次なる措置は「ヒト」か、「カネ」か

またしても経産省の対韓輸出厳格化措置に関する話題です。今回の措置は、経済的実質から判断しても、また、日本政府の説明から判断しても、韓国に対する経済制裁ないし対抗措置とは呼べない代物です。それなのに、韓国メディアを眺めていると、気持ち悪いくらいの被害者意識に加え、韓国政府、大手企業のトップらの不穏な動きが伝わって来ます。やはり、彼らとしても「次の議論」を警戒しているのかもしれません。

経産省措置は「報復」に非ず

経産省の措置は「特恵の取りやめ」という国内手続

何度でも強調しますが、経産省が7月1日に発表した、『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』という措置は、「韓国における輸出管理の不備」という問題に対応するための措置であり、基本的には自称元徴用工などの問題に対する経済報復ではありません。

このことは、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官を筆頭に、日本政府の閣僚、与党関係者などが相次いで公言している内容ですし、また、北朝鮮の核開発問題や、日本近海における北朝鮮に関わる瀬取りの頻発などの状況証拠に照らしても、そう考えるのが自然な発想でしょう。

そもそも論として、自称元徴用工問題に対する対抗措置として考えるならば、今回の措置はあまりにも不十分です。なぜなら、経産省の措置は「輸出禁止規制」ではなく、「韓国向けの特恵的扱いをやめて、普通の手続に戻すだけの話」だからです。

おりしも昨日、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経済産業大臣が記者会見で、この措置について説明しています。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(2019/07/09付 経済産業省HPより)

記者会見で質問はいくつか出たのですが、そのうちの最初の質問に対する世耕大臣の発言のポイントは、次のとおりです。

  • 今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用の見直しである
  • (韓国との)協議の対象(となる措置)ではなく、また撤回も全く考えていない
  • ただし、韓国の輸出管理当局に対して説明をすることはやぶさかではないので、事務レベルで対応していきたい

まさに、この説明がすべてでしょう。

世耕氏、噛んで含めるような説明

ただ、こうした世耕氏の説明に納得がいかないのか、一部の記者から「韓国が日本をWTO提訴する可能性がある」と疑義を唱えたところ、世耕氏は噛んで含めるように、次のように説明しました(文意を変えない範囲で、一部、文章を整えています)。

一般論として申し上げれば、日本を含む各国は、国際合意に基づいて、軍用品への転用が可能な機微技術などの輸出について、実効性ある管理というのを行うことが求められているわけであります。日本は現在、こうした国際合意に7つほど参加しています。

実効性ある管理のために、必要な見直しを不断に行うということは、国際社会の一員として当然の義務です。とくに日本は、ものづくりで高いレベルの技術を持っており、そうした日本だからこそ、こうした輸出管理をしっかりと行っていくということが、日本に求められる責務です。

WTOとの関係においては、GATT21条において、安全保障のための例外として明確な規定が行われています。日本や韓国を含む各国は、これに基づいて長期にわたって輸出管理を行ってきているところであります。

今回の見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の、通常の輸出管理上の扱いに戻す内容でありますので、WTO上、いったいどういう問題があるのかと思わざるを得ません。

韓国向けの禁輸措置などではまったくないわけであります。

一部報道などで、WTO違反の可能性を指摘するものもありますけれども、そうした指摘はまったく当たりません。そうすると、韓国も2004年より前は通常の扱いであったわけですから、そのころWTO違反だったのかということにもなります。

あるいは韓国も含めて特別扱いをしていたのは27ヵ国にすぎません。それは相手国の輸出管理がしっかりしているという信頼に基づいて、27ヵ国を特別に認めていたわけであります。

その残りの国、世界190ヵ国ぐらいの残りの国が、全部、日本はWTO違反をしているということになるのかということにもなりかねないわけであります。当然、我々はWTOに沿った、WTO整合的な対応を常に行ってきているということは明確に申し上げておきたいと思います。

もし今回の経産省の措置が、「それでも韓国に対する経済制裁だ」と言いたいのであれば、まずはこの世耕氏の発言に対して論破すべきでしょう。

共感ゼロの論考

韓国側のしつこい反応

それなのに、『「藪蛇WTO」の韓国政府、聞かれてないのに「北朝鮮」』などでも報告したとおり、韓国側では連日、本件について「日本による不当な対抗措置だ」、「WTO違反だ」などとする批判の声が見られます。

「藪蛇WTO」の韓国政府、聞かれてないのに「北朝鮮」

それだけではありません。

今朝、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事も掲載されていました。

【中央時評】韓日関係:反日・協日・等日から抱日に(2019年07月10日08時36分付 中央日報日本語版より)

コラムの執筆者は「パク・ミョンリム/延世大教授/金大中図書館長」とあります(※漢字がわからないので、本稿ではこのコラムの執筆者を「パク・ミョンリム氏」と呼称したいと思います)。

パク・ミョンリム氏は今回の経産省の措置を巡って、「日本政府全体の(韓国に対する)公式的な攻勢」と位置付けたうえで、従来の「韓国の攻勢/日本の守勢」という点と大きく異なると指摘。

とくに「攻撃の第一目標」である半導体は、対外依存度が高い韓国経済で最大の輸出品目であるとしたうえで、

北朝鮮の核兵器が折れる前に韓国の半導体が先に折れる状況になれば未来は予測しがたい

と危機感をあらわにします。

7月1日の経産省の措置を「日本の公式な攻撃」だの、「未来は予測しがたい」だの、実に大げさな表現だと思いますが、問題は、それだけではありません。

パク・ミョンリム氏はこのコラムのなかで、次のように述べているのです。

今回の日本の経済攻撃がさらに否定的である理由は、全体主義と軍国主義を経験していない両国の世代にも相互敵対感情を植えつけ、未来の平和に暗い影を落とすからだ。

韓国側で未来志向の日韓関係に対する否定的・非友好的な動きが相次いでいたことを棚に上げて、経産省が打ち出した措置を「相互敵対感情を植え付け、未来の平和に暗い影を落とす」と批判するのは、どう考えても理解できない発想です。

「二重の被害者意識」

ただ、こうした考え方が出て来る背景は、韓国人が自分たちを「二重の被害者」と位置付けているからなのかもしれません。

パク・ミョンリム氏は、昨年10月30日、韓国大法院(※最高裁に相当)が新日鐵住金(現・日本製鉄)に対して下した判決が国際法違反であるとの点について、次のように、意味の分からない理屈で正当化します。

2018年10月の韓国最高裁の判決は従来の韓日関係協定と普遍的国際外交・人権規範を覆したのか。そうではない。日本の従来の判決・主張・政策と論理に基づいてもこれはそうでない。/1951年のサンフランシスコ講和条約、56年の日ソ共同宣言、65年の韓日請求権協定に対する日本の内閣と裁判所の当初の一貫した解釈は、「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」という観点だった。すなわち「外交保護権の放棄」であり「個人請求権の消滅」ではないという立場だった。韓日協定および現在の韓国政府・裁判所の主張と同じだ。2007年の日本最高裁判所の判決、すなわち中国人被害者と西松建設の事例を見ればよい。

まさに「個人請求権は消滅していない」からこそ、「韓国政府に請求しろ」、という話なのですが、この一番重要な点をあえて無視するからこそ、パク・ミョンリム氏の議論は支離滅裂な代物になっているのだと思います。

(※余談ですが、西松建設が中国人「強制連行被害者」と和解したのは、日本社会全体が中国や韓国の仕掛けてくる「被害者ビジネス」のカモにされる前例を作ったという意味で、非常に間違った行為だった可能性があることは、私も認めます。)

暴走する議論

パク・ミョンリム氏の議論は、ここから暴走し始めます。

その間、韓国は親日と抗日の過去の二分法を協日と克日の結合談論と戦略で突破した(半導体は後者の象徴)。その後は等日だった。今はもう反日、協日、等日を越えて包日の哲学と戦略が必要な時だ。

この「親日と抗日」とは、いわば、「ツートラック外交」のことです。「ツートラック」といえば聞こえは良いのですが、これは単純に、「友好国としての権利」を享受しながら、「友好国としての義務」を果たさないための方便に過ぎません。

パク・ミョンリム氏のいう「包日」とは、簡単にいえば、どうやら「反日」を超越して日本と和解しようとする考え方のようです。

特に安倍政権の対韓先攻には米国のトランプ大統領の影がちらつく。一つは第3の脱亜入米と呼ばれるほど米国のインド太平洋構想に積極的に加担して米国-日本-インド-豪州とつながる日米協力体制、トランプ-安倍の信頼関係の影であり、もう一つは日米安全保障条約と貿易不均衡でトランプ大統領の対日先攻を先制的に遮断するための韓国犠牲・韓国攻撃の影だ。トランプ大統領を負うと同時に防ぐ、巧妙な2つの影ともに韓国には決して容易なものではない。

早い話が、過去をいったん封印し、韓国が国家としての実利を得るために、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が安倍晋三総理大臣との日韓首脳会談を通じてこの局面を突破しろ、と言いたいのでしょう。

パク・ミョンリム氏は論考の最後で、

韓国と日本は自由・民主・市場経済を越えて人権・平和・世界市民のさらに高い普遍地平を追求しなければいけない。共にアジアの普遍文明国家に同行しなければならない。韓国は民族と名分を越えて世界と現実に進み、日本は人類の良心と理性を回復することを求める。

と述べているのですが、「ともに進まなければならない」と主張しながら「日本は人類の良心と理性を回復しろ」と高圧的に要求する論考に、共感するところなど皆無です。

慌てはじめた韓国

いまごろ「日本禁輸対応策」

さて、今朝方の『「藪蛇WTO」の韓国政府、聞かれてないのに「北朝鮮」』で、韓国の成允模(せい・いんも)産業通商資源部長官は9日、政府庁舎での記者会見で、「日本が最近韓国に対して北朝鮮にフッ化水素を搬出したという疑惑を提起した」ことについて、

最近、日本からフッ化水素を輸入して加工および輸出した企業を対象に緊急調査を実施した/フッ化水素の輸入・加工・供給・輸出の流れ全般を点検した結果、日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮を含めた国連決議制裁対象国に流出したといういかなる証拠も見つからなかった

と述べた、とする話題を紹介しました。

よくそんな短期間で「いかなる証拠も見つからなかった」と断言できるものだと呆れますが、そんな韓国では、本日、「日本禁輸措置の対応策」の会合が持たれるのだそうです。

文大統領、きょう日本禁輸措置の対応策を聞く…30大企業トップと緊急会合(2019年07月10日07時56分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、文在寅大統領は本日午前、大手企業30社のトップと4つの経済団体の代表を大統領府に招き、「日本の輸出規制措置に伴い対策を議論する」ための緊急会合を実施するのだとか。

(どうでも良いですが、タイトルにある「禁輸措置」という単語は日本の経産省の措置に関する説明として不適切ですが、基本的に原文どおりに紹介しています。)

これについて中央日報は、

輸出規制品目が及ぼす波及効果とまだ公式化されてはいないが、さらに(規制が)あり得る品目まで総合的に考えると多くの産業分野を網羅する大企業が対象になるのではないかと考えた

という大統領府関係者の発言を紹介しているのですが、日本が7月1日に措置を発動してから10日が経過するにも関わらず、今までその対策についてまったく考えていなかった、ということでしょうか。

つまり、「製品を北朝鮮に横流ししている疑惑」については「いかなる証拠も見つからなかった」と言っているくせに、「輸出規制品目が及ぼす波及効果は不明」だと述べているのは、韓国政府が不誠実なウソツキと無能の塊である、という証拠に思えてならないのです。

次はヒトか、カネか?

ところで、今後のタイムスケジュールを考えると、日本側の措置が、今回の経産省の輸出規制強化だけで終わると考えるのは尚早です。

まず、今月18日には、日本政府が韓国に申し入れている「第三国仲裁」のデッドラインが到来します。言い換えれば、もし今月18日までに韓国が「第三国仲裁」に応じなかった場合、自称元徴用工の問題を巡っては、「話し合いで解決する」というフェーズが完全に終了する、という意味でもあります。

また、この「自称元徴用工問題」と並行して、北朝鮮非核化を巡る国連安保理決議履行状況の確認、という論点も出て来ます。

このように考えていけば、少なくとも

  • 自称元徴用工問題に対する対抗措置
  • 北朝鮮非核化に関するセカンダリー・サンクション

という2つの視点から、韓国に対する毅然とした措置が発動されると考えるのが自然な発想でしょう。

一般に経済制裁の典型例は、「ヒト・モノ・カネ」の流れを遮断するというものがその定石ですが、これに加えて最近だと「情報」にも規制を加えるという考え方があり得ます。これを列挙すると、

  • ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
  • ②日本から相手国へのモノの流れの制限
  • ③日本から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
  • ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

ということですが、日韓関係に関していえば、①、⑦について包括的に規制することは難しいのに加え、⑥については、経済効果からして、規制してもあまり意味がないという特徴があるため、事実上、日本が取り得る措置は②~⑤に限られます。

7月1日の経産省の措置は②のカテゴリーに入るもの(それも一番緩いもの)ですが、理屈の上ではほかにも、

  • ②「日→韓へのモノの流れの制限」でより踏み込んだ措置を取る
  • ③「日→韓へのカネの流れの制限」(外為法第16条などの措置)
  • ④「韓→日へのヒトの流れの制限」(入出国管理法などの措置)
  • ⑤「韓→日へのモノの流れの制限」(関税法などの措置)

といった措置が考えられます(実際に日本政府がそれをやるかどうかは別として)。

韓国、カネの流れの目詰まりを恐れる?

ところで、「カネの制裁」に関して言えば、『「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか?』のなかで、韓国の崔鍾球(さい・しょうきゅう)金融委員長が5日、記者団に対して「日本が貸してくれなくても違うところからいくらでも借りられる」と述べた、とする話題を紹介しました。

こうしたなか、扱いは小さいのですが、密かに注目に値するのが、次の報道です。

サムスン電子副会長、11日まで日本滞留…銀行関係者など面会(2019年07月10日08時13分付 中央日報日本語版より)

中央日報はANNの報道を引用する形で、サムスン電子の李在鎔(り・ざいよう)副会長がメガバンク関係者と会う計画だと伝えています。こうしたことが報じられること自体、どうも韓国企業が「カネ」の懸念を始めた、という証拠にも見えてしまいます。

もちろん、韓国企業が外国から借りているカネは確かに巨額ですが、日本の韓国に対する融資シェアは決して高くありません。

国際決済銀行(BIS)が公表する国際与信統計によれば、当然、日本も韓国に対してそれなりに巨額のカネを貸しているのですが、韓国に対する最大の貸し手は米国であり、2位が英国で、日本は米英に次いで3番目のシェアです(図表)。

図表 韓国にカネを貸している国(2018年12月末時点、金額:百万ドル)
相手国最終リスクベース所在地ベースうち1年以内
米国83,27579,04932,589
英国80,77276,51613,238
日本56,26945,28611,439
フランス23,12419,3727,201
ドイツ15,74312,297(不明)
スイス(不明)9,0694,628
台湾8,0517,9361,681
豪州5,3274,9032,299
その他37,65355,38234,054
合計310,214309,810107,129

(【出所】BIS統計・CBSより著者作成)

邦銀(大手金融機関、地銀、信金、信組、農協等の金融機関)が保有する韓国向けエクスポージャーは563億ドル(最終リスクベース)に過ぎず、これは韓国が外国から借りているおカネ(3102億ドル)に対して18%少々に過ぎません。

しかし、私の主観的印象ですが、国際金融市場では「暗黙の裡に日本は韓国を保証している」という安心感(あるいは「誤解」)があるため、日本が「もう韓国を助けない」というメッセージがどこかで金融市場に伝われば、英米仏独などの金融機関がいっせいに韓国から資金を引き上げる可能性はあります。

それに、邦銀が韓国から資金を回収する動きに出れば、韓国から遠く離れた欧米諸国には、

韓国に近い日本が韓国からカネを引き上げたということ自体、韓国に何かまずい兆候があるのを邦銀が読みとった証拠だ

と受け止められる可能性もあるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、日韓関係を巡る今後の焦点は、上記①~⑦のうち、

  • ②日→韓のモノの流れの制限
  • ③日→韓のカネの流れの制限
  • ④韓→日のヒトの流れの制限
  • ⑤韓→日のモノの流れの制限

という4つに合わせられると思うのです。

ただ、個人的な希望を申し上げるなら、まずは④(入国制限)に加え、⑦を可能にする立法措置(つまりスパイ防止法など)を急いでほしいと思う次第ですが、これについては今後も随時、当ウェブサイトを通じて発信していきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. 阿野煮鱒 より:

    伊藤博文を殺したテロリスト・安重根と、竹島を強奪した独裁者・李承晩を持ってきて「等日・包日の勇壮な気丈」などととほざいた時点でアウトですよ。

    「戦犯国家の日本の国際社会無賃復帰を可能にした朝鮮戦争」「日本は人類の良心と理性を回復することを求める」と、あらゆる角度から韓国の道徳的優位性を振りかざし、日本に恭順を求める言い草。典型的な朝鮮論法です。

    これで延世大教授ですって。

    1. 一国民 より:

      訳のわからないことをぐだぐだ述べており、バカ教授の典型ですな。韓国にはこんな学者もどきがとても多いようで。
      たとえば彼らが営む”情緒法”なるものの法理など、他国人には決して理解できない。チュチェだってそう。
      なんだろう、半島は現代では希有のシャーマニズムの民族国家なのかなあ。
      あっと、私のアタマも韓国疲れでしょうか、おかしくなってきています。そろそろリハビリが必要なようです。

  2. NANASHI より:

    今回の経産省の措置に対して、Yahooニュースのコメントに面白いのがあったんで紹介します。

    >だから、ちゃんとに会計する時はレジに並んでよ。あと、何で最近、そんなにたくさん包丁ばかり買うの?何に使うのか説明がないと、さすがに売るのは難しいよね。

    >更新にこないから、運転免許は失効しましたって話でしょ

  3. ヒカゲ より:

    ヒトの流れの遮断が先だと思います。
    韓国から経済難民が日本に来ますからね。

    1. 伊那太郎 より:

      私も「経済難民」が流入して来ることが心配です。厳格化で良いので早く始めてもらいたいです。

    2. 名無しの通りすがり より:

      賛成
      韓国人からも文句は無いはずです
      日本へ観光旅行を申し込んでわざとキャンセルするのが流行っているそうですし
       
      もっとも一番規制する必要があるのは就労ビザだと思いますけど
      また技術者引っこ抜こうとか技術盗もうとかするに決まってるし

    3. 匿名 より:

      ヒカゲさんのおっしゃる通りですね。
      とにかく難民流入阻止の対策を立てておかないと、今後安心して制限・制裁などを実行に移せませんよね。
      入国できた輩は、おそらく数十年後には日本のせいにして賠償金を請求するのでしょうから。

      ところで先日の某ニュースで鈴置さんが「韓国の経済状況に不安を持つ富裕層は海外移住を始めている。3年位前から日本でも高額不動産を買う韓国人が増えていると話題になっている」と仰っていました。
      少しずつですが日本にも入ってきている模様です。

  4. 阿野煮鱒 より:

    本記事のタイトル『次なる措置は「ヒト」か、「カネ」か』に沿って

    経済産業省の動きは、建前上は安全保障上の問題に対応する施策であっても、諸外国から実質的に韓国がしでかした一連の不始末に対するお仕置きだと受け取られるのは当然だと思います。

    肝心の当事国である韓国が、同様にこれを「お仕置き」と捉えているのかどうかですが、内心は後ろめたいので「お仕置き」と見做しているとしても、表向きは無謬の存在である韓国がお仕置きされる謂われはないので、あくまでも日本の不当な攻撃、ウリはその被害者と言いつのるしかありません。WTO提訴は自然な流れでしょう。

    韓国人は、自覚的には絶対無謬の正義の存在ですから、過去に遡って自分たちが日本に対して行った問題行動(FCレーダー照射、自称徴用工判決、慰安婦財団解散など)と、現在日本から受けている「攻撃」を時系列沿って整理し、その因果関係を把握することができません。犬のようにその場でしつけない限り、あの行動がこの結果を生んでいるという状況認識ができません。

    大切な事なのでもう一度言います。韓国人は、物事を時系列沿って整理し、その因果関係を把握することができません。

    ですから、何であれ日本政府が繰り出す次の一手に脊髄反射的に反応し大騒ぎはしますが、最期まで、行くところに行くまで、自分たちに問題があるという認識を持つことなく、被害者面で泣き叫び、どうにもならなくなったら国を捨てて日本に雪崩れ込みます。

    なので順番はどうでもいいかもしれませんが、強いて言うなら「金で締め上げ、参ってきたら人を堰き止める」でしょうか。どっちもさっさと実施すればいいと思うのですけど、官公庁には法律に沿った名分が必要ですので、そこは誰かがシナリオを書いておかないといけません。今の政府の動きを見るに、それなりに切れるシナリオライターがいるように見えます。

  5. だんな より:

    私ろサムソン副会長が、日本の銀行回りしたのは、融資の借り換えを心配してのことと思います。
    ヒトの流れの規制が、必要になってくる件も同感です。
    ふと思いついたのですが、新宿会計士様のアイデアにある、観光の入国を15日に制限したとします。多分、韓国人は、居座り不法滞在で残ると危惧します。
    その時に韓国は、「滞在日数を減らした上、不法滞在として取り締まるのは、人権問題で許されない。」と言う気がしました。雑念が沢山有るようで、失礼しました。

    1. 門外漢 より:

      だんな様へ

      >融資の借り換えを心配してのことと思います

      同感です。
      半導体材料の手当だけなら素材メーカーを回れば良いのに、メガバンク関係者とも会談とありますね。かなり金繰りが心配なんでしょう。
      株価の値下がりや製造ラインの見通し悪化、素材の値上がりなんかのマイナス要因で、信用レベルを下げられる=利息を上げられるということなんでしょうか?

      閑話休題
      人の流れは、既に反日機運が過熱して、日本旅行自粛が広まっているようで、セルフ制裁が発動しました。当面静観で良いと思います。
      刑期が悪く成れば自然と訪日客は減少しますし。

      1. myt@ety より:

        ✖刑期
        〇景気

        いつもながらタイポで申し訳なし。

    2. とある東京都民 より:

      ああ・・・。
      この場合は、入国時に、
      入国した日から、“15日以内”の日付が、印字されている帰りの航空チケットが、あるなら、入国許可とし、

      帰りの航空チケットが、無いのなら、入国不許可とする。

      この上記のようにすれば良い!

      ちなみに、入国審査対象者本人の顔と、パスポートの顔写真が一致し、
      なおかつ、パスポートに印字されている名前と、帰りの航空チケットに印字されている名前が一致している場合に限り、
      日本国への入国を、『可』とする位厳しくすべしじゃ!

  6. 匿名 より:

    朝鮮日報の韓国版で読んだ記事ですけど
    日本が措置を撤回するまで、韓国のある寿司屋が日本酒の販売をやめるそうです
    コメント欄で韓国人もさんざん突っ込んでいましたが
    まず寿司屋をやめたらどうだw

  7. netuser より:

    上手くやらないと中韓の走狗となったマスコミや野党が人権人権騒ぎそう。
    厄介な問題ですね。

    1. 匿名 より:

      非常に興味深い貴重な情報ありがとうございます。
      韓国でもきちんとした学術研究をしている人がいるんですね。彼らが真実を明らかにするという許しがたい反民族行為ををしたせいで「親日」の罪に問われないか心配です。

  8. NANASHI より:

    こんなんでました

    【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明

    https://www.fnn.jp/posts/00420563CX/201907101145_CX_CX

    1. 匿名 より:

      これは w

  9. 一法学徒 より:

    以下の中央日報の記事のような韓国側の主張及び日本の一部のメディアの主張には勘違いが多いので、そのたびごとに指摘する必要があるかと思います。
    >2007年の日本最高裁判所の判決、すなわち中国人被害者と西松建設の事例を見ればよい。

    ・本件の争点
    本件の争点は日韓請求権協定2条による請求権放棄条項の「国内法上の効果」に他なりません。
    もっと言えば、「個人請求権を訴訟上行使することの可否」であって、「個人請求権の有無」ではありません。
    その点で中央日報の記事はピントがずれています。

    ・日本政府の従前の主張
    かねてから日本政府が主張してきた「外交保護権の放棄」は請求権放棄条項の国際法上の効果を主張したものであって、国内法上の効果に言及するものではありません。
    日本政府は、国内法上の効果としては、「個人請求権は消滅しない」と主張していましたが、これは、現在の政府解釈である「個人請求権の訴権の消滅」とは全く矛盾するものではありません。
    ちなみにこの政府解釈は、西松建設事件上告審判決(最判平19.4.27・民集61巻3号1188頁)を踏襲したものであります。

    ・西松建設のした和解について
    最高裁は、中国人労働者の請求を棄却するとともに、西松建設に和解勧奨をしています。
    西松建設は、この和解勧奨に基づいて中国人労働者と和解をしたわけですので、この和解について西松建設を責めるのは酷というものでしょう。

    ・朝鮮人労働者の問題に西松建設の和解の趣旨は全く妥当しないこと
    最高裁は、西松建設に法的責任がないことを前提として、任意の自発的な対応、即ち和解を勧めているのです。
    朝鮮人労働者問題のように日本企業に法的責任があることを前提とした場合、この趣旨は全く前提を欠き、妥当しないと言わざるを得ません。
    それ故に、日本政府は韓国政府の基金構想に応じないのです。

    ・その他
    余談ですが、朝鮮人労働者問題である三菱女子挺身隊訴訟控訴審判決(名古屋高裁金沢支部判平22.3.8)では、裁判所は当事者に和解勧奨をしていません。上告審決定(最決平23.10.24)も同様です。
    そもそも裁判所も、朝鮮人労働者については和解の必要性を感じていないのです。

    1. 774- より:

      なるほど、なるほど。
      要点整理ありがとうございます。

      いつも法的論点を分かりやすく解説していただきまして感謝しております。

    2. りょうちん より:

      いつもありがとうございます。

      しかし、西松建設の件では、中国人労働者は、ホンモノの強制労働だったという大前提がありませんか?

      1. 一法学徒 より:

        最高裁は、請求権の内容等に鑑みて債務者の任意の自発的対応は妨げられない、と判示しているので、不法行為の態様は、「請求権の内容等」の中身として当然和解勧奨の考慮要素になっています。
        そもそも和解勧奨自体法的な問題ではなく、道徳的な問題なので、無視しても構わないという前提はあります。

        裁判所としては、日韓請求権の問題は、請求権協定で解決済みで、韓国が自身の補償責任を怠ったことで生じた問題という認識が背後にあるので、道徳的にも判決中で和解を勧奨するほどの必要性を感じていないものと思われます。

        私が強調したいのは、「2007年の日本最高裁判所の判決」に言及するときに、「日本の最高裁は個人請求権を認めた」という部分だけを切り出し、肝心の「個人請求権を裁判上行使する権能の消滅」について一切触れないのは、悪意があるとしか思えない、ということです。

        もっと突き詰めれば、韓国のメディアは、条約の国際法上の効果と国内法上の効果を混同していたり、請求権について「債務」と「責任」を混同していたりしているのですが、この点は言っても仕方がないのでいいです。

        1. 門外漢 より:

          一法学徒様へ

          いつも明快な解説を頂きありがとうございます。
          面倒お掛けついでにお尋ねしますが、
          韓国の大法院が請求権の有無に触れず、和解を勧奨するという方法はあったのでしょうか?
          その場合請求権協定との整合性は取れるのでしょうか?
          落しどころを探る訳ではありませんが、何かの形でケリをつける必要があると思いますので、ご意見をお聞かせ下されば幸いです。

        2. 一法学徒 より:

          門外漢様

          裁判所の落としどころとしては、日本の最高裁のした判断が参考になるかと思います。
          上記西松建設事件において最高裁は、個人請求権の存在を認めても、これに応じる責任を否定しました。
          即ち、個人請求権を裁判により実現することを否定したのです。

          請求権協定は、国家間が主体となる条約ですから、国家が個人請求権の実現に助力しないとする結論を導くだけでその趣旨を達成することが出来ます。
          要は、重要な点は、国家が請求権の実現に協力しない、という点です。この点について解釈の相違がなければ「請求権協定の解釈の相違」は存在しません。

          上記の最高裁判決は、国家が請求権の実現に助力することを否定しつつも、当事者間の和解による救済の道を残したものであります。
          つまり、最高裁は、請求権協定の法的安定性と個人の救済の調和を図るような判示をしたのです。

          仮に、韓国大法院が、朝鮮人労働者の請求を棄却し、当事者に和解を促すといった解決をしたならば
          、日本政府が介入する名分がなく、本件は問題にはならなかったでしょうね。

          しかし、今となっては、司法府のできる方法は判例変更しかありません。

        3. りょうちん より:

          中国の場合は、「理は曲げずに情に訴えた」からああなったわけで、韓国の場合は「理をねじ曲げたから情がどうであれ、折れなくなった」という理解でしょうか。

        4. 一法学徒 より:

          りょうちん様

          中国の場合は、法的責任を否定した上での当事者の自発的な和解については、法的な問題ではないから日本政府が介入できない、ということです。

          他方、朝鮮人労働者問題は、日本企業の法的責任を肯定する法的問題であるため、日本政府が介入する必要があるということです。

          これはまさしく、ご指摘のとおり、中国の問題は「情の問題」だから妥協可能でも、朝鮮の問題は「法の問題」だから妥協できない、という整理になりますね。

          日本政府としては、本件に対応することは究極には憲法上の義務ですので、絶対に懈怠が許されないのです。
          故に「政府が日本企業の問題にかかわるな」との主張は、「政府は憲法を守るな」と言っているに等しいのです。

  10. 凡人 より:

    世耕氏は「禁輸措置ではない」と。

    韓国内の株式や為替を見ても、現時点では禁輸は前提としていないようです。

    ただ、個人的には、結果的に実質的な禁輸措置となる可能性は十分にあるのではないかと(願望を込めて)思っています。

    少し前までは、日本側から意図的に韓国を潰すのはまずいと思っていましたが、今では日本のせいにされても良いので、結果的に韓国自体に潰れて欲しいと(願望をめて)思っています。

    最後ですが、今回の措置に絡む事務協議で、韓国の役人が暴発して日本の役人を殴ってしまう(そしてその役人が英雄になってしまう)くらいの事が起きて欲しいなと(願望を込めて)思っています。

    1. 心配性のおばさん より:

      凡人様 はじめまして。

      >ただ、個人的には、結果的に実質的な禁輸措置となる可能性は十分にあるのではないかと(願望を込めて)思っています。

      しらばっくれて申し上げますが、今回の措置はあくまでも、安全保障上の措置であって、禁輸ではございません。(笑)
      ただ、別稿でご紹介した大原浩氏は、今回の日本経産省の措置を、日米が共同して発した韓国の北朝鮮制裁違反に対するセカンダリーサンクションの罠の一端としています。韓国は、これに報復措置だ!とか、WTO提訴だとか、騒いで、目論見通り、自ら罠にかかってくれました。(笑)
      アメリカもその同盟国も準備はできている(マイクロンでしたっけ、DRAMの広島工場拡張済みです。)韓国の訴えにも”放置”だと思います。
      WTOでは、制裁違反の証拠を開陳する流れになるでしょうね。それでなくても、日本との間で取り決めたホワイト国の協議義務を一方的に破ってきたのですから、どこにも逃げ道はございません。

      日本はともかく、アメリカの狙いは、半島統一の前準備としての韓国経済の破壊ではないですかしら。
      日本はともかく、と申し上げたのは、その際、半島から反日、難民などの実際の火の粉をかぶるからです。同盟とはいえ損な役回りですこと。
      反日はよい?として、難民だけは、防いでくださいね。今回の難民はそのまま、日本侵略規模となりそうなので。

      1. 凡人 より:

        レスありがとうございます。

        密輸の報道も出てきていますし、生産が止まるのは確実ですよね(笑)。

        それしても為替と株の反応が薄いですよね。。。

  11. 陰謀論者 より:

     ソウル市長が盗人猛々しいとほざいたようですが、おまゆうですね。国ぐるみで反社会的勢力なくせに。盛り上がって参りました。

  12. 心配性のおばさん より:

    パク・ミョンリム氏の
    >「特に安倍政権の対韓先攻には(中略)韓国には決して容易なものではない。」

    私には、これが「日本はトランプ氏からの要求を避けるために、韓国を犠牲にしようとしているのだ。」としか読めません。あのね、インド太平洋構想に日本が積極的に参画するのは、日本の安全保障上の措置であり、日米同盟の責務を果たしているだけの事なんですよぉ~。
    どこをどう曲げたら、そんな被害者意識に至れるのかなぁ~。です。Web主様のように、「文在寅大統領が安倍晋三総理大臣との日韓首脳会談を通じてこの局面を突破しろ」とは読めませんの。(しくしく。泣)

    日本は、この忙しいのに、貴国から飛んでくる火の粉を払っているのですよぉ~。迷惑だから火遊びは止めてもらえません?でないと、消火器で消火活動しますよ。
    Web主様も呆れるパク・ミョンリム氏の飛んだ論考の背景には、半島国家が国策として行ってきた反日いえ愚民教育があると思います。反日が最初にあるので、国際状況のなかの自国の立ち位置が見えない。のだと思います。彼らは、反日を外して考える教育を受けていないのだと思います。

    しかし、日本は彼らを嗤えない。別稿で申し上げたことがあるのですが、日本の学校教育でも、憲法9条を平和憲法であることを教えますが、実際にその平和を維持しているのは誰かについては、恣意的に避けています。そのため、平和は憲法9条によってもたらされていると信じる愚民が生まれます。これは日本の国策ではなく、某国の意を受けた日教組(日本共産党)によるものだと思いますが・・
    その憲法9条のために、日本の国防は大きな制約を受けています。が日本が望むか望まないかにかかわらず、戦争は外からやってきます。例えば半島から。例えば大陸から。攻撃を受けてから準備していたのでは間に合わない。のですよ。

    これは、おまけ(笑)です。、
    >「輸出規制品目が及ぼす波及効果は不明」だと述べているのは、韓国政府が不誠実なウソツキと無能の塊である、という証拠に思えてならないのです。

    それは、韓国経済がよぉ~く知っていると存じます。

  13. 匿名 より:

    >まず、今月18日には、日本政府が韓国に申し入れている「第三国仲裁」のデッドライン
    >が到来します。言い換えれば、もし今月18日までに韓国が「第三国仲裁」に応じなかった
    >場合、自称元徴用工の問題を巡っては、「話し合いで解決する」というフェーズが完全に
    >終了する、という意味でもあります。

    「話し合いで解決するというフェーズが完全に終了するという意味である」という一文を読んで、韓国という国はまさにココを理解できてないんだろうな、と思いました。

    私が過去に身をおいていたIT業界での経験ですが、設計工程が終わり製造工程に入っているにもかからわず仕様を変更しろと言ってくる顧客がいました。事前に合意した工程スケジュールにもかかわらずです。しかも全体スケジュールも費用も変えずにやれと。加えて横柄な態度です。

    「工程が過ぎているのは理解しているが新しい問題が発生した。追加費用や全体スケジュールも視野に入れてどうできるのか相談させてもらえないだろうか」ということであればこちらも顧客のためにいかようにも動けたのですが。結局お断りしましたしその顧客とのビジネスはそれで終了となりました。

    企業によっては余裕が無いため受け入れる選択をしなければならない場合もあるでしょうが当時の会社はまだ余裕があったのでお断りを選択できました。

    信用がなければ企業も国も自分で自分の首を絞めるだけですね。

    1. 七味 より:

      >「工程が過ぎているのは理解しているが新しい問題が発生した。追加費用や全体スケジュールも視野に入れてどうできるのか相談させてもらえないだろうか」

      ついついお願いしちゃうんですよね〜
      要件定義がちゃんとしてなくて・・・・・いつもいつもごめんなさいm(_ _)m

      1. 門外漢 より:

        七味様へ

        相手がお役所の場合、追加費用はまず頂けません(涙)

  14. j より:

    中央日報に、韓国在住日本人さんのコメント、「朝鮮日報に、遠心分離機、金属材料などを不正輸出してた。と書いてあった。」というコメント書いてから、コメントブロックされて書き込めなくなりました。

    1. j より:

      中央日報には、新宿会計士さま、韓国在住日本人さまの名前は書きこんでおりません。

  15. 雪国の会計士 より:

    ゴールをセカンダリーサンクションとするなら、もう少し半導体をいじってみるのも大切かもしれません。

    半導体メモリのダンピングでWTO提訴。
    もちろん、材料の横流しの収益で低価格にしてるとして。

    1. とある東京都民 より:

      ああ・・・。
      PC100や、PC133(DDR SDRAMが、出てくる前頃ねぇ~。)のSDRAMの時、
      韓国政府による『補助金』による メモリ価格のダンピング(不当廉売)のことかな?

      1. とある東京都民 より:

        追加。
        当時は、ハイニックスつったか?

        今の SKハイニックスじゃな!?

  16. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    世耕弘成経済産業大臣、さーすが近畿大学創業者の子孫!ちゃんと噛み砕いてオバカなジャーナリストやマスコミに教えてあげてる。この説明でまだ「WTOガー」「日本による制裁ガー」の方たちはほっときましょうよ。

    ま、韓国人なら理解ムリかも(笑)。

    パク ミョンリム図書館長氏の「包日」(爆笑)。日本と和解する?なーに考えてんだか。君達と和解などあり得ないヨッ!遠慮なく他の普通の国と一緒にさせて貰います。

    だいたいが3等車の自由席にしか乗れんかった韓国が、いきなり1等車に乗りこましたのが間違い。勘違いさせた。韓国は3等車でいいの。そう、安モンが似合ってる。

    でも北と統一なら吹きっ晒しの無蓋貨車だね(笑)。より、お似合いだわ。

  17. 韓国初心者 より:

    毎回記事を拝見させていただいております。

    一連の報道、騒ぎを見ていると、韓国人特有の絶対的な正しさという概念から端を発しているのではないかと思っております。全てが正しければ間違いは起きないはずですが、現実は異なっています。何故誤った思考になったのか不思議でなりません。

  18. 名無しA より:

    【FNN】 韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で
    “実態”判明 [07/10]

    FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、
    戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。
    北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の
    原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置
    に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。
    国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、「大量破壊
    兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、
    韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、
    「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」
    とコメントしている。
    2019年7月10日 水曜 午前11:45
    https://www.fnn.jp/posts/00420563CX/201907101145_CX_CX

    5月中旬に朝鮮日報が報じていた件、FNNが韓国政府作成の戦略物資密輸出
    案件リストをスクープし、報道しました。これでホワイト国はないわな。
    韓国は自分が作成したリストを否定するか、今後注目です。

    1. シリカ より:

      ええ、この記事は衝撃的ですね
      具体的な書面ですから
      つまり韓国政府は横流しを知りつつ
      今のような日本が不当に輸出規制と
      言っているわけですねとなる。
      米国なら躊躇なくテロ支援国家に
      指定するでしょう。

      私は、今回の日本政府の措置は
      日本が決めたことではなく
      米国政府の後押しもあったろうと
      推測しています。

      日本政府だけで
      こういうことは
      したためしがないので
      米国の懸念は
      イランにフッ化水素が
      横流しされていないかという
      ことでしょうね。

    2. 理系初老 より:

      名無しA 様

      FNN情報共有ありがとうございました。

      以下、新宿会計士様があまりにも低レベルとご判断され、とりあげられないだろうと思われるものの、まさしく洗脳された韓国国民らしいクレージーニュースをお伝えします。昨日は四人の韓国人が日本人を装って自称慰安婦像にツバはき事件がありましたが、

      ①それより前の7月5日
      「青瓦台の国民請願掲示板」に「放射能汚染のため東京オリンピックをボイコット」があがったそうです。さすがにこれはクレージー韓国さんでも20万に達するとは思えませんが。
      請願の目的は日本をこらしめるためと選手の命を守るためだとか。

      ②昨日の虎ノ門ニュース産経新聞正論編集長発言
      G20の夕食会の時、韓国側から「福島産のものがでれば大統領は席をたつのでやめよ」との事前申し込みがあったが、日本側はそれを無視し、ムンさんも席をたつことはなかった。

      以上失礼しました。

    3. 新人類と呼ばれた世代 より:

      >>FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、 戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

      これ、摘発した件数でしかないよね。
      実際に摘発を逃れて流出した分がかなりあるんではないかな。
      世耕弘成経済産業大臣が言っているように、「100のうち30が使途不明」
      この摘発された156件で不明3割のうちのどのぐらいなのだろうね?
      摘発されなかった分は密輸で流出したってことですよね?

      まずは使途不明の割分の行先を全て明らかにしないと話にならないね。
      管理がきちんとできているから輸出厳格化をやめて、というならまずそれをだしてください(笑
      そういわれておわりですな

      WTO提訴でも国連安保理で詰問でもいいけど朝鮮人のウソが世界拡散するならオーケーです

      で、今さら日本に協議しにくる、って、なにしにくるんだろ?
      パブコメ98%賛成なんですけど

      あ、当然パブコメは速攻入れました

      1. シリカ より:

        https://twitter.com/gin1701/status/1148814228658065408
        こちらのツイートにより元ネタがわかりました。

        2019/05/17 10:02 朝鮮日報
        大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増
        http://archive.is/IgoYc
        つまり、韓国の議員らも韓国が横流しをしていることは
        承知しているわけで、その上で今のように
        日本が不当に輸出規制をしていると騒いでいるわけで
        国ぐるみで日本を非難しているのが実情なのでしょうね。
        wtoでよくもぬけぬけと演説したものだと呆れます。

        北にも横流しされた可能性があり
        つまり、自衛隊隊員の89式自動小銃で
        敵兵が自衛隊員に突き付けているようなもの。

        なんてことだと愕然とします。

    4. りょうちん より:

      そのネタは実は5月に記事になっていたとも言われていますね。

      https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558057354/

      リンク元の朝鮮日報の記事は公開期限切れです。

  19. シリカ より:

    FNNプライムのこの記事は具体的な書面がでて
    その一端が垣間見える報道ですね。
    金正男氏暗殺に使われたvxの原料も
    日本製だった可能性が否定できないわけで
    鳥肌が立ちました。

    【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件
    韓国政府資料入手で“実態”判明
    https://www.fnn.jp/posts/00420563CX/201907101145_CX_CX
    FNNプライム 2019年7月10日 水曜 午前11:45
    韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、
    FNNが入手した。

    韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、
    4年間で156件にのぼることが明らかになった。
    FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、

    2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が
    韓国から流出した密輸出案件は、
    156件にのぼることがわかった。

  20. spaceman より:

    更新ありがとうございます。

    JBPressで現時点のアクセスランキングトップにこういう記事が出ています。

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56954

    ここに述べられている内容は、韓国ウォッチャならたいがい想像のつくことですが、このように理路を立てて説明されると、まだまだ日本人(私自身)にはこういう思考・発想はできないだろうなと思わざるをえません。

    日本製品不買運動など実際には表面上のことで実害は少ない、やれるもんならやってみろと考える日本人は、韓国ウォッチャとしてはまだ初心者だということですね。
    この問題にはもう少し根深いものがあるようです。

    >現在、まさに進行中の不買運動にしても、日韓両国のマスコミは、怒れる市民運動家たちが日本大使館前で反日集会を開き、日本を非難する映像を繰り返し流した。

    (でも一般の韓国人は、自分が不利益を被るのは嫌なので同じ金を出すなら日本製品を買う。ところが・・・・・・・)

    >韓国の視聴者たちは「怒れる市民運動家たち」の姿を見て、それが韓国人の反応として正しいものだと考え、日本政府の措置に対し反感を抱くようになるだろう

    >今回、日本大使館前で記者たちを集め日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせたのは韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体だ。

    >この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵(イン・テヨン)は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物だ。

    彼らが姦計に長けているということでもあるし、当面の自己保身や正当化のために平気で民を欺き煽動するということです。中長期的に見ればかえって事態を悪化させる危険を孕んでいるわけですが、もしかしたら「反万年」の歴史の中ではこういうやり方がこの民族の生存に有利だったのかもしれません。余談ながら、神の視点から見れば、日本に併合されたことも朝鮮民族にとっては「大成功」でした。

    今回の日本政府の措置については、元駐韓大使の武藤氏や元外務省の参議院議員松川るい氏が、基本賛成しながらも韓国民の民意を敵に回すことに対して懸念を表明しています。しかし、実は民意に敵意を抱かせるよう、韓国政府筋や識者、マスコミがグルになって動いているわけです。

    グルと書きましたが、おそらくほとんど無意識的にそういう行動がとれるように彼らは特化しているんでしょう。特に識者やマスコミは政府をほう助していることに自覚のないところも多いでしょう。ましてや日本のマスコミなど簡単に巻き込まれるわけです。

    日本政府が、韓国人をも唖然とさせる「不適切な事態」の決定的な証拠をつかんていることを期待するばかりです。FNNなど一部報道があるようですが。どうなるか。

    ところで、この記事の筆者は次のようなことも書いています。

    >自衛隊哨戒機に対するレーダー照射により韓国が窮地に追い込まれたときに、「低空脅威飛行」というカードで国内の反日感情を盛り上げ「反撃」に出たのとよく似ている

    まあ、これも想像の範囲で目新しさはないんですが、結局国際的な評価などほとんど眼中になく、自国民にどう見られるか、自己正当化をいかに為すか以外には本当に興味がないんだなあというのが非常によくわかる記述です。
    これも高確率で成功してきた生存戦略なのでしょう。この点は中国も似ています、というかそちらが元祖ですかね。

    冗文失礼しました。

    1. カニ太郎 より:

      そういう思考では、ダメなんじゃないですか?

      むしろ逆に、日本製品不買運動をやってくれてる人たちを、私たちは応援すべきなのではないでしょうか。

      この記事では、これまで、1920年代を皮切りに、1965年の日韓会談、竹島問題、歴史教科書問題、慰安婦問題、などで日本製品不買運動が繰り返されてきた。

      しかし、まるで盛り上がらない。

      もし、過去に、この日本製品不買運動が、一回でも成功していたなら、ユニクロや丸亀製麺のような、韓国に進出してビジネスしようなどという不埒な日本企業は大幅に減っているはずです。

      そもそも、徴用工問題でも、戦犯企業といわれたような日本企業が、戦後再び韓国で事業などやっているから、訴えられたわけで、もし韓国にその企業がなければ、訴えられることはなかったかもしれないのです。

      まあ仮に過去の事をほじくりかえして訴えられたとしても、差し押さえられる資産が韓国になければ今日のような状態にはなっていないのです。

      いいかげん日本人も成長したらどうでしょう。

      このような日本製品不買運動に積極的に参加してみたらいいのではないでしょうか。

      この運動を逆に日本から盛り上げて、韓国に進出している日本企業に、日本人が怒っているんだということを、教えてやらねばならないのだと、私は考えるに至ったのです。

      韓国で、毎度のように繰り返される日本製品不買運動が、線香花火ですぐに萎んでしまうなら、ここは我ら日本人が、大和魂を見せつけ、韓国人が作成したボイコット企業を、ここ日本で、ヘタレで根性なしの韓国人に代わって成敗してやってもいいと思います。

      「韓国で日本製品不買運動に指定されてる日本企業の日本国内での不買運動」をやってあげるくらいのことをした方がいいのではないか、と思う今日この頃です。

      1. 新人類と呼ばれた世代 より:

        カニ太郎様
        いつもシュールで鋭いご意見関心しきりです。

        確かに韓国への進出が国内リスクだ、と知らしめるのは大事かもしれません。
        東レが工場作った時も非難のコメントは多々あれど、当の東レは何とも思わなかったでしょう。
        これが国内で東レボイコットになると、さすがの東レも腰が引ける

        非韓3原則、が企業活動にまで浸透するにはカニ太郎様のご意見は目からコンタクトでした

        ユニクロ、デサントも何とかしないとですね

      2. spaceman より:

        わカニ太郎さん

        レスありがとうこざいます。

        私が感嘆しているのは、韓国国民が日本製品を買い続ける一方で反日感情を昂進させていくというアンビバレントな現状についてです。何がよくて何が悪いとは書いていません。

        おそらくそういう思考回路なんだろうと。個々人もそうですが、為政者が民に働く回路全てがそういう文脈を踏襲する形になっていると。フラクタルのように。
        別の喩でいえば晴れているのにどんどん湿っていく洗濯ものみたいなものですね。

        どうやってもだめなら一回ガラガラポンしてしまえという意見も一理あることは理解します。

  21. 転載ばかぼん より:

    >有機エレクトロルミネッセンス、有機EL
    そもそも韓国は有機ELを作れない。今作っているのは日本の企業からのライセンス生産のみ。1993年白色有機ELは山形大学の城戸淳二の研究室によってに発見された。スマホのタッチパネルは、ポリアセチレンを発明したノーベル賞受賞者の白川教授のパテント。液晶ディスプレイ(LCD)用のカラーフィルターは、顔料の粉末を水や有機溶剤で微粒子化させたインクをガラス基板にコーティングさせたもの。LCDに使われる高品質なインクは、ほぼ日本のパテント。有機ELディスプレイ(OLED)は自ら光るEML発光物質を用いている。有機ELの発光物質の内、青色は日本の出光興産が独占しており、黄色と赤はドイツの会社メルクの技術。

    つまり、日本とドイツの技術が独占している。結論として、韓国は電子素材や化学物質の国産化はほぼ出来ていない。

    >鵜飼の鵜なのを忘れて鵜匠に歯向かうとかアホすぎる

    ※バカな鵜はバカなまま使っておけばいい。
     今回はちょっと気づかせたけど、大丈夫すぐ忘れる。

  22. ナポリタン より:

    (-_-;)

  23. 団塊 より:

    新宿会計士様へ
    韓民国にとっては完全なる経済制裁なんですよ、今回の
    フッ化なんちゃら等の輸出優遇措置廃止は。

    までは我が国しか製造できない極めて重要な物質を(高値で世界中のどこへでも横流ししても)フリーパスで日本から輸入してふんだんに使えて半導体を作ってきた。
    (だ
    から他国にジャンジャン横流しして大儲けしてきたから在庫はほとんどないみたいだし)
    たとえ在庫があってもガラスの容器をも溶かしてしまうから高純度を保てるのは1ヶ月とか1ヶ月半とのこと。

    れを毎回毎回日本のお役所にお伺いをたて許可が出ない限り輸入できなくなったのだから半導体の製造がいつ止まるか分からない。
    おまけにこれまでちゃん管理していたと証明できなきゃフッ化なんちゃらは今後一切我が国から手に入らない。そうすると韓民国企業は半導体を一個も作れなくなる。これは完全なる経済制裁でしょ、半導体あっての韓民国にとっては。

    1. 団塊 より:

      それと今回の優遇措置廃止は、我が国だけでは止められない。
      G20直後に行われた韓民国叩きはアメリカはじめ全先進国の合意であり我が国の優遇措置廃止はその一部でしかない。

      かし、我が国のは韓民国叩きではないですね、単に他のアジア諸国と同じ扱いにしただけ(例:ホワイトからの除外)だ。
      そんな軽い措置でも全先進国の総意だからもはや我が国だけはどうにもならないでしょうね。。。

  24. 心配性のおばさん より:

    皆様 こちらは、別の形でのアメリカから韓国への制裁発動です。

    <米、ベトナム鉄鋼製品に関税400%超 迂回輸出警戒>
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46907730T00C19A7FF2000/

  25. 愚塵 より:

    韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件(2019年7月10日 水曜 午前11:45)
    韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。
    韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。
    FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。
    国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
    野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。
    .
    https://www.fnn.jp/posts/00420563CX/201907101145_CX_CX

  26. 匿名2号 より:

    FNN記事はかなりの爆弾ですね。

    韓国政府謹製の資料で201903まで?そもそも何の為にどの部署が作ったのやら。
    WTOまで押し掛けて真っ白と言い張った手前、どう言い繕うのでしょう。

    しかもメディアがフジサンケイとは(苦笑)
    今の時期ですから当然政府と歩調会わせるでしょうし、追及のキャンペーン張れる内容かもしれませんね。

  27. 非野阿礼 より:

    M氏WEBから韓国人の頭の中38人
    >>ところで一体私たちは日本に何か間違ったことをしたのか?
    哨戒機も日本の誤ちだと明らかになった。
    福島の農産物も、日本人が食べないものを私たちに売ろうとしていて逆転勝ちした。
    今回の強制徴用事件も、我々の間違いか?
    裁判所の判決だし、むしろ韓国は日本と共同負担すると言って譲歩までした。
    なのに経済報復をした。
    なぜ私たちが間違っている?
    むしろ嫌韓を最も利用しているのが安倍日本政府なのに、なぜ韓国の悪口を言う?
    今の反日感情を起こしたのは日本であって私たちではない。
    共感38 非共感15

    この様な思考回路の持ち主38名が日本になだれ込んできたらと思うと生きた心地がしません。
    日本政府は国民の命を守るため早急に行動を起こさないと投票少し考えちゃいます。

  28. 実行委員 より:

    本年1月1日時点での不法滞在者の国籍別では、韓国が1位の12766人で、全不法滞在者に占める割合は17.2%です。(2位は、ベトナムで11131人(15.0%)です。)これを理由に、韓国に対するビザ発給を見直したらどうでしょうか?
    http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00079.html
    別に来るな・・と言うわけではなく、韓国人に優遇されている発給要件を見直すだけです。ニヤニヤ

  29. 昼 行燈 より:

    近々、日韓の事務レベル協議が行われますが、これは日本の立場を一方的に延々と述べて、ハイ終わり!お帰りはアチラ!でしょうね。
    それよりも、南朝鮮から、WTOを巻き込んでの措置撤回攻勢を受けて、実際の効果を何も得られない内に、少しでも措置内容を緩和するようなことをすれば、今度は日本が国際社会から、信用ができない国家だとの烙印を捺されることになります。
    今回の措置は、日本政府がかなり腹を括った上でのものでしょうから、目的を最後まで追求してもらいたいものです。それが例え、南朝鮮が崩壊することに繋がろうともです。

  30. 立ち寄り人 より:

    毎日の更新お疲れ様です。まずは現状国内法で対応出来る案でしょうか。通名という詐称で各種申請を犯罪として処理する。

  31. りょうちん より:

    しかし、丸亀製麺が心配ですね。

    うどんの中にキムチを投げ入れられるようなテロが起きそうな勢いです。

  32. 匿名 より:

    【速報】韓国は世界で最も信頼できない国だと経産省が認定! 北朝鮮やイラン未満の”り地域”に指定される!
    https://twitter.com/AX7135/status/1148946975200432128

    (ち地域)
    アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、コンゴ民主共和国、スーダン、ソマリア、中央アフリカ、リビア、レバノン

    (り地域)
    大韓民国

    なんと韓国信用度最下位wwww

  33. 墺を見倣え より:

    KBSが今朝のニュースで、「日本からのレジスト輸入は、今も続いている。」と報じてますね。

    1. 墺を見倣え より:

      > KBSが今朝のニュースで、

      は、「KBSを録画放送している日本の番組で、」の間違い。

      KBSの放送としては、昨晩ではないかと思われる。
      元々「禁輸」ではないので、そうであっても当然ですが、従来のマスコミ論調である「貿易戦争」とはベクトルが違う。

      また、

      通産の元課長が日本の番組で、「大した事にならない事は数ヶ月後にわかるだろう。」と述べてました。

  34. ラスタ より:

    ヒトとカネ。
    先にヒトにフタしといてからカネです。ヒトの制限はいわば防御でカネは攻撃。
    相手の次の手をあらかじめ塞いでから攻撃するのは戦略上の鉄則です。
    ここは逃がして再起させてあげようと思うなら、その限りではないかもしれませんが。

    そりゃそうと、少なからず知的思考レベル高い論客が揃っているこのサイトで、あのような、読むだけ時間の無駄ともいえるようなくだらない記事を引用してまで紹介する必要があるのでしょうか。
    なんと愚かなことかと感情を揺さぶられることは否定しませんが、知的好奇心はまったく刺激されないのです。

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