」のどちらかの力を持つ人や組織が存在します。

このうち「政治力」を持っているのは、酋長であったり村長であったり、町長であったりファラオであったり、国王であったり中華皇帝であったり、はたまた中国共産党であったり大統領であったり政府であったりします。

一方、「経済力」を持っているのは、村長であったり庄屋さんであったり、町一番のカネ持ちであったり、ベニスの商人であったり、あるいはメガバンクであったりトヨタ自動車であったりします。

時代と社会体制によってその在り方は変わるのですが、基本的に社会を支配するのは「政治力」か「経済力」のいずれかです。

中国は中国共産党一党独裁国家（かつ人治主義国家）ですので、基本的に中国共産党が政治権力をすべて独占していますし、基本的には権力に近い者が富を独占しているようです。

これに対して日本は自由民主主義国家ですので、政治権力については有権者が投票の力によって最終的に支配しますし、経済力については国民が消費者として、どの企業を選ぶかを日々決定し、おカネを使っています。

また、少なくとも日本においては、権力と癒着して富を形成する行為は違法であり、この点が中国と根本的に異なっています。

（※余談ですが、日本と中国を比べれば、「自由民主主義国家」という日本の在り方の方がはるかに優れていると思いますし、何より自分たちの国を自分たちで決めていくという在り方は、独立した人間にとっては本質的に重要なことだと考えています。）

いうまでもなく、日本は自由・民主主義国家です。

当然、日本国内で大きな権力や社会的影響力を持っている組織は、有権者の選挙や消費者の選択の結果、そうなっているべきであり、それ以外の手段で不当に大きな権力や社会的影響力を持つことは、社会正義に照らして許されません。

このように考えていくと、当ウェブサイトでこれまで提唱してきた「国民の敵」の何が問題なのかについては、ご理解いただけると思います。ちなみに「国民の敵」の定義は、次のとおりです。

「有権者や消費者が与えた以上に不当に大きな権力、社会的影響力を持ち、国益を妨害する組織・勢力」

余談：財務省こそ「国民の敵の本丸」

ここで少しだけ本論から外れますが、この「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を持っている組織」の典型例は、財務省です。

財務省は予算の入口（国税庁）と出口（主計局）を傘下に抱えることで、事実上、霞ヶ関の「カネの流れ」を支配していますし、財務官僚は私たち国民の代表である政治家に対しても、一定以上の影響力を行使しています。

また、財務省は増税原理主義という完全に誤った考え方を掲げ、消費増税などをゴリ押ししましたし、140兆円を超える巨額の外貨準備を筆頭に、巨額の金融資産や各種天下り法人を支配しており、日本という国の経済を歪めていますので、財務省は間違いなく「国民の敵」（しかも本丸）です。

ＮＨＫが「国民の敵」である理由

本論に戻りましょう。

ＮＨＫの場合は、法的には「政治権力」を持っているわけではありませんが、「儲かることが、経済原理ではなく、法律で定められている」という意味において、間違いなく「国民の敵」です。

なぜなら、法律によってテレビ設置者に受信契約を結ばせる義務を負わせているため、テレビが売れれば自動的にＮＨＫも儲かるからです（※もっとも、国民が全員、テレビを設置しなくなるか、法律を守らなくなれば、ＮＨＫは売上を失いますが、ここではそのような極論は考えません）。

また、厳密にいえばＮＨＫは政治権力も持っています。なぜなら、放送という影響力の高い手段を独占することによって、その気になれば偏向報道によって有権者の投票行動を歪めることもできるからですし、極端な話、「ＮＨＫの在り方を議論する動き」を社会的に封殺することすら可能だからです。

ただし、この点については、「ＮＨＫ固有の問題点」というよりも、「マスコミ全体の問題点」であり、きちんと分けて考えることが必要でしょう（※ちなみに当ウェブサイトでは、マスコミ業界全体が時として「国民の敵」のように振る舞っている、と考えていますが、この点については機会があれば別稿で議論します）。

それよりも、以前から当ウェブサイトで何度も報告しているとおり、ＮＨＫ特有の問題とは、その収益構造にあります（とくに2019年３月期のＮＨＫの連結財務諸表、単体財務諸表については、『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」　財務的には超優良企業』で取り上げています）。

簡単にいうと、ＮＨＫは１兆円を超える金融資産を抱え込んでおり（※連結貸借対照表の金融資産と年金資産の合計値）、また、東京都心部などに広大な優良不動産を保有していて、さらには2019年３月期において、職員１人あたり年間1550万円という破格の人件費を支払っています。

ただ、職員１人あたり人件費については、以前は1700万円前後だったのですが、2019年３月期に関しては退職給付費用を削減したことで150万円ほど人件費を引き下げています。

（※もっとも、これについて私は「見せかけの人件費削減」ではないかと睨んでいるのですが、ＮＨＫが「フリンジベネフィット」（社宅など、給与以外の経済的利益）について網羅的に開示しておらず、現時点で確たる証拠がないため、とりあえず現時点では保留扱いにしています。）

言い換えれば、ＮＨＫは国民からかき集めた受信料の全額を番組作りに投入せずに溜め込んでいるということでもありますし、また、莫大な収入を使って、ＮＨＫ職員は国家公務員よりも遥かに厚遇されている、ということでもあります。

なぜこんな非常識なことができるのかといえば、ＮＨＫは経営自体が政府から独立しているからです。ＮＨＫは「国営放送」ではなく「公共放送」と名乗っているからであり、職員に異常に高額な人件費を払うことや、偏った内容の番組を制作することなども含めて、かなりの裁量が認められています。

１兆円を超える金融資産、都心の超優良不動産などを抱え、国家公務員を遥かに超える高額の人件費を支払う組織が、国民の監視を受けずにぬくぬくと温存されていることは、果たして社会正義に照らして許されるとも思えないのです。

Ｎ国党という展開

Ｎ国党が議席を獲得したことの意味

こうしたなか、「ＮＨＫをぶっ壊す」のキャッチフレーズで華々しく登場したのが、「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）です。

このＮ国党については、先日、『Ｎ国党をどう見るか　ＮＨＫと「国民の敵」論』や『ＮＨＫがＮ国党念頭に「法的措置」のナンセンス』でも触れたとおり、現在のところ、当ウェブサイトとしては「期待もせず、悲観もせず、静観する」、というスタンスを取っています。

ＮＨＫがＮ国党念頭に「法的措置」のナンセンス

とくに私自身は先日、「立花氏がこの６年でどのような仕事をするのか、期待半分、不安半分で見守ってみたい」と述べましたが、これにはポジティブ、ネガティブの２つの意味があります。

１つ目はネガティブな見方であり、「Ｎ国党という組織が、果たして国政政党たりうる資格を持っているのか」、という疑問です。

Ｎ国党は、いわゆる「ワンイシュー政党」ですが、選挙前からのさまざまな報道を眺めていると、立花氏は「ＮＨＫをぶっ壊す」こと以外の国政上の課題にほとんど興味を持っていないらしく、その点だけで見ると、非常に危なっかしい人物でもあります。

Ｎ国党が「ＮＨＫをぶっ壊す」という政権公約を達成するために、たとえば電波オークションの導入やスパイ防止法の制定、消費税法の廃止や日本国憲法の改正などに協力した場合、結果的に日本を良い方向に導く可能性があることは間違いありません。。

ただ、「逆も真なり」で、「ＮＨＫをぶっ壊す」という政権公約を達成するために、日本共産党とタッグを組むとなれば、「ＮＨＫ廃止は達成できたが日本が共産主義国家になる」というめちゃくちゃな結果を生む可能性もあります。

さらには、「Ｎ国党人気」が増してくれば、それにあやかる形で、次回選挙で落選が危ぶまれる議員（とくに国民民主党あたりの議員）が集まってくるという、「選挙互助会」的な組織に成り果てる可能性すら否定できません。

その意味で、「ＮＨＫをぶっ壊す」という政権公約はさておき、そもそもＮ国党が、果たして代議士を輩出する政党として適格なのか、という疑念が、どうしても払拭できないのです（※そして、おそらくその疑念は最後まで消えない気がしてなりません）。

国民の関心を国会議員に知らしめる

ただ、２つ目の意味は、もっとポジティブなものです。

Ｎ国党の政党としての適格性はさておき、このような政党が国政の場に１人の議員を輩出したことに加えて、政党要件を満たしたことは、それだけ「ＮＨＫの存在を疑問視する国民が多い」ということを意味します。

当ウェブサイトでは「ＮＨＫと財務省は自由民主主義国家である日本にそぐわない組織だ」と唱え続けていますが、このうち財務省はさておき、ＮＨＫについては「確かに問題だ」と思う人が増えて来たことは、良い意味での変化といえます。

極端な話、「Ｎ国党」が「ＮＨＫをぶっ壊す」という公約を達成することができなかったとしても、問題はありません。なぜなら、「ＮＨＫ批判が票になる」と気付く人が国会内で増えれば、国会内で「ＮＨＫ改革」が主流派を形成する可能性もあるからです。

つまり、「国民の関心を国会議員に知らしめる」、という意味において、「ワンイシュー政党」の躍進は、必ずしも間違っているとは限らないのです。

こうしたトレンドを敷衍していくならば、たとえば「財務省から国民を守る党」、「マスコミから国民を守る党」のようなものができても面白いでしょう。

選挙互助会化するのか？

こうしたなか、Ｎ国党がメンバーを増やしつつあるようです。

今月の参議院議員通常選挙でＮ国党は、比例区で１議席を獲得し、立花孝志代表自身が参議院議員に就任したほか、昨日は丸山穂高衆議院議員がＮ国党に参加すると発表しました。

祝　丸山穂高衆議院議員　ＮＨＫから国民を守る党に入党

これに加えて、次の『ＦＮＮプライム』の記事によれば、立花氏は無所属の渡辺喜美氏との「共闘」も考えているとのことであり、本日11時から「閣僚経験者と記者会見する」と述べたとされています。

【独自】「N国」立花代表 渡辺喜美氏と共闘へ　新会派結成も視野（2019年7月29日 11:55付　ＦＮＮプライムより）

丸山議員に関していえば、国会質疑ではまじめに勉強して質問していますし、また、「日本維新の会」に所属していた今年３月には、衆議院「財政金融委員会」で副総理兼財相である麻生太郎総理から韓国に対する経済制裁の具体的措置に関する答弁を引き出すという功績を残しています（『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』参照）。

酒を巡る不祥事が絶えないとされる丸山氏ですが、国会質疑で有権者の負託に答える活動を続けて頂きたいところです。

立花氏の「交渉力」に期待できるか？

もっとも、動画サイトYouTubeにアップロードされた立花氏と丸山氏の動画を視聴していると、不安もあります。丸山氏が「Ｎ国党」に入党するからといって、「ＮＨＫをぶっ壊す」という同党のキャッチフレーズを除けば、別に両者が何らかの政策で合意したわけではないからです。

実際、丸山議員は、動画の中で、次のように発言しています（動画の1:35～）。

「ワン・イシュー政党、皆さんがお望みの、『ＮＨＫを何とか変えてほしい』という、この部分以外は、私もこれまで活動を色々して来ましたので、それぞれ自由に発言も活動も採決も、立花議員は立花議員で、私は私でやっていく。しかしこの『ＮＨＫをぶっ壊す』という点に関して、しっかりタッグを組んで前に進めていくことを合意致しました。」

この点については、先ほど申し上げた１点目の懸念と同じであり、極端な話、政策理念なき政党など選挙互助会と同じですし、下手をすると、単なる政党ロンダリングに使われるおそれもあります。

具体的には、国民民主党あたりからは、次回衆院選で落選が危ぶまれている今後、われ先にＮ国党に移籍する人が出てくるかもしれませんし、場合によっては選挙基盤の弱い議員が立憲民主党からも議員が移籍してくる可能性もあるでしょう。そうなると、まさに「希望の党」の二の舞です。

ただし、２点目の「ＮＨＫに対する国民の関心を知らせる効果」という意味では、なかなか面白い動きといえるかもしれません。

そもそも、一般的には何らかの新しい政策を実現させようと思えば、複数の政党と折衝し、ときとして是々非々で政策論議を交わさねばなりませんし、また、ときとして他党との間で政策のバーター取引も必要でしょう。そして、これはＮＨＫ改革に限られるものではありません。

また、野党という立場で国会で質問時間を得るためには、最大野党である立憲民主党との間で交渉をしなければなりませんが、日本維新の会のように質問時間の配分で嫌がらせを受けるなどしたら、そのことを有権者に向けて発信し、次回選挙で立憲民主党を敗北に至らせる、という効果も期待できます。

その意味では、まずは立花氏のお手並みを拝見、といったところでしょうか。

オマケ：パブリック・コメント

さて、政府が政令などの改正を行おうとするときには、一般からさまざまな意見を募る、という制度があります。これが「パブリック・コメント」と呼ばれる仕組みです。

当ウェブサイトでは『ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応』で、外為法第48条に基づく「輸出貿易管理令」という政令の改正案に対し、４万件ものコメントが寄せられた、という話題を紹介したばかりです。

こうしたなか、現在、『改正放送法の施行に向けたＮＨＫ関係の省令等の整備についての意見募集』というパブリック・コメントが公表されています。

これは、今年６月５日に公布された改正放送法の規定に基づき、ＮＨＫのインターネット事業拡大やＮＨＫグループの適正な経営を確保するための内部統制等の構築に関するパブコメです。

ＮＨＫは現在、地上波テレビとインターネットで番組の同時配信を行おうとしているようですが、将来的にはテレビを持っていなくても、インターネットに接続できる環境さえあれば、受信料を徴収しようとする狙いは明らかでしょう（たとえばスマートフォンの月額料金からＮＨＫ受信料を徴収する、など）。

今回のパブコメでは、ネット同時配信にともなうインターネットからの強制課金については定められていないようですが、正直、ＮＨＫがインターネット・ユーザーからもおカネを取ろうとしているのだとすれば、それは明らかに社会正義に反します。

もしもこれについてご意見がある方は、是非、電子政府の総合窓口を経由して、７月31日（つまり明日中）に、政府に対して意見を提出なさってください。