欧州発の金融危機？インチキ会計基準ＩＦＲＳと欠陥通貨ユーロ

「粉飾決算」という言葉があります。これは、わかりやすくいえば「儲かってもいないくせに儲かっている」「財政状態が不健全なのにあたかも健全である」かのごとく決算書を発表する行為のことです。わが国の場合、上場会社がこれをやれば金融商品取引法違反であり、犯罪とされているのですが、外国では必ずしもそうではないようです。それを読み解くカギが、「インチキ会計基準」であるＩＦＲＳと「トレーディング商品」にあるように思えてなりません。

リーマン危機とＩＦＲＳ

2008年の金融危機とＩＦＲＳ９

知られると不都合な事実とは、こういうことをいうのでしょうか？

2008年９月、米国の大手投資銀行の一角を占めていたリーマン・ブラザーズが経営破綻し、これにより国際的な金融危機が発生しました（これをわが国では「リーマン・ショック」と呼ぶことが多いようです）。

ただ、この「リーマン・ショック」は、本来の震源地である米国よりも、むしろ、欧州に対して深刻な打撃を与えました。なぜなら、当時の欧州の金融機関は、普通の商業銀行でありながら、「証券化ビジネス」など、リスクの高いビジネスに深く関与していたからです。

欧州諸国は当時から「四半期決算」が一般的でしたが、このままで2008年９月期決算をすれば、どの金融機関も巨額の損失計上を余儀なくされる、という事態に追い込まれていたのです。

これが日本の場合だと、決算をごまかせば、後日、厳しい刑事罰が待っていますし、ごまかさずに決算をすれば巨額の損失を余儀なくされ、銀行等の金融機関は「自己資本比率」が８％を割り込んで業務停止処分を喰らうおそれもあります。

ところが、欧州の場合、まったく事情が異なりました。

何と、彼らは「会計基準そのもの」を歪めることで、決算を乗り切ったのです。

英フィナンシャル・タイムス（ＦＴ）は2008年10月31日付の記事で、ある欧州系金融機関（※といってもタイトルでばれてしまいますが…）が、会計基準の変更により、最大250億ユーロ（当時の為替相場で324億ドル相当額）の損失計上を免れたと報じられています。

Accounting changes aid Deutsche Bank profits（2008/10/31付　ＦＴオンラインより）

これは、国際的な会計基準を策定する団体「国際会計基準審議会」（ＩＡＳＢ）が金融商品会計基準である「ＩＡＳ３９」を突如として改定し、これにより、銀行等が保有する、時価が暴落した不良資産を「塩漬け」にすることを容認する、きわめて恣意的なルール変更のことを指しています。

保有目的区分とは？

ここで重要な概念が、「保有目的区分」です。

日本の会計基準だと、企業が保有する運用目的の有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「その他有価証券」の３つに区分することが必要です（※）。

（※ただし、有価証券にはほかにも「子会社・関連会社株式」という区分もありますし、また、保険業の場合は「責任準備金対応債券」という区分がありますが、これらの区分の説明については割愛します）。

こうした区分については、基本的に当時はＩＦＲＳ（ＩＡＳ３９）も米国基準もまったく同じでした。

ＩＦＲＳでは、「トレーディング」、「満期保有目的投資・債権」、「売却可能資産」と呼ばれていたのですが、基本的には会計処理は日本と同じです。

図表１　保有目的区分（2008年当時）

（【出所】著者作成）

ここで、「ＦＶ」とは “fair value” 、つまり「時価」のことを意味していて、「ＰＬ」とは「損益計算書」、「ＯＣＩ」とは「包括利益計算書（純資産直入）」のことです（詳しい内容については割愛します）。

そして、「売買目的有価証券」（ＩＦＲＳでいう「トレーディング」）で保有する資産は、毎期、時価（ＦＶ）評価をしたうえで「ＰＬ処理」（時価変動を毎期の損益として処理すること）をしなければなりません。

早い話が、リーマン・ショックで時価が急落した資産をしこたまトレーディングで持っていて、このままだと巨額の損失計上を余儀なくされる、という状態ですね。

一方で、「満期保有目的の債券」、「満期保有目的投資・債権」の区分で保有する金融商品については、そもそも時価評価自体が必要ありません。そこで、トレーディング資産を時価評価の不要な満期保有目的投資・債権の区分に振り替えたことにすれば、時価評価逃れが出来てしまいます。

しかし、そんなことをしたら、粉飾決算であり、違法です。そこで、ＩＡＳＢがやったことといえば、それを「合法化すること」だったのです。

これぞまさに、合法的粉飾決算の極みでしょう。先ほどの英ＦＴの記事によれば、

• トレーディングで保有していた金融商品については、そのままだと巨額の損失計上が不可避だった
• そこでＩＡＳＢは急遽、デュープロセスを無視して、トレーディングで保有する金融商品を、2008年６月末に遡ってその時点の時価で振り替えたことにして良いことにした
• その結果、●●銀行は最大で250億ユーロもの巨額損失の計上を免れた（※●●には実名が入ります）

ということが記載されているのです。

問題は、それだけではありません。

ＩＡＳＢはその後、2009年11月には「ＩＦＲＳ９」という、「粉飾決算」に悪用されかねない、史上最悪レベルの会計基準を公表。欧州連合（ＥＵ）当局からしばしば突っ返されるという醜態をさらしました（ただし2018年１月から強制適用開始）。

こうした事件があったことからも、私は、ＩＦＲＳにより作成されている欧州系金融機関の決算書については一切信頼できないと考えています。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は「欧州金融機関のリスク」を問題視

ただ、金融機関の場合、金融商品会計だけでなく、もう１つの重要な規制を受けています。

それが「銀行自己資本比率規制」です。

これは、銀行等の金融機関に対して一定水準以上の自己資本を持っておくことを義務付ける規制のことで、計算式は次のとおりです。

自己資本比率＝自己資本÷リスク・アセット

ここで、自己資本比率を高めようと思えば、自己資本を増やすか、リスク・アセットを減らすか、そのいずれかしかありません。ところが、欧州系の金融機関が、この「リスク・アセット」の金額を過小に見積もっているとの疑惑が、以前から出ています。

議論の前提は、自己資本比率を計算する際の、「標準的手法」と「内部格付手法」の２つの方式です。簡単にいえば、

• 標準的手法…金融機関が持っている資産などに対し、あらかじめ決められている「リスク・ウェイト」を掛け合わせて加重平均して「リスク・アセット」を計算する方法
• 内部格付手法…金融機関が独自に統計などを取り、内部で格付を付与することで、自分たちで計算上のパラメーターを決めて「リスク・アセット」を計算する方法

のことです。

世の中の大部分の銀行などは「標準的手法」を使うことが一般的ですが、「高度なリスク管理を行っている」とされる金融機関は、当局承認（日本の場合は金融庁の承認）を得た場合だけ、内部格付手法を使ってリスク・アセットを計算することができます。

そして、標準的手法と内部格付手法でどのくらい、リスク・アセットに差が出るかといえば、極端なケースでは２～３倍の開きが出ることもあるようです（※このあたりの情報源については伏せます）。

この「リスク・アセット」の計算方式は国際的に共通しているのですが、これを策定しているのが、スイス連邦・バーゼル市内に本部が置かれた国際決済銀行（ＢＩＳ）に事務局を持つバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）です。

少し古いデータですが、2013年７月にＢＣＢＳが公表したレポートによれば、日本、米国、欧州の金融機関を比べてみたときに、欧州の金融機関は最大で自己資本比率を2％以上嵩上げしている可能性があることがわかっています。

Regulatory Consistency Assessment Programme (RCAP) – Analysis of risk-weighted assets for credit risk in the banking book（2013年７月付　ＢＣＢＳウェブサイトより）

リンク先記事のＰ８によれば、欧州の中で最も酷い銀行は、2.2％程度、自己資本比率を嵩上げしているとされていますが、これはリスク・アセットを計算する際のパラメーターを不当にいじって、リスク・アセットを低く抑えているという疑惑ですね。

なお、この資料はＢＣＢＳが公表しているものであり、どなたにでも読めます（※ただし英語ですが）。

共通通貨の欠点

自力で危機を乗り切った日本

では、金融危機が発生した場合、諸国はどうやってそれを乗り切ったのでしょうか？

例えば日本の場合、1990年代には「住専問題」に端を発する金融機関の経営危機が表面化。大手都市銀行は合併を余儀なくされ、いくつかの銀行には公的資金が注入され、中には経営者が刑事訴追されるなどしたケースもありました。

また、銀行再編の過程で、多くの融資先企業なども、経営再編に加え、民事再生法や会社更生法の適用申請を余儀なくされたケースは多数あります（※このあたりは私自身も駆け出し会計士時代に最前線で経験しました）。

ただ、日本の場合、１つの特徴があるとすれば、「国際的な支援を全く受けずに、自力で金融危機を乗り切った」ことです。

結局、今から20年以上前に20社以上存在していた大手金融機関（都銀10社、信託銀行５社、長信銀３行）はわずか５グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、三井住友信託）に集約されてしまいました（図表２）。

図表２　20年間で日本の銀行はどうなったのか？

（【出所】全銀協データより著者作成）

金融危機の事例は欧州に集中

しかし、ここで１つ、重要な事実があります。

ドイツを含めた欧州諸国では、銀行が経営難に陥ったとしても、政府が銀行を救済することは難しい、ということです。2008年の金融危機では、ユーロ圏を含め欧州各国が国際社会からの支援を受けましたが（図表３）、その理由は、その国の金融当局が外貨・共通通貨を調達できなかったからです。

図表３　日本と欧州の金融危機の比較

（【出所】著者作成）

政府が銀行救済できないのが欧州諸国

ここでよくわかるのは、2000年代の金融危機は大部分が欧州に集中している、ということです。

とくに、アイスランドを除けば、いずれの国も危機が表面化した時点でユーロ圏に属していたという共通点があります。欧州といえば「先進国」というイメージがありますが、その「先進国」であるはずの欧州に、ここまで危機が集中する理由は何でしょうか？

その最大の理由は、ユーロという通貨の構造的な欠陥にあります。

たとえば、ある国において政府が一時的に巨額の財政支出を余儀なくされるとき、一般的には特別法により国債などを発行して対応するはずですし、一時的に国債発行残高が増えた場合に、中央銀行はその国債を市中から購入するなどして金利の急騰を防ぐ仕組みがあります。

しかし、ユーロ圏の場合、中央銀行である欧州中央銀行（ＥＣＢ）がどこの国にも属しておらず、かつ、特定国の国債の発行残高が急増したときに、ＥＣＢがその国の国債を市中から購入する、という仕組みもありません。

とくにユーロ圏共通財務省の創設に対してはドイツが強硬に反対していているのですが、日本などでは普通にできることが、ユーロ圏では実施できないというのは、非常に重要なポイントでしょう。

ユーロ圏発の金融危機？

こうした状況で、ドイツで銀行の経営危機が表面化してしまうと、果たしてどうなるのでしょうか？

おそらく、ドイツ政府には銀行救済などできません。怖いのは、「インチキ会計基準」であるＩＦＲＳを使っている欧州で、金融機関が不良債権をしこたま抱え込んでいる状態が長引いている中、ドイツ政府が問題の先送りを続けていることではないかと思います。

• ドイツを含めた欧州の金融機関は、インチキ会計基準であるＩＦＲＳ９のもとで損失を隠している可能性が高い
• 仮にユーロ圏で金融機関の経営破綻が再発した場合、ユーロ圏各国政府にそれを救済する能力はない

ちなみに、この状態はべつに今に始まったものではありません。

ユーロ圏独特の問題は、2008年の時点ですでに生じていて、彼らはその抜本的解決から目をそむけ、逃げ続けてきたのです。その意味で、ひとえにこの問題はユーロ圏が自ら解決しなければならないはずのものですが、彼ら（とくにメルケル）にそれを解決する意思や能力があるのかは疑問です。

そして、ユーロ圏発の金融危機は、彼らに事態収拾能力がないという意味で、非常に長引きます（欧州債務危機がその典型例です）が、下手をすればリーマン・ショックなどをはるかに上回る危機が世界経済に襲い掛かることも考えなければならないでしょう。

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さて、先日紹介した『髙橋洋一氏と朝日新聞論説委員の討論は「大人と子供の勝負」』のなかで、財務省の「増税プロパガンダ」がコロコロ変遷してきたという話題を紹介しました。

そのなかでも傑作なのが、「大震災リスクがあるからこそ、日本は今のうちに消費増税でそれに備えるべきだ」、とする理屈です（※このロジックは朝日新聞の原真人編集委員が口にしたところ、髙橋洋一氏からその場で完膚なきまでに叩き潰されたという代物でもあります）。

ただ、その理屈が通るならば、「将来、金融危機の危険性があるのなら、日本は今のうちに消費減税と財政出動をしておかねばならない」、という理屈も通るはずであり、「少なくとも日本は財務省のプロパガンダに乗せられて消費税の税率を上げて良い局面ではない」、ともいえるのではないでしょうか。