連日、経産省の韓国に対する輸出規制強化という話題で恐縮ですが、『「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い』などで当ウェブサイトが予想したとおり、いや、それ以上に、韓国はこの問題で大騒ぎするつもりのようです。韓国政府の長官は「韓国の輸出管理体制は国際的に信頼されている」などと述べたようですし、また、本日以降、国際貿易機関（ＷＴＯ）に「日本の経済報復措置を緊急議題として上程」するつもりだとか。大いにやるべきでしょう。

韓国が考える「３つの打開方法」

連日、この話題で申し訳ありません。

７月１日に経産省が発表した、韓国に対するフッ酸など３品目の輸出規制の厳格化や、韓国をいわゆる「ホワイトリスト」から除外するための政令改正案公表などの一連の措置に対し、やっぱり予想どおりの展開になってきました。

以前、『「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い』でも申し上げたとおり、このところの韓国メディアの報道を眺めていると、韓国が考える「今回の事態を打開するための方法」は、大きく３つあるようです。

１つ目は、日本からの輸入品の国産化やＷＴＯ提訴（つまり経済政策）。

２つ目は、日韓のトップ外交（つまり外交政策）。

そして３つ目が、「米国の圧力」です。

もちろん、１つ目については短期的に問題を解決するうえではまったく役に立ちませんし、２つ目については先日のＧ２０でもわかるとおり、日本は韓国が自称元徴用工問題などの解決策を持ってこない限り、首脳会談に応じるつもりはないという意思を明確にしています。

さらに、３つ目の米国の圧力については、おそらくこの「安倍・トランプ蜜月時代」において、米国が韓国の期待するとおりに動いてくれることはないであろうことは明白ですし、それどころか、今回の経産省の措置は、米国の了解のもとではないか、とすら思えます。

ただ、そういう状態でも、どうも韓国はＷＴＯ提訴と二国間交渉を目論んでいるフシがあるのです。

語るに落ちる

韓国政府高官、自分で「北朝鮮」に言及

これについて取り上げる前に、非常に重要な話題を紹介しておきましょう。

昨日、韓国政府の閣僚がこんな発言を行いました。

韓国政府「日本が提起したフッ化水素の北搬出疑惑、根拠ない」（2019年07月09日17時13分付　中央日報日本語版より）

輸入品の北朝鮮横流し　「全く根拠ない主張」＝韓国長官（2019.07.09 16:56付　聯合ニュース日本語版より）

『中央日報』（日本語版）や『聯合ニュース』（日本語版）などの韓国メディアの報道によれば、成允模（せい・いんも）産業通商資源部長官は９日、政府庁舎での記者会見で、「日本が最近韓国に対して北朝鮮にフッ化水素を搬出したという疑惑を提起した」ことについて、

「日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮に流出したという証拠は見つからなかった／日本は根拠のない主張を直ちに中断するよう望む」

などと述べたのだそうです。

はて、日本政府側が「北朝鮮」と明言したことはありましたっけ？

私が知る限り、ＢＳフジ『プライムニュース』という番組で、自民党の萩生田光一・幹事長代行が先週木曜日に

「（過去輸出した分の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」

と述べたことや、翌・５日に小野寺五典・前防衛相が

「韓国政府に問い合わせたが返事がない」

などと明らかにしたことは確かだと思いますが、少なくとも萩生田氏、小野寺氏が「韓国は北朝鮮に物資を流した」と断言していたような記憶はありません。

もちろん、日本国内では、マスコミ各社や当ウェブサイトも含めたウェブ評論サイトで、「北朝鮮（あるいはイラン）に横流ししたのでは？」といった疑問が出ていることは事実ですが、「韓国が物資をどこかの国に横流ししている」と日本政府が断定して発表した、という事実は寡聞にして知りません。

（というか、そんな事実があれば大ニュースになり、もっと大騒ぎされているに違いありません。）

つまり、韓国政府は、産業通商資源部長官という要職にある人物が、聞かれてもいないのにいきなり「北朝鮮に横流ししていない」と大騒ぎしている格好であり、このこと自体、「韓国は怪しい」という疑念を国際社会にふりまいているのと同じことです。

あるいは、「語るに落ちる」、というべきでしょうか。

「国際社会は韓国信頼」、ではなぜホワイト国ではないのですか？

韓国メディアの報道の紹介を続けましょう。

中央日報によれば、成長官は

「韓国は４大国際輸出統制体制と３大条約にすべて加入し、模範的に輸出統制制度を運用しながら国際平和と安全保障のための国際社会責務を誠実に履行している／これまで日本を含めたどの国も韓国の輸出統制制度の信頼性に疑問を提起したことはない」

と述べたのだそうです。

「これまで日本を含めたどの国も韓国の輸出統制制度の信頼性に疑問を提起したことはない」（！）

この発言を見た瞬間、思わず口に含んでいたコーヒーを吹き出しそうになりました。

というのも、世耕弘成（せこう・ひろしげ）経済産業大臣が７月３日にご自身のツイッターで発信した、次のような内容を、真っ先に思い出したからです（内容については大意を変えない範囲で語順などを少し変更しています。正確な発言は元ツイートをご参照ください）。

• まず、「ホワイト国」とは「友好国」という意味ではなく、「相手国内で輸出管理が厳格に行われている」かがポイントである
• 日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではないし、欧州連合（ＥＵ）は現在でも韓国を非ホワイト国としている
• そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきた。日本から見て安全保障上の輸出管理体制が不十分と判断されていたからだ
• よって、今回の経産省の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ
• 韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか？

おそらく、これに菅義偉（すが・よしひで）官房長官の７月２日の記者会見（『官房長官「韓国がＧ２０までに解決案持ってこなかった」』参照）をあわせて読めば、「日本による対抗措置、報復、制裁であり、ＷＴＯ違反だ」などとする議論が間違いだと理解できるでしょう。

それよりも、世耕氏の「ＥＵが韓国をホワイト国と見なしていない」という発言を見るだけでも、

「これまで日本を含めたどの国も韓国の輸出統制制度の信頼性に疑問を提起したことはない」

という韓国政府の反応が空虚に響きます。

「じゃ、出るとこ出ましょうか？」

そのうえで、韓国政府側は凄いことを言い始めました。

成長官は

「最近、日本からフッ化水素を輸入して加工および輸出した企業を対象に緊急調査を実施した／フッ化水素の輸入・加工・供給・輸出の流れ全般を点検した結果、日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮を含めた国連決議制裁対象国に流出したといういかなる証拠も見つからなかった」

としたうえで、「疑惑を提起するならば根拠を挙げるべきだ」と述べたのです。

これを見て私は、昨年12月20日のレーダー照射事件を巡り、韓国側が「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」、「日本が低空威嚇飛行をしていないというのならその証拠を出せ」と言い出してきた、という話題を思い出しました（『疑われた側が証拠を出す？レーダー照射問題の「もりかけ化」』参照）。

要するに、都合の悪いことはすべて相手側に責任をなすりつけるという姿勢ですね。

こういうのを日本語で「詭弁」と呼びます。

成長官は

「戦略物資の北朝鮮搬出問題は国連安保理決議違反に関する事案／日本側関係者の根拠のない疑惑提起は韓国の戦略物資輸出統制制度を高く信頼している国際社会の評価と完全に相反している」

と重ねて日本を批判したそうです。

ＥＵからは非ホワイト国と見なされている韓国が「国際社会から高く評価されている」とは片腹痛いところですが、そんなに言うのなら、「出るところに出ましょう」、という話につながりかねません。

そうなると、むしろ困るのは韓国側ではないでしょうか？

早い話が、もし韓国が本当に「不適切な事案」を発生させていたのだとすれば、全世界が韓国を「信頼できない国だ」とみなしますよ、ということです。

以前から当ウェブサイトで申し上げてきたとおり、今回の経産省の措置は、「韓国に対する経済制裁」と見るにはあまりにも力不足です。というのも、正直、今回の措置はたった３品目に限って、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求めるだけの措置だからです。

もし本気で日本が韓国を困らせたければ、外為法や出入国管理法などをフルに発動して、「戦略物資の全面禁輸」、「支払・資本調達の禁止」、「韓国人向けのビザの発給停止」などの措置を講じることもできます。

私などは、むしろ経産省の措置が甘すぎると思っているくらいですし、「日本としてはこの際、韓国に対して振る舞いを改めるように勧告するよ」、という意味で、「二国間のメッセージ」ではないかとすら勘ぐっているほどです。

それを、韓国政府自身がわざわざ大騒ぎして、国際マターにしようとしているのは、どうも日本政府側の罠ではないか、とすら思ってしまいます。

二国間協議からＷＴＯマターへ

「12日に東京で日韓協議」

さて、先ほど紹介した２つの記事のうち、聯合ニュースの方の記事には、こんなくだりもあります。

「成氏はまた、日本との二国間協議について、12日午後に東京で開く方向で調整していると明らかにした。二国間協議は産業通商資源部と日本の経済産業省による戦略物資の輸出管理に関する実務協議で、出席者や場所などを議論しているという。」（※原文についてはアラビア数字を漢数字に、全角を半角に、それぞれ修正しています。）

いったい何について議論するのでしょうか？

これについては、『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』でも紹介した、中央日報の次の記事が参考になります。

日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か（2019年07月05日16時43分付　中央日報日本語版より）

記事の最後のほうには、こうあります。

「一方、日本政府は輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが最近３年間途絶えていると主張した。朝日新聞などによると経済産業省幹部は『輸出管理の日韓当局者がここ３年間で１度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた』と述べた。／戦略物資輸出入と関連して物資の開発と国際情勢の変化を議論するため、２年に１度協議をする必要があるが、2016年を最後に文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、一度も協議が行われていないのだ。」

つまり、韓国を「ホワイト国」とみなし続けるうえで、２年に１度は開催が必要な協議ないし情報交換が、３年間で１度しか開かれていないのです。

中央日報は、「韓国側は『二国間会議以外にも多国間協議を通じて十分なコミュニケーションをしてきている』という立場だ」としていますが、レーダー照射事件における韓国政府の「話の通じなさ」を思い出せば、これで「コミュニケーションが取れている」と見るのも無理があります。

ＷＴＯ提訴の構え

韓国政府がここにきて、急に二国間協議に応じるというのも不自然ですが、彼らの動きはそれだけではありません。

韓国政府、ＷＴＯ理事会に「日本報復措置」を緊急上程（2019年07月09日16時54分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、韓国政府は日本時間の10日（つまり本日）、スイス・ジュネーブで行われる世界貿易機関（ＷＴＯ）の商品・貿易理事会に、「日本の経済報復措置」（※原文ママ）を緊急議題として上程することを決めたそうです。

（※余談ですが、あの経産省の措置を「経済報復」と呼んでここまで大騒ぎするくらいなら、今後、日本政府からより厳格な措置が出てくれば、韓国経済はいったいどうなってしまうというのか、今から先が思いやられます。）

中央日報によれば、韓国外交部報道官は９日、

「昨日ジュネーブで我々が日本の輸出規制問題を現場で追加議題として緊急上程した／会議が開かれれば我々の立場を説明する予定」

と説明したのだそうです。

また、中央日報は韓国政府が「強制徴用賠償判決」（自称元徴用工判決の韓国国内での呼び方）に関連し、６月に日本に対して提案したとされる「韓日企業の自発的な基金で慰謝料を支給する」という案を維持する方針だと指摘。

また、現在、日本政府が韓国に通告している「日韓請求権協定第３条第３項措置」（第三国仲裁）を巡っても「依然として否定的な立場だ」と伝えています。

ＷＴＯ藪蛇論

もちろん、この「韓国側によるＷＴＯ上程」という件については、日本の側にリスクは皆無ではありません。

今年４月に日本は８県の水産物の輸入規制問題で、ＷＴＯ上級審で韓国に事実上の逆転敗訴を喰らった記憶が生々しいところです（『ＷＴＯ敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』参照）。

それに、昨日は『「韓国は日本と価値を共有」　いったいいつの議論ですか？』でも紹介した、『現代ビジネス』に掲載された近藤大介氏の論考でも、「弱者が強者に勝つ場合がある」「日本は争いに慣れておらず、危機に弱い」と指摘されているほど、日本は韓国が仕掛ける不当なプロパガンダに弱い国です。

ただ、それでも、今回に関しては、韓国が大騒ぎすれば、そのことが結果的に「藪蛇」になる可能性は高いでしょう。

なぜなら、韓国が本件をＷＴＯなど国際社会の場に持ち出してくれば、日本としては切り札として取っておいた「不適切な事例」を開陳することで、「日本としては、韓国が国連制裁を破っているので、韓国を『怪しい国』に認定しただけですよ」、と反論することができる、というわけです。

さらに、場合によっては、こうした韓国からの反撃を機に、日本が他の西側諸国に対し、「北朝鮮（あるいはイラン？）だけでなく、韓国をも経済制裁の対象にすべきではないか」、と呼びかけることだって可能かもしれません。

なお、この「ＷＴＯ藪蛇論」を最初に提唱したのは、韓国観察者である鈴置高史氏です。

日本の輸出規制、韓国では「単なる報復ではなく、韓国潰し」と戦々恐々（2019/07/04付　デイリー新潮より）

（※余談ですが、鈴置氏がこの論考を『デイリー新潮』に発表したのは先週木曜日のことですが、その後さまざまな情報が出て来るなかで、あらためてこの「鈴置論考」を読み返してみると、かなり精度が高くて驚いてしまうのはここだけの話です。）

日本の世論は全面支持

さて、今回の経産省の措置が、「日本の対韓経済制裁だ」、などと申し上げるつもりはありませんし、「日韓経済戦争」のような過激な言葉を使いたくもありません。

ただ、あえて「日韓経済戦争が始まったら？」と考えていくと、「戦争」である以上は、これに勝つ（か少なくとも引き分ける）ことが必要です。

そのための条件とは、いったい何でしょうか？

それはずばり、「国民はそれを支持しているか」、という点から判断すべきでしょう。

【独自】韓国の“ホワイト国”除外について　国の意見募集に98％「賛成」（2019/07/09付　テレビ東京『ゆうがたサテライト』ＨＰより）

テレビ東京のウェブサイトによると、経産省に対する独自取材の結果、韓国を「ホワイト国」から除外するためのパブコメに対し、最初の１週間でおよそ6300件の意見が集まり、そのうち賛成が6200件以上、98％以上にのぼっているのだそうです。

（ちなみに反対意見は約60件に留まったそうです。）

もちろん、コメント者のすべてが「ホワイト国」が「外為法上の輸出貿易管理に関わる外国の振り分けの概念に過ぎない」ということを正確に理解しているとは限りません。なかにはいわゆる「嫌韓」的な視点から、「韓国に懲罰を加えて溜飲を下げる」という動機でコメントを送付した人もいるのではないでしょうか。

しかし、産経を除く主要マスコミ各社が、いっせいに「ＷＴＯルール違反だ」だの、「禁輸措置だ」だの、「措置を撤回しろ」だのと要求したにも関わらず、一般国民は非常に冷静です。

実際、『本日から韓国へのフッ酸などの個別承認措置が開始』でも触れたとおり、わが国のマスコミ報道などでも「ＷＴＯに抵触するおそれがある」「実質的な禁輸措置だ」などとするトンチンカンな解説に加え、朝日新聞などは「報復を即時撤回せよ」と社説で要求したほどです。

（社説）対韓輸出規制　「報復」を即時撤回せよ（2019年7月3日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

すなわち、今回の「事件」は、図らずも日本のマスコミ報道がそのレベルの低さを露呈した格好であり、あわせてパブコメに応じた国民の圧倒的多数がマスコミ報道の誘導に乗らなかった、ということでもあります。

もしかして、すでに「マスコミが偏向報道で人々の行動を歪めようとする」という日本社会の旧弊が打破されつつあるのかもしれないと思うと、私自身は、このことにこそ、明るい希望を感じるのです。