『現代ビジネス』に、ライター・編集者の奥村まほさんという方が、なかなか興味深い記事を執筆されています。これによると、最初は高い志を持って就職した若い官僚の皆さんが、労働時間や業務内容などに幻滅してキャリアを再考し、就職から数年で転職してしまうという現状が赤裸々に示されています。ただ、考え様によっては、この「若手キャリア官僚の問題」とは、結局のところ、野党議員の専横を許す国会の仕組みと若手官僚に無駄な労働ばかりさせる官僚組織の頭の悪い条文作成術という複合要因に求められるのではないでしょうか。

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現代ビジネス「女性キャリア官僚が霞ヶ関を去った理由」

『現代ビジネス』に、興味深い記事を発見しました。

東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由(2019/06/04付 現代ビジネスより)

記事のタイトルにもありますが、執筆者の奥村まほさんは「東大卒・女性キャリア官僚」でしたが、数年前に退職し、ライター・編集者に転身された方だそうです。奥村さんによると、

最初は高い志を持って就職した官僚でも、労働時間や業務内容などを理由にキャリアを再考し、就職から数年で転職してしまう

という、霞ヶ関を去る若手キャリア官僚の話題に絡めて、

  • 就職から数年で退職した若手職員の話を耳に入れることが多くなった
  • 実際に辞めていなくても転職を検討している人、検討したことがある人、「仕事は続けたいけれど、ここでずっと働くつもりはない」と言っている人の話もよく聞く

と指摘します。

では、霞ヶ関のいったい何が問題なのでしょうか?

奥村さんは、とくに女性キャリア官僚に話を絞ったうえで、

ここは女性として安心して働き続けられる職場ではない

と判断した経験を綴っていらっしゃるのです。

とても過酷な官僚の仕事

奥村さんによると、官僚の仕事はとても過酷だそうです。

官僚の仕事は過酷です。夕方からが本番といっても過言ではありません。国会の会期中には、夕方に通告された質問に対する回答をその日の夜から翌朝にかけて作成することもしょっちゅう。法改正に携わるチームに配属されれば、数ヶ月のあいだ毎日のように終電帰りや深夜残業が続きます。

中には土日祝日、年末年始を返上して、職場に泊まり込み、月200~300時間もの残業をこなしている人もいるのだとか。しかも、長時間労働の割には、国会対応における「待機」など、有意義とはいえない業務も多く、残業代も出るとは限らないという待遇の悪さ。

これだとモチベーションはわかないでしょう。

ここまでだと男性にとっても過酷ですが、奥村さんは女性官僚にとって、

長時間労働の霞が関にいる限り、家庭とキャリアの両方を充実させるのは不可能なのではないか

という不安が重くのしかかると指摘。実際に「知り合いの女性職員には、睡眠不足とストレスで生理がこなくなった人もいる」し、「繁忙期には深夜にベビーシッターを呼んでいる家庭」の話も聞いたことがあるとしています。

まさに過酷、いや「理不尽」ですね。

ブラック企業撲滅を目指して「働き方改革」の旗を振る日本政府の足元の霞ヶ関自体が、スーパーブラック企業顔負けのブラック職場だというのも、なかなか興味深い指摘です。

日本の国会、野党の横暴

実は、私自身は官僚として働いた経験はありませんが、国家公務員採用Ⅰ種試験を受験した経験者であり、官庁訪問をした際にも「官僚の世界は深夜残業が多いが、体力的には大丈夫か?」と尋ねられたことは今でも記憶に残っています。

その当時は事情をよく知らなかったのですが、その後、官僚になった知り合いなどに話を聞くうちに、おぼろげながらわかってきたのが、日本の国会における野党の横暴です。

以前、『真っ先に働き方を改革しなければならないのは野党の方だ』で紹介したのですが、国会論戦における最大の問題点は、奥村さんの論考でも出て来る「質問通告」にあります。

いや、もっとハッキリ申し上げると、野党の質問通告が遅すぎるのです。酷い場合には、国会質問の内容を通告するのが前日の深夜23時などであり、最悪の場合、官僚はそこから徹夜で残業して、回答を作成しなければなりません。

しかも、野党議員が理不尽に資料を要求してくる目的は、たいていの場合は政府・与党の揚げ足を取ることにありますので、必然的に、官僚が作成する資料には条文の番号、表現・言い回しなどで慎重を期する必要があります。

さらに大きな問題は、国会における質問時間の慣行です。

そもそも、与野党の質問時間の配分がおかしく、与野党の質問時間の割合は、衆議院で1対2、参議院で2対8の比率だそうです。衆議院はこれでも与党の質問時間が増えた方ですが、参議院の方は圧倒的に野党に配慮されています。

しかも、与党(自民、公明)の議席数は衆議院で312議席(議長含まず、令和元年5月14日時点)で、野党・無所属議員らの151議席(副議長含まず)の2倍以上に達しています。

同様に、参議院の場合も151議席(議長含まず、平成30年10月23日現在)で、野党・無所属議員らの89議席(副議長含まず)の約1.7倍に達しています。

結果的に、野党議員の1人あたりの質問時間は、衆議院では与党の約4倍、参議院では実に7倍弱にも達している計算です。

だからこそ、野党議員は同じ人間が何回も何回も質問に立たねばならず、必然的に低クオリティかつ直前にならないと質問が出てこないという事態に陥っているのです。

野党が野党である理由は簡単、国民が選んだから

では、野党はなぜ、野党なのでしょうか?

私などからすれば、あれだけ不祥事を起こしている議員が多い立憲民主党をはじめとする野党は、あそこまでマスコミに持ち上げられているからこそ、辛うじて議席を維持している状況です。

ただ、マスコミさんが一生懸命、立憲民主党議員などの不祥事を覆い隠してくれていても、やはりインターネット環境が普及していけば、必然的に野党が選挙で与党になる可能性は、選挙のたびに低下していくのも仕方がないでしょう。

つまり、現在、野党が野党である理由とは、「国民がその政党を与党に選ばなかったから」、あるいは「国民がその政党に野党としての地位を与えたから」です。

ということは、衆参両院で与野党の質問時間数に著しい不均衡が生じていること自体、民意を適切に反映しているとは言い難いでしょう。

また、日本国民はバカではありませんから、やはり「野党」が「野党」であるには理由があります。その典型例は、立憲民主党でしょう。

二重国籍の事実を隠していた村田蓮舫参議院議員、関西生コンと密接なつながりが指摘される辻元清美衆議院議員、国会をクイズの場かなにかと勘違いしている小西洋之議員、息子が性犯罪者である小川勝也参議院議員など、何ら不祥事を抱えていない議員を探す方が困難です。

当然、立憲民主党議員は人材の質も極めて低いのですが、残念ながらこうした「極めて質が低い人材」の集合体である立憲民主党は最大野党でもありますので、結果的に極めて人材の質が低い立憲民主党の議員が頻繁に国会質問の場に立つのです。

しわ寄せが若手官僚に行くのは当然の話でしょう。

法令の書き方、改めては?

ただ、この問題を巡っては、霞ヶ関にも大きな責任があります。

とりわけ、無駄に入り組んだ悪文を作成する官庁の責任者は、日本国民に対して詫びてほしいと思います。参考として、金融庁のスーパーアホ条文を紹介しておきましょう。

銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準』第8条第1項第1号

第五条第一項第四号に掲げる普通株式等Tier1資本に係る調整後非支配株主持分の額は、特定連結子法人等(連結子法人等(特別目的会社等を除く。以下この条において同じ。)のうち金融機関又はバーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準若しくはこれと類似の基準(金融商品取引法第四十六条の六に定める自己資本規制比率を含む。第二十九条第一項、第六十四条及び第百五十四条の二第二項第三号イにおいて同じ。)の適用を受ける者をいう。以下この号において同じ。)の非支配株主持分相当普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額(特定連結子法人等の単体普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額(第十四条第一号の算式における普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額をいい、当該特定連結子法人等が銀行以外の場合にあっては、これに相当する額とする。以下この号において同じ。)のうち当該特定連結子法人等の親法人等である銀行の連結貸借対照表の純資産の部に新株予約権又は非支配株主持分として計上される部分の額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)をいう。以下この号において同じ。)のうち次に掲げる額のいずれか少ない額に普通株式等Tier1資本に係る第三者持分割合(特定連結子法人等の非支配株主持分相当普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額を単体普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額で除して得た割合をいう。)を乗じて得た額以下の額とする。

さて。

安倍総理、麻生総理。この文章を読んで、「第5条第1項第4号に掲げるCET1に係る調整後非支配株主持分の額」をどうやって計算するのか、1分以内に答えてくださいませんか?

絶対に答えられないと思います。なぜなら、この条文があまりにもアホ過ぎるからです(いや、アホという言い方だとむしろまだ生ぬるいくらいですね)。

特定連結子法人等(連結子法人等(特別目的会社等を除く。以下この条において同じ。)のうち金融機関又はバーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準若しくはこれと類似の基準(金融商品取引法第四十六条の六に定める自己資本規制比率を含む。第二十九条第一項、第六十四条及び第百五十四条の二第二項第三号イにおいて同じ。)の適用を受ける者をいう。以下この号において同じ。)

このアホな条文を書いた金融庁の担当者、今すぐ名乗り出なさい!(怒)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

この手のアホな文章を起草する官庁は、金融庁だけではありません。

霞ヶ関全体で蔓延しているのです。

日本語で書くのであれば、カッコ書きをいくつも入れ子にするなと言いたいですし、法令用語についてもちゃんと定義しろ、と言いたいと思います。いずれにせよ、法令がこの手のアホな文章ばかりで構成されている以上、官僚が長時間残業を余儀なくされるのもある意味では当然のことでしょう。

その意味で、東大卒・女性キャリア官僚だった奥村さんが霞ヶ関を去るという決断を余儀なくされたものも、結局のところ、彼ら若手官僚こそ、野党議員と官僚組織の専横の犠牲者だったのです。

やはり私たち日本国民が賢くなり、官僚や野党議員の専横を許さないという強い意思を示し、選挙のたびに問題のある議員を落選させ、霞ヶ関に対する政治の支配を強めていく以外に、日本を良くしていく手段はないのでしょう。

※本文は以上です。

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    【明日発表】GSOMIAに「悩む」韓国高官 そこ悩むところ? (39コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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