韓国のキーワードは「自爆」、「自滅」、はたまた「セルフ経済制裁」でしょうか。先週、河野外相が「新・河野談話」を発表しましたが（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）、今週に入り、韓国側の「自爆」、あるいは「自滅」といえるような動きが加速しているように思えてなりません。とくに、民間交流がストップするとともに、日韓関係を破壊しようとした張本人が日韓関係修復に向かおうとするなど、さまざまな意味で、なかなか信じられない対応が多数出て来ているようです。

自滅的に日韓関係が悪化

そろそろいい加減、韓国ネタから離れたいのですが（笑）、なかなか離れられません。

いったんウォッチし始めたらとことん凝ってしまう自分自身の性分のためためでしょうか、それともウェブ評論家

にとって注目に値するネタを、韓国が次から次へと自爆的に提供してくれるためでしょうか。

いまさらですが、昨年秋口からの流れを振り返っておきましょう。

あくまでも当ウェブサイトなりの見方ですが、韓国はもともと、日本に対し、おもに「歴史問題」の分野で何かと挑発して来る国であり、文在寅（ぶん・ざいいん）政権発足以前からも、すでに竹島問題だの、大使館前の慰安婦像の問題だの、さまざまな懸案が、おもに韓国側からもたらされていました。

とくに、2012年８月、李明博（り・めいはく）大統領（当時）が日本領である島根県竹島に不法上陸し、あわせて上皇陛下（※当時の天皇陛下）を侮辱する発言を行ったことで、日本人の韓国旅行者数が激減するなど、日韓関係が極端に冷え込んだのは、いまからちょうど７年前のことです。

ただ、ただでさえ低空飛行している日韓関係に「とどめ」を刺しにきているのが、現在の文在寅政権下の韓国ではないかと思います。

昨年秋口以来の日韓間の新たな懸案は、当ウェブサイトで連日取り上げている「自称元徴用工」の問題（韓国で「戦時強制徴用工だった」と自称する者たちが、日本企業を相手取って韓国内で続々と訴訟を起こしている問題）がその筆頭格ですが、それだけではありません。

レーダー照射事件を巡っては、韓国はいまだに事実関係を認めていないばかりか、「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」という見え透いたウソで日本に逆ギレし、挙句の果てに「３海里以内に近付いたらまたレーダー照射するぞ」と非常識な宣言をしている始末。

文喜相（ぶん・きそう）国会議長自身が２月に上皇陛下を「日王」「戦犯の息子」と呼んだうえで、自称元慰安婦らへの謝罪を要求するなどしていますし、韓国政府は2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づく財団を一方的に解散してしまいました。

状況をまとめると、次のとおり、官民軍を挙げて、日本は韓国とまともにお付き合いできなくなりつつある、ということです。

• 自称元徴用工問題で日本企業は韓国を忌避する
• レーダー照射事件で日韓防衛当局の交流・対話は実質停止状態へ
• 上皇陛下侮辱発言で日本の国民感情は反韓にいっせいに動く
• 慰安婦財団解散・その他のさまざまなフリクションで日本政府も韓国に激怒

ただし、念のため申し上げておきますが、当ウェブサイトとしては一貫して、「日本の方から今すぐ積極的に日韓断交に動くべきではない」と考えています。

おもに韓国側からの不法行為により、日韓がこのような厳しい状況に追い込まれていることは事実ですが、日本としては最後の最後まで、対話によって紳士的に問題を解決しようとする姿勢を堅持すべきだと考えています（※といっても、その「最後の最後」の局面は、意外と早く到来するかもしれませんが…）。

民間交流がストップへ？

民間交流が停止しないはずはない

ただ、いくら当ウェブサイトでそのように考えていたとしても、民間交流レベルで影響が生じないはずがありません。これについてヒントとなるのが、先日、『このままでは民間交流に影響が生じないはずがない』のなかで紹介した、韓国メディアの日本語版に掲載された河野太郎外相の書面インタビューです。

そのなかで河野外相は、次のように発言しました。

「日韓関係の現状は大変厳しいものがありますが、そのような時でも、両国間の相互理解と信頼増進のために、国民間の交流、自治体間の交流や、文化・スポーツ等の交流はしっかり続けていくべきと考え、私は機会がある度にこの点を発信しています。」

この発言、一般論としてはとても理解できます。

長期的な視点で「日韓友好」を大事にするならば、日韓関係がどんな状況にあろうが、国民同士、自治体同士、文化・スポーツ等の交流は続けるべきですし、相互理解を深める努力は必要です。その意味で、韓国に注文を付けつつも、きちんと日韓交流に言及する河野氏のバランス感覚は優れています。

もちろん、それと同時に、河野外相がこのように発言することで、不安を覚える国民が多いというのも否定できません。

とくに、この「河野発言」が掲載されたのは、日韓請求権協定上の仲裁手続の期限到来（今月18日）より前の段階の話であり、その後、河野氏が韓国の駐日大使に「キレ」たり、「新・河野談話」を出したりしている状況にあります。

「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係（2019/07/19 14:00付 当ウェブサイトより)

さらに、韓国国内では「自滅」的に、大使館付近での車両炎上事件や、領事館への学生らの侵入事件を発生させていて、外務省「海外安全ホームページ」には、この２つの事件が相次いで注意喚起として掲載されているほどです。

韓国：在韓国日本国大使館付近での車両の炎上事案に関する注意喚起（2019年07月19日付　外務省海外安全ホームページより）

韓国：在釜山日本国総領事館敷地内におけるデモ行為に関する注意喚起（新規）（2019年07月22日付　外務省海外安全ホームページより）

すなわち、韓国の日韓請求権協定破りが確定した７月19日以降も、予想を上回る速度で、私たち日本国民にとっては韓国を忌避する理由が次から次へと出現している格好です。これで民間交流に影響が出ないとは考えられません。

民間交流を停止して来たのは韓国の側？

これについて、現在のところ、わが国において積極的に韓国との民間交流の窓口を閉ざそうという動きは目立ちませんが、逆にむしろ、韓国の側で民間交流窓口を閉ざす動きが出て来ました。その証拠が、昨日の『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された、次の記事です。

朝鮮通信使祭り中止？　釜山市が日本との交流事業「全面見直し」表明（2019.07.23 19:38付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースと韓国の釜山（ふざん）市長は23日、「安倍政権が不当な経済制裁措置を撤回するどころかその範囲を拡大しようとしており、韓国政府に対し、一貫して度を越した無礼な対応を取っている」と述べたうえで、同市が行っている日本との交流事業を全面的に見直す意向を示したそうです。

（※どうでも良いですが、この「無礼な」とは、河野太郎氏の「無礼である」に対する「逆ギレ」でしょう。）

もちろん、「無礼」とは韓国の方の話ですが、韓国側は自分たちが「被害者」、日本が「加害者」だと思っているため、自分たちより「格下」・「道徳的劣位」にあるはずの「加害者」たる日本から「無礼である」と言われたことで、激高してしまったのかもしれません。

ただ、ポイントはそこではありません。市長が

「釜山市は日本と最も近い都市で、これまでどの都市よりも活発な交流をしており、（今後の交流の）準備もしてきた」

と述べた下りです。

具体的には、同氏が主催する日韓交流行事を全面的に見直すとともに、９月に予定されていた「福岡・釜山フォーラム」も中止となる可能性が出ているほか、「朝鮮通信使祭り」もなくなってしまう可能性があるのだそうです。

さらには、「青少年の交流プログラムや姉妹都市交流など34の交流行事が見直しの対象となる」としており、姉妹都市提携を結んでいる福岡市や下関市との都市間交流にも暗雲が垂れ込める状況です。

こうした動きには、私たち日本人としては戸惑わざるを得ません。なぜなら、ここで重要なのは、あくまでも韓国こそが「加害者」の立場であり、日本は「被害者」に過ぎないからです。

しかし、韓国側はあくまでも自分たちが「被害者」で、日本こそが「加害者だ」という虚構を大事にしているフシがあり、日本政府が「韓国の行動によって日韓関係が損なわれている」などと宣言するほど、韓国側では激高しているように見受けられます。

だからこそ、自分たちが加害者でありながら、自分たちの方から「日韓断交」のような状況に自分たちを追いこんでいるのかもしれません。私たちの側から日韓民間交流の門戸を積極的に閉ざすべきではありませんが、今回の局面では、あくまでも彼らの側が門戸を閉ざそうとしているのです。

正直、私たちには打つ手なし、かつ、「致し方なし」、ですね。

彼が議長の間は議員外交もありえない

よりによってあなたが…

さらに驚いたのは、次の記事です。

韓国国会の代表団が３１日に訪日へ　自民の二階氏らとの面談推進（2019.07.23 20:07付　聯合ニュース日本語版より）

今月31日に、韓国国会の代表団が日本を訪れ、自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表などと面談を行うための日程を調整しているのだとか。

しかも、この代表団を派遣するのは、上皇陛下を侮辱した張本人です。

訪日団は国会の「韓日議会外交フォーラム」の会長である徐清源（じょ・せいげん）議員を中心に、与野党の議員を含む８名程度で構成される予定だそうですが、このフォーラムの「名誉会長」こそが、文喜相氏その人なのです（『悪い冗談？日韓関係破壊した張本人が「突破口を開く」の怪』参照）。

何か悪い冗談を見ているとしか思えません。

文喜相氏も、上皇陛下が日本国民からどれほど深く敬愛され、思慕されているかを知らないからこそ、あんなひどい発言ができるのかもしれませんが、それにしても驚きました。

日韓関係を改善すべきチャネルは、政府間だけでなく、国会議員同士、民間同士など、さまざまなものがあっても良いと思いますが、すくなくとも上皇陛下を侮辱した人間が名誉会長を務めているフォーラムが代表団を派遣して来たとしても、日本の国会議員（とくに与党議員）は彼らに会うべきではありません。

国民の怒りが、国会議員に対して、直接ぶつけられるかもしれません（※もっとも、現在は参院選直後というタイミングではありますが…）。

国会議長や経済団体が相次ぎメッセージ

文喜相氏といえば、ほかにも、日米両国の国会議長に対し、何やら「親書」（あるいは「親書」という名の「怪文書」？）を送るのだそうです。

韓国国会議長　日米の議会議長に親書＝日本の輸出規制に懸念表明（2019.07.23 18:30付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによると、送り先はナンシー・ペロシ米下院議長と、大島理森衆院議長です。これについて、国会の報道官はこの日の会見で、「今週中にも日本が韓国をホワイト国から除外する可能性があるため、文議長が訪米・訪日団の出発前に懸念を伝えるメッセージを両国の議長に送った」と述べたのだとか。

日本だけでなく米国にも親書を送るあたり、いかにも韓国らしい気がします。

また、次の聯合ニュース記事によれば、本日が締切日である「韓国を『ホワイト国』から除外するための政令改正案」のパブコメに、韓国の「経済５団体」が23日、韓国に対する輸出規制強化の撤回を求める意見書を日本の経済産業省に提出したのだとか。

韓国の経済５団体　日本政府に輸出規制強化撤回求める意見書（2019.07.23 13:45付　聯合ニュースより）

逆に言えば、現在の韓国は、政府・外交部だけでなく、国会議長や民間経済団体トップなど、ありとあらゆるチャネルを使って日韓関係の改善を図っているということです（※もっとも、彼らが動いたところで、日本政府の意向が変わるとも思えませんが…）。

口直しの秀逸な論考

さて、以上、頭が痛くなるような記事を延々紹介して来ました。

最後に「口直し」ではありませんが、秀逸な論考を紹介しておきましょう。昨日は日本を代表する秀逸な韓国観察者である鈴置高史氏が、こんな論考を『デイリー新潮』に寄稿されています。

輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は「韓国離れ」の皮肉（2019年7月23日付　デイリー新潮より）

リード文には、こうあります。

「韓国は八方塞がりだ。半導体素材の輸出管理を強化する日本への対抗策が見当たらない。日本を非難するほどに自身の地政学リスクを浮き彫りにしてしまい、半導体産業の顧客離れを加速する。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式でその七転八倒ぶりを解き明かす。」

韓国が七転八倒。

非常に秀逸な表現です。

個人的には「韓国が自分で勝手に七転八倒するのは自由だが、日本を巻き込まないでほしい」と思ってしまいますが、それはさておき、リンク先記事は6000文字弱という長文ですが、相変わらずの内容の濃さのわりに、分量を感じさせません。私などはまたしても一気に読了してしまったクチです。

といっても、何が論じられているかについては、逐一紹介しません。朝鮮半島問題に関心がある方であれば、スッと読めるはずですので、是非、リンク先を直接お読みくださると幸いです。

本稿との関わりで重要な点は、「韓国が自爆している」という部分です。該当する部分を抜きだしてみましょう。

• （７月10日、康京和（こう・きょうわ）外交部長官が米国のマイク・ポンペオ国務長官に電話した件で）国務長官からは相手にされなかったばかりか、韓国が逃げ回ってきたインド太平洋戦略への参加を迫られた
• 韓国政府は日本を揺さぶりに来ていて、たとえばＧＳＯＭＩＡについては「状況によっては延長を再検討する可能性がある」（※）と述べたが、即座に米国によって牽制されてしまった

（※ここで韓国政府が「延長を再検討する」と述べたくだりは、おそらく、「延長するかしないかを再検討する」、「場合によっては延長しないこともあり得る」、という意味です。）

これこそまさに「自滅の塊」でしょう。

一方、米国としては、「中国に寝返った韓国に戦略物資であるメモリ生産の過半を委ねるわけにはいかない」と思うかもしれませんし、韓国の主要な半導体工場は北朝鮮の砲門の射程にある、という地政学的事実についても忘れてはなりません。

そして、韓国が「日本の輸出規制は不当だ」などと叫ぶほど、韓国の置かれた厳しい環境や、日本が半導体製造に必須の素材を売ってくれなくなるかもしれないという状況を、日本以外の第三国にも広く伝えることになっている、というのは、皮肉というほかありません。

鈴置氏は「自分の首を絞める韓国人」の下りで、韓国で始まった日本製品の不買運動を巡り、次のように指摘します。

過去の不買運動もすぐに「盛り下がり」ました。仮に長続きしたとしても、日本の消費財メーカーの韓国依存度は高くない。韓国に対する日本人の不信感の高まりを考え、日本企業も「不買運動があるから輸出管理の強化はやめよ」とは言い出さないでしょう。そう主張するのは日本の左派系紙ぐらいです。韓国の政府もメディアも、不買運動する一部の人々も、自殺行為に及んでいます。「日本が半導体素材の輸出を規制するのはけしからん」と騒ぎ立てるほどに、自分の首を絞めています。世界の半導体ユーザーは韓国の2社――サムスン電子とSKハイニックスにメモリーを依存するのは危ないな、と考えるからです。

当ウェブサイト的な言葉でいえば、「セルフ経済制裁」のようなものでしょうか（経済制裁の類型については『これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない』あたりもご参照ください）。

ただ、この「セルフ経済状態」というのは、なにも半導体産業だけに留まるものではありません。

本稿で確認したとおり、民間交流の分野でも、国会交流の分野でも、はたまた近い将来は金融面でも、似たような「自爆」状態に入るのかもしれません。

このあたり、鈴置論考などでも深く確認したいところですが、残念ながら今回の鈴置論考も、ちょうど良いところで「次回に続く」で終わってしまっています。個人的には、「次回」が待ち遠しくてなりません。