先日、当ウェブサイトでは『日韓問題にかこつけて米韓同盟破壊を目論むのは予想どおり?』などでも報告したとおり、河野太郎外相が韓国に対し「無礼だ」と発言したことに対し、韓国政府側は「日韓GSOMIAの見直しで対抗する」と述べ、米国から即座に反論を喰らいました。しかし、懲りない韓国は、今度は「日本からの代替品に割当関税を検討している」という記事も出ていますが、これこそ「WTOルール違反」ではないかという気がしてなりません。

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絶望的にセンスのない韓国政府の対応

当ウェブサイトではこれまでも何度か説明してきたとおり、経産省が今月1日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』という措置は、日本から韓国に対する「経済制裁」と呼ぶには非常に弱いものです。

見方によっては「サイレント型の経済制裁」(日本から韓国に対するモノの流れの制限)に見えなくもないのですが、「禁輸措置」ではありません。経産省が不当に難癖を付けて個別の輸出許可を出さなかった場合には、行政訴訟の対象にもなりかねないからです。

ただ、この経産省の措置に対しては、連日、日韓両国のメディアが「(自称)元徴用工問題に対する事実上の経済報復だ」、などとしきりに報道していて、韓国政府側もこれを「経済報復だ」と勝手に位置付けているようです。

こうしたなか、韓国政府の「絶望的なまでのセンスのなさ」を感じる記事を発見しました。

韓経:韓国政府、日本代替品に「割当関税」検討(2019年07月22日09時42分付 中央日報日本語版より)

掲載されているのは『中央日報』(日本語版)ですが、元記事を配信したのは『韓国経済新聞』(韓経)です。

韓経によると、韓国政府・企画財政部などは21日、「日本の経済報復に報復するための対応策の1つ」として、「割当関税」の創設を検討しているのだとか。

割当関税はWTOルール違反?

この「割当関税」とは、「日本に代わって他の国から輸入する半導体材料に関する関税を減免する措置」のことだそうですが、これが事実ならば、なかなか興味深い話です。

というのも、世界貿易機関(WTO)のルール上、「差別的な割当関税」の適用は許されていないからです。根拠規定はGATT( “General Agreement on Tariffs and Trade” 、邦題『関税及び貿易に関する一般協定』)第13条です。第1項だけ引用しておきましょう。

Article XIII Non-discriminatory Administration of Quantitative Restrictions

No prohibition or restriction shall be applied by any contracting party on the importation of anyproduct of the territory of any other contracting party or on the exportation of any product destined for theterritory of any other contracting party, unless the importation of the like product of all third countries or theexportation of the like product to all third countries is similarly prohibited or restricted.

経産省の訳は、次のとおりです。

第十三条 数量制限の無差別適用

締約国は、他の締約国の領域の産品の輸入又は他の締約国の領域に仕向けられる産品の輸出について、すべての第三国の同種の産品の輸入又はすべての第三国に仕向けられる同種の産品の輸出が同様に禁止され、又は制限される場合を除くほか、いかなる禁止又は制限も課してはならない。

先ほどの中央日報の記事が事実ならば、そもそも「GATT第13条違反」とうい可能性が出てくるような気がしてなりません。

これでWTOにノコノコ出掛ける気ですか?

これだけではありません。

最近、韓国政府の対応に驚いてしまうことが増えています。というのも、どうも韓国政府には「問題を分けて考える」ということができないからです。

たとえば、週末の『日韓問題にかこつけて米韓同盟破壊を目論むのは予想どおり?』でも報告したとおり、河野太郎外相の「無礼だ」発言に対し、韓国政府からは「GSOMIA(日韓包括軍事情報保護協定)の見直しで対抗する」、といった発言が出て来ました。

日韓問題にかこつけて米韓同盟破壊を目論むのは予想どおり?

これに対し、米国側は即座に反応。次の東亜日報(日本語版)の記事によると、米国務省報道官室は現地時間の18日、『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』で

日韓GSOMIAを全面的に支持する。これは、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化(FFVD)を達成し、地域の安定および平和を維持するための重要な手段だ

と述べたのだとか。

米国務省、「韓日のGSOMIA延長を支持する」と即反応(2019/07/20 09:18付 東亜日報日本語版より)

こうした絶望的なまでの政治センスのなさは、他国のことでまことに失礼ながら、見ていて心配になります。そんな韓国政府は明日からのWTOの一般理事会で、今回の経産省の措置について発言するつもりだそうです。

韓国政府、韓日水産物紛争で勝訴した専門家をWTOに派遣…外交戦あす激突(2019年07月22日11時03分付 中央日報日本語版より)

中央日報によれば、韓国政府はこの一般理事会で、例の「8県の水産物禁輸措置」で日本に逆転勝訴した際の韓国政府高官を派遣し、164ヵ国の代表が参加する場で14件の正式案件のうち11番目にこの件について議論するのだとしています。

しかし、このWTO一般理事会については、先週火曜日、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相が記者会見で、次のように指摘しています。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(2019年7月16日)

(前略)

Q:韓国の関連で、23日からWTOの一般理事会で、この件について韓国側がまた主張すると見られているんですけれども、この件に関して、日本側はその場ではどういった対応をされるお考えでしょうか。

A:WTOの一般理事会というのは、議題を登録すれば誰でも発言ができると、加盟国であれば誰でも発言できます。そういう位置付けの会だというふうに認識をしていますけれども、我々の立場、今回の見直しというのは、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しでありまして、あくまでも運用上の見直しであります。自由貿易の原則ですとか、G20首脳宣言に反するものでは全くありませんし、WTO違反などという指摘も全く当たらないというふうに考えています。

WTO一般理事会の場で議題になれば、こうした日本の立場について、しっかりと主張、説明を行いたいというふうに思っています。

(後略)

(2019/07/16付 経産省ホームページ『世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要』より)

世耕氏が主張するとおり、この「一般理事会」とは、議題を登録すれば誰でも発言可能であり、いわば、「各国が言いたいことを主張する」というだけの場に過ぎません。

自分たちでWTOルールに違反する可能性があることをしておきながら、日本を「WTO違反だ」と主張するという感覚は、なかなか私たち日本人には理解し辛いものであることは間違いなさそうです。

悪手が続く韓国政府の「自滅」?

もともと韓国は、何か気に食わないことがあると、国際社会を巻き込み、日本を(時として)口汚く罵るなどして、自国の権益を不当に拡大して来ました。今回、WTOや米国などを巻き込んで、日本の措置の不当性を大々的に喧伝しているのも、韓国の今までの行動パターンとまったく変わるところはありません。

この点、「理不尽な要求に安易に応じて来た」という意味で、日本にも反省すべき点が多々あることは事実でしょう。

ただ、日本もいつまでもやられっぱなしではありません。

幸い、日本は参議院議員通常選挙が終了し、これからじっくりと時間をかけて、日韓関係問題に取り組んでいくことができます。

もちろん、前回、8県の水産物の件で逆転敗訴した事例があるので、油断は禁物ですが、それでも基本的には国際社会の場で紳士的かつ堂々と日本の立場を主張し、韓国に対して適用できる措置を次々と講じていけばよいと思います。

いや、むしろ放っておけば、韓国政府の側が「自滅」していくような気がしてなりません。

おりしも、ジョン・ボルトン米大統領補佐官が日韓両国を訪問するそうですが、米国からどのようなメッセージが出て来るかについては、WTO一般理事会と並んで注目する価値がありそうです。

※本文は以上です。

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