昨日、韓国メディアに「日韓間の取引関係が委縮している」というレポートが発表されたとの報道がありました。ただ、「対外直接投資」に限って、実際のデータで眺めてみると、「日本の韓国に対する投資が委縮している」というよりは、むしろ、「もともと日本にとって韓国は対外直接投資先としてさほど重要性はなかったのではないか」、という可能性が浮かび上がってくるのです。

「日本の対韓投資急減」？

昨日の韓国メディア『中央日報』（日本語版）などに掲載された記事によると、「韓国経済研究院」はこのほど、「日韓間の経済交流主要指数を分析した結果、実物および金融市場で両国間の取引関係が委縮している」とするレポートを発表したそうです。

日本の対韓投資・貿易が減少…韓日経済交流が委縮（2019年06月13日13時54分付　中央日報日本語版より）

中央日報が報じた「日本の対韓投資・対韓貿易の減少」の概要は、こうです。

• 日本の対韓直接投資（2019年１－３月期）…前年同期比6.6％の減少
• 日本の対韓輸出高（2018年11月～2019年５月）…前年同期比9.3％の減少
• 日本の対韓輸入高（2018年11月～2019年５月）…前年同期比2.6％の減少
• 日本の韓国有価証券市場における買越額（2018年11月～2019年４月）…前年同期比91.2％の減少

このうち、とくに「日本の対韓直接投資」については「前年同期比6.6％の減少」とありますし、この記事だけを読むと、早とちりする人は「日本が韓国から投資を6.6％引き上げた」と勘違いするかもしれません。

しかし、この手のデータで大騒ぎするのは、非常に不適切です。

というよりも、そもそもここに挙げられているデータは、いずれも「フロー」（一定期間内の動き）であり、「ストック」（残高）ではありません。

そもそも、直接投資も貿易も証券投資も、さまざまな要因によって増えたり減ったりするのが実例であり、１つの期間だけを抜き出して「増えた！」「減った！」などと大騒ぎすべきものではありません。

本来、統計データを見る際には、どこか１つの時点を切り取るのではなく、連続的に見ていく必要がありますし、また、「フロー」だけではなく「ストック」についても重要ですので、この中央日報の記事だけで「日本企業が韓国との貿易や投資を控えている」という傾向があるとは断言できないのです。

対外直接投資とは？

対外直接投資にも「フロー」と「ストック」がある

さて、対外直接投資とは、いったい何でしょうか。

これは、日本の経済主体（日本企業など）が外国に直接、何らかの投資をする（つまり支店を作ったり、工場を建てたり、子会社・合弁会社を作ったりする）活動のことであり、「トヨタ自動車が北米で工場を作る」といった活動がこれにあたります。

このうち「フロー」とは、毎月、日本の経済主体がいくら外国に投資を実行したのか、といったデータのことであり、財務省は投資の実行、回収、ネットの３つの区分に分けて、地域別のデータを公表しています（財務省ＨＰ『対外・対内直接投資の推移（国際収支マニュアル第6版準拠）』参照）。

また、「ストック」とは、毎年末などの時点で、日本の経済主体がどの地域に合計どれだけの投資残高を抱えているかというデータのことで、地域別のドル建ての数値については日本貿易振興機構（ジェトロ）が公表しています（ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』参照）。

そもそも韓国が日本の投資に占めるプレゼンスは低い

全体から見るためには、まずはストックから検討するのが手っ取り早いのですが、2018年末時点のドル建ての投資残高を確認すると、図表１のとおりです。

図表１　日本から外国への対外直接投資残高（2018年末、百万ドル）

相手国	金額	構成比
アジア	465,878	28.31%
北米	521,370	31.68%
中南米	115,838	7.04%
大洋州	74,682	4.54%
欧州	450,507	27.37%
中東	8,813	0.54%
アフリカ	8,776	0.53%
合計	1,645,863	100.00%

（【出所】ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』より著者作成）

ざっくりいえば、アジア、北米、欧州の３地域だけで全体の９割弱を占めているという計算ですね（これに「中南米」を含めれば、ほぼ94％に達します）。

ただ、世界の主要先進国・地域である欧州や北米に重きを置きつつも、成長著しいアジア諸国にも投資を行っているという意味で、非常にバランスが取れているという言い方もできるかもしれません。

では、日本の韓国に対する直接投資残高は、いったいどうなっているのでしょうか。

これについてはアジアに絞って展開してみると、図表２のとおりです。

図表２　アジア諸国に対する投資残高と全体に占める割合

相手国	金額	構成比
中国	123,775	7.52%（26.57%）
香港	33,004	2.01%（7.08%）
台湾	15,403	0.94%（3.31%）
韓国	39,147	2.38%（8.40%）
シンガポール	78,519	4.77%（16.85%）
タイ	68,972	4.19%（14.80%）
インドネシア	30,391	1.85%（6.52%）
マレーシア	16,626	1.01%（3.57%）
フィリピン	14,522	0.88%（3.12%）
ベトナム	16,968	1.03%（3.64%）
インド	24,450	1.49%（5.25%）
アジア合計	465,878	28.31%（100.00%）
合計	1,645,863	100.00%

（【出所】ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』より著者作成。構成比のカッコ内はアジアに対する投資比率）

アジアに対する投資残高を国別に展開すると、中国に対する投資割合は、アジア全体に対する投資残高の26.57％、全世界に対する投資残高の7.52％を占めていますが、それでもシンガポールやタイなどへの投資残高と比べ、突出しているというほどではありません。

そして、韓国に対する投資残高は2018年末で391億ドルであり、日本の全世界に対する投資残高（約1.65兆ドル）に対して２％少々に過ぎませんし、アジアに対する投資残高（4659億ドル）に対しても8.4％です。

俗に「隣国同士だからお付き合いも深い」と信じられていますが、これが対外直接投資の世界における実態です。隣の韓国より、少し離れたシンガポールやタイの方が、「対外直接投資残高」という面で見れば、日本にとっては重要性が高いというのも興味深いところですね。

いわば、日本の産業界は、「アジアだから重視する」という「隣国情緒」で動いているわけではなく、産業界独自の判断基準によって粛々と投資活動を行っていて、その結果、韓国に対する投資残高はさしたる重要性を示していないという状況なのです。

フローは毎月大きく動く

一方で、フローについては毎月大きく変動しています。

統計上、対外直接投資のフローについては「実行」「回収」「ネット」という３つの区分があるのですが、ここではアジア、北米、欧州の３つの地域について、「実行」と「回収」の２つのデータを確認しておきましょう（図表３、図表４）。

図表３　対外直接投資フロー（実行）【縦軸：億円】

（【出所】財務省『対外・対内直接投資の推移（国際収支マニュアル第6版準拠）・対外直接投資（地域別）』より著者作成）

図表４　対外直接投資フロー（回収）【縦軸：億円】

（【出所】財務省『対外・対内直接投資の推移（国際収支マニュアル第6版準拠）・対外直接投資（地域別）』より著者作成）

ここで非常に興味深いのは、投資、回収のどちらで見ても、少なくとも2014年以降は一貫して、欧州や北米の割合がアジアよりも高い、という事実です。つまり、そもそも毎月の投資フローにおいて、日本企業の投資行動にとって、アジア全体の存在感は欧州、北米よりも低い、といえます。

次に、アジアに絞って対外投資フローの実行と回収を眺めておきましょう（図表５、図表６）。

図表５　対外直接投資フロー（アジア向け、実行）【縦軸：億円】

（【出所】財務省『対外・対内直接投資の推移（国際収支マニュアル第6版準拠）・対外直接投資（地域別）』より著者作成）

図表６　対外直接投資フロー（アジア向け、回収）【縦軸：億円】

（【出所】財務省『対外・対内直接投資の推移（国際収支マニュアル第6版準拠）・対外直接投資（地域別）』より著者作成）

いかがでしょうか。

シンガポールの占める割合が大きすぎて（笑）、中国も韓国も存在がかき消されてしまっていますね。

もちろん、「実行」と「回収」でグロスアップされているため、この図表ではわかり辛いという側面がありますが、いずれにせよ、ここで大切な点は

「そもそも毎月の投資活動における韓国のプレゼンスは極めて低い」

という事実でしょう。

もう少しわかりやすくするために、１年単位で集計しておきましょう（図表７、図表８）。

図表７　日本の対外直接投資フローに占める韓国のシェア（実行）

年度	全体（億円）	うち韓国の金額とシェア
2014年	791,607	5,756（0.73%）
2015年	707,361	4,668（0.66%）
2016年	561,613	4,077（0.73%）
2017年	562,836	4,440（0.79%）
2018年	643,809	6,674（1.04%）
2019年	239,447	1,069（0.45%）

（【出所】財務省『対外・対内直接投資の推移（国際収支マニュアル第6版準拠）・対外直接投資（地域別）』より著者作成。ただし、2019年は４月までのデータ）

図表８　日本の対外直接投資フローに占める韓国のシェア（回収）

年度	全体（億円）	うち韓国の金額とシェア
2014年	644,984	2,395（0.37%）
2015年	539,773	2,742（0.51%）
2016年	368,109	2,182（0.59%）
2017年	367,467	2,385（0.65%）
2018年	468,021	1,339（0.29%）
2019年	106,812	211（0.20%）

（【出所】財務省『対外・対内直接投資の推移（国際収支マニュアル第6版準拠）・対外直接投資（地域別）』より著者作成。ただし、2019年は４月までのデータ）

図表９　日本の対外直接投資フローに占める韓国のシェア（ネット）

年度	全体（億円）	うち韓国の金額とシェア
2014年	146,622	3,358（2.29%）
2015年	167,590	1,928（1.15%）
2016年	193,502	1,891（0.98%）
2017年	195,367	2,054（1.05%）
2018年	175,789	5,336（3.04%）
2019年	132,634	860（0.65%）

（【出所】財務省『対外・対内直接投資の推移（国際収支マニュアル第6版準拠）・対外直接投資（地域別）』より著者作成。ただし、2019年は４月までのデータ）

今後のお付き合い

もともと「隣国同士」とは思えないほどのおつきあい

世間では、「日韓両国はお互いにとってとても重要な隣国である」、といったイメージ先行で語られることが多いと思うのですが、これは果たして正しいのでしょうか。

これについては以上で見たとおり、少なくとも対外直接投資の世界では、日本にとって韓国が占める金額的重要性は決して高いとは言えないというのが結論であり、もともと少ない投資がちょっと減ったからといって、べつに大騒ぎすべき話とも思えません。

もっといえば、韓国に対する投資フローは日本全体で毎月数百億円というレベルに過ぎませんが、こういう状態である企業がいきなり1000億円規模の投資を行えば、日本から韓国に対する投資フローが急増してしまいます。

つまり、日本から韓国への投資は、もともと規模が少ないため、個別性がきわめて強く、「日韓関係全体のトレンド」を読むうえではそれほどアテにならないのです。

実際、『数値で見る日韓関係：ヒト・モノ・カネの交流状況とは？』でも報告しましたが、韓国から見て日本は死活的に重要である半面、日本にとって韓国は「死活的に重要だ」とはいえないという関係にあります。

ただでさえこういう状態にあるのですから、これに「韓国は日韓基本条約や日韓請求権協定を平気で破るような国だ」という判断が加われば、どうなるでしょうか。

産業界の気持ちを忖度（そんたく）して言えば、韓国は「隣国で便利だからお付き合いする」という程度の関係だったのが、「そこまでカントリーリスクが高いのなら、無難にもう少し安全な国とお付き合いしよう」と思うのが自然な発想でしょう。

投資は自己責任：お好きにどうぞ

ただし、日本も広い国ですから、なかには韓国に入れ込んでいる、変わった企業、変わった経営者もいますし、在日系の企業などのように、韓国への投資をやめられない場合もあるでしょう。

したがって、私自身、現在のままでは日本から韓国への投資フローがゼロになることはあり得ないと見ています。

もっとも、極論すれば、韓国が何か混乱（革命、北朝鮮の南侵など）に巻き込まれて、日本企業の対韓投資の価値がゼロになるようなことがあれば、確かに日本企業には大きな損害が生じますが、この程度の金額であれば日本全体として耐えられないレベルではありません。

結局、日本政府は特段、「産業界に強制して、韓国への投資をやめさせる」という対策を講じることはなく、「韓国に投資したい会社は投資すれば？」というスタンスを取り続けるのではないでしょうか。

（ただし、投資の世界は自己責任ですからね！）