髙橋洋一氏と朝日新聞論説委員の討論は「大人と子供の勝負」
消費税の増税をゴリ押しする財務省の歪んだ省益追求姿勢をめぐっては、当ウェブサイトでもこれまでしばしば取り上げて来ました（『真の国民の敵とはＮＨＫと財務省 解決する唯一の方法と人物』等参照）。これについて、嘉悦大学の髙橋洋一教授が非常に優れた論考を『現代ビジネス』に寄稿されています。何が優れているかといえば、その理論だけでなく、朝日新聞の編集委員を論破し、財務省を敵前逃亡させるという「迫力」ではないでしょうか？
目次
髙橋洋一氏の優れた議論
嘉悦大学教授の髙橋洋一氏という人物がいます。
この人物、新聞記者を鳩やヤギに例えて揶揄したこともあり、当ウェブサイトとしては過去にそのことを批判し、髙橋氏に謝罪を求めたのですが（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』参照）、残念ながら髙橋氏からの返答はありませんでした（笑）
というのは冗談として、髙橋氏の主張は論旨一貫しており、今年10月に予定されている消費増税を巡っても、「消費増税は不要」であると主張されています。
髙橋氏は財務省出身者ですが、それと同時に、第一次安倍政権下で歳入庁の創設を検討し、財務省の猛烈な反対に遭って頓挫したという経歴の持ち主でもあり、かつ、消費増税の理論的誤りを大々的に指摘している人物でもあるため、おそらく財務省からみれば「目の上のたんこぶ」のようなものでしょう。
その様子を伺える記事が、本日、『現代ビジネス』に寄稿されています。
消費増税のために財務省が繰り出す「屁理屈」をすべて論破しよう（2019/06/03付 現代ビジネスより）
今回も、髙橋氏の主張は論旨明快です。
財務省が消費税を増税するために唱えてきた理屈が、（１）直間比率の是正、（２）財政破綻、（３）社会保障財源、などと次々に変遷して来て、いまや「（４）大震災リスク」（笑）まで出て来た、と指摘しているのです。
議論を嫌う人たち
大震災リスクの朝日新聞編集委員を完全論破
この「大震災リスク」とは、近い将来、大震災が発生することで、財政破綻するかもしれないから、いまのうちに財政再建を進めるべきだ、といった、なかなか豪快な（？）理論（というよりも「屁理屈」のたぐい）です。
といっても、この理論を提唱しているのは財務省本体ではなく、「財務省の『ポチ』といわれる、財務省の言いなりになるマスコミ人や学者」ですが、その証拠として髙橋氏が挙げるのは、５月２６日に放送されたＢＳ朝日の『激論！クロスファイア』です。
（※なお、本稿執筆時点においてリンク先の動画が視聴可能であることは確認していますが、期間が経過すると視聴できなくなる可能性がありますので、ご了承ください。）
この動画は、髙橋氏と朝日新聞の原真人編集委員が討論したもので、原氏は動画のなかで、「近い将来、大震災が発生する確率が高い」「30年以内に70％の確率で起こる」などと述べている下りが、それでしょう（動画の39:27～）。
ちなみに、「大震災に備えて財政再建を進めなければならない」と聞くと、経済学の素人からすれば「そんなもんなのかな？」と思ってしまうかもしれませんが、リンク先記事で髙橋氏は、「大震災の発生周期が仮に500年ならば、500年債で手当てするのが筋だ」とバッサリ切り捨てています。
こうした「屁理屈」を次から次へと繰り出しているのも、結局、「直間比率是正」も「財政破綻」も「社会保障財源確保」も、いずれもネット上で論破されまくっているからだと思うのですが、裏を返して言えば、財務省の「増税プロパガンダ」がそれだけ杜撰だ、という証拠でもあるのです。
ところで、今回の髙橋氏の記事では、個人的に興味深い点が、２つあります。
１つ目は、原氏の反応です。
先ほどの『クロスファイア』出演後に、原氏がツイッターに投稿した内容は、
「先の日曜深夜に放映されたＢＳ朝日「激論クロスファイア」で、リフレ派の中心、高橋洋一氏と初めて討論した。都合のいいデータと数字、解釈だけ持ち出して議論してくるのにはうんざり。」
というものです。
先の日曜深夜に放映されたＢＳ朝日「激論クロスファイア」で、リフレ派の中心、高橋洋一氏と初めて討論した。都合のいいデータと数字、解釈だけ持ち出して議論してくるのにはうんざり。https://t.co/5lPl68qHB9
— 原真人 (@makotoha) May 29, 2019
ですが、先ほどの動画を視聴していただければわかるとおり、番組内で原氏は髙橋氏が持ち出したデータや数字、解釈に対し、ほとんど反論らしき反論もできていませんでした。ややきつい言葉で申し上げると、こういう反応を「負け犬の遠吠え」といいます。
もちろん、弁が立つ髙橋氏にその場で反論することができなかったという事情もあるのかもしれませんが、もしそうであるならば、後日でも構わないので、「髙橋氏のこの主張のこの部分がおかしい」と説明すべきだったのではないでしょうか？
「言論機関」を名乗る朝日新聞の編集委員ともあろうお方が、議論で敗けて、ツイッターで髙橋氏を「都合の良いデータと数字、解釈」と罵っているのは、どうも理解に苦しみます。
髙橋氏の迫力に負け、財務省も敵前逃亡
ところで、「討論を嫌う」のは、べつに朝日新聞の編集委員に限られません。
髙橋氏は「増税の理屈の発信元と思われる財務省」に対し、ＮＰＯ「万年野党」が運営協力している政策カフェを通して財務省との直接の討論を申し込んだところ、財務省側は
「YouTube等の不特定多数が視聴される媒体等への出席はご遠慮させて頂いております」
と拒絶して来たのだそうです。
【調整報告1-1】財務省さんから残念ながら「Youtube等の不特定多数が視聴される媒体等への出席はご遠慮させて頂いております」とのご回答を頂きました。
(続く)— 政策カフェ (@seisaku_cafe) May 31, 2019
髙橋氏はこれについて
「税に関する議論は広く国民に共有されるべきはずなのに、財務省自ら、不特定多数が視聴する「もっともオープンな場」を避けるとは実に情けない」
と批判しているのですが、おそらく、財務省は髙橋氏のある種の「迫力」に気圧されたのでしょう。あるいは、自分たちが掲げる「消費増税の必要性」という主張に、かなりの無理があることを、自ら認識しているのでしょう。
だからこそ、「とにかく増税は必要だとお上が決めたから必要なの！」とばかりに議論を拒絶し、増税をゴリ押ししようとしているのです。
本当に財務省は「国民の敵」ですね。
財政再建論あれこれ
髙橋氏の理論に100％賛同はしない
ところで、髙橋氏の「増税原理主義者」をバッサバッサと切り捨てていく姿は、見ていて小気味良いとしか言い様がないのですが、だからといって、私自身、髙橋氏の議論に100％賛同するつもりもありません。
その具体的な説明が、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を使った財政破綻確率に関する議論です。
さきほどの討論番組で、髙橋氏は原氏に対し、「市場が評価する日本の財政破綻の確率は１％未満」と説明している下りがありました。
「筆者は、「財政破綻がリスクであると言うなら、確率として表現すべきだ」と指摘したが、原氏は一切説明できなかった。もちろん筆者は、「財政破綻の確率は今後5年以内で1％程度、一方で首都直下地震の確率は今後5年以内に1割強だから、桁がひとつ違う」と数字を挙げて説明した。」
おそらくこの下りは、日本の「ソブリンＣＤＳ」（日本政府の財政破綻などの際に発動するクレジット・デリバティブ）のことを指しているのでしょう。
実際、日本のソブリンＣＤＳの水準は全世界で見ても非常に低いのですが、私は個人的に、このソブリンＣＤＳの絶対水準を日本の「財政破綻確率」と見ることは難しいと考えています。というのも、マーケットにはかなりの「歪み」があるからです。
髙橋氏はソブリンＣＤＳの水準を基に「日本の財政破綻の確率は１％未満だ」と指摘しているのですが、正直、私自身はその水準ですら「高く評価され過ぎ」だと考えています。
実際、ＣＤＳ市場では市場参加者がかなり限られていて、日本や米国のソブリンＣＤＳについても、正直、業者がマーケット・メイクのために便宜上、創設しているようなふしもあると思います（※もちろん、市場参加者のなかには本当に「日本は将来、財政破綻する」と信じている人もいますが…）。
その意味では、「日本国債先物の売りポジション」とそっくりで、日本のソブリンＣＤＳは「プロテクションを持っていたらかなり高い確率で損をする」という欠陥商品です（※逆に、ソブリンＣＤＳのプロテクション・セラーはかなり高い確率で儲かるのですが、このあたりの詳細説明については諸事情により割愛します）。
「日本は財政破綻しない」、ＭＭＴ理論なしでも説明可能
ただ、上記点はあるにせよ、髙橋氏の数式と確率を駆使しながら消費増税の屁理屈を論破していくという価値が変わることは一切ありません。
こうしたなか、まことに僭越ながら、私自身も当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を通じて、「消費増税は不要だ」と訴えかけて来ました（最新記事としては、たとえば『真の国民の敵とはＮＨＫと財務省 解決する唯一の方法と人物』あたりもご参照ください）。
この「日本は財政破綻しない」という議論を補強するために、最近しきりに唱えられているのが「ＭＭＴ」なる理論だそうですが、なにもＭＭＴなどを持ち出さなくても、日本が財政破綻しない理由は十分に説明可能です（『「日本国債はデフォルトしない」論はＭＭＴ使わずに説明可能』参照）。
この点について調べてみると、どうも髙橋氏も同じことを感じておられたらしく、当ウェブサイトの上記記事の直後に、産経系のメディア『zakzak』に次のような記事を寄稿されています。
日米で脚光「ＭＭＴ」の不可解 さっぱり分からないが…財務省にとっては好都合！？（2019.5.16付 zakzakより）
髙橋氏の意見は、次のとおり非常に辛辣です。
「もっとも、米国の主流経済学者は批判的だ。筆者も文献を読んだが、さっぱり分からない。通常の経済理論は誤解のないように数式モデルで構成されているが、ＭＭＴには雰囲気の記述ばかりで全く数式モデルがないからだ。米主流経済学者もおそらく筆者と同じ感想であり、論評する以前の問題だろう。」
もっとも、髙橋氏はこのＭＭＴとやらが出現してきた背景について、次のような仮説を立てています。
「財務省にとって、日本でＭＭＴとリフレ派が混同されるのは好都合だ。ＭＭＴは米国の主流経済学者が否定し、しかも定量的な議論に弱い。つまり、財務省にとっては突っ込みどころ満載なのだ」
つまり、ＭＭＴなる怪しい議論が流れることで、結果的に「財政再建不要論」も同じくらい怪しいと見られることになれば、財務省にとっては好都合、というわけですね。
その意味で、当ウェブサイトとしてもＭＭＴについて早めに意見表明をしておいて良かったと思う次第です。
なぜ日本は財政破綻しないのか
ちなみに当ウェブサイトの場合、髙橋氏ほど数式を駆使しているわけではありません。
というよりも、当ウェブサイトが重視しているのは「バランスシート・アプローチ」、つまり、「財政破綻の可能性は資産・負債のバランスと一国の資金循環で見るべきだ」、とする視点です。
その意味では、数学者の髙橋氏と、会計士である私のアプローチの違いだと言えます。
当ウェブサイトの主張を簡単に振り返ると、「国債がデフォルトするのは次の３つの条件がすべて揃ったときだ」、というものです。
- ①自国の投資家が国債を買ってくれなくなるとき
- ②海外の投資家が国債を買ってくれなくなるとき
- ③中央銀行が国債を買ってくれなくなるとき
逆にいえば、この①～③のすべてが満たされない限り、国債は絶対にデフォルトしません（ハイパー・インフレなら起こるかもしれませんが…）。そして、日本の場合、現在の資金循環構造上、上記①の条件がどうしても破られることはなく、それどころか、むしろ「国債不足」が生じている状況にあります。
図表 日本全体のバランスシート（2018年12月末時点※クリックで拡大、大容量注意）
※上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
「国の借金」（というよりも「中央政府の金融負債」）が1000兆円を超えていることを問題視している人は、どうして「家計の金融資産」が2000兆円近い巨額に達している事実を無視するのか、そのことについていまだに納得のいく説明を目にしたことはありません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
こうしたなか、今月は安倍総理のイラン訪問やＧ２０首脳会合に加え、私自身は「あるイベント」にも注目しています。
それは、「消費税解散」の有無です。
消費税の増税が明らかな間違いであるという点については、当ウェブサイトではこれまでも何度も何度も主張して来ましたが、やはり財務省という「民意を得ていないくせに、徴税権と予算編成権を握る国民の敵」の力は強大です。
そして、こうした「強大な敵」に打ち勝てる人物は、日本でただ１人しかいません。それは、
…「あなた」
です。
もっといえば、「あなた」の集合体、つまり日本国民が選挙を通じて確固たる意志を示すことで、増税原理主義を掲げる財務省の邪悪な試みを打ち砕く必要があります。
その意味でも、今月は当ウェブサイトにとっては「消費税月間」のようなものになるかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
私も討論の動画を拝見しましたが痛快でしたね(‘ω’)ノ
高橋氏も常日頃から統合政府バランスシートで国家の財政を把握することの重要性(同時に日銀のマネタリーベースは実質的に負債ではないことも)を指摘しています。
新宿会計士さんはCDSプレミアムで財政破綻確率を測ることは懐疑的なのですね。
もしCDSプレミアムを財政破綻確率とみてよいなら、CDSプレミアムの推移に関して面白い事実があります。
CDSプレミアムはQQE開始以降、低下していましたが、14年の消費増税の悪影響を示す経済指標が出始めた14年8月頃から上昇し、15年10月に予定されていた10％への消費増税延期を表明して、衆院解散総選挙で自民党が圧勝した14年12月から再び低下したという事実です。
これは、財政破綻論者にとっては皮肉なことに、増税を延期することで市場参加者は財政破綻確率が低下したと考えていることになります。
詳しくは吉松崇(2017)『アベノミクスは進化する 第５章 中央銀行のバランスシート拡大と財政への信認』中央経済社をご覧ください。
日本にしろアメリカにしろ旧来の経済学では説明できないような現象が多数発生していて現代にあった経済学の発展が望まれます。まあ、財務省にしろマスコミにしろ古い経済理論すら満足に理解してないようですけど。マスコミはともかく財務省までこの程度なのかと思うと暗くなってしまいますが、法律系の官僚が幅を利かせて経済官僚が一段下に扱われる伝統も影響しているのでしょうか。
消費税増税について、その影響や妥当性を論理で語るのは、増税阻止という目的のためには、もはや無意味だと思います。
政治家は有権者に嫌われている政策であるにも関わらず推し進め、経団連などは経済に悪影響があるにも関わらず受け入れ、連合も同意し、財務省も論理的に間違っていても受け入れない。なぜそのような状況になっているのかという原因の方を取り除かなければ、増税阻止ひいては消費税廃止はままならないでしょう。
一般人であれば、マスコミの「国の借金論」に騙され、歳出と歳入という解りやすい数字を感覚的に受け入れてしまうのはあり得ます。MMTが出て来たのも同じ背景でしょう。
しかし専門的な立場の人が、なぜ自分が損するはずの消費税増税を進めるのか。増税せずに済む理論があれば、むしろそれに飛びつきそうなものなのに。
政治家と財務省は、使い勝手のいい財源が増えるから？経団連や連合は値上げをしやすくなるから？正確なところは分かりませんが、消費税増税を止めようとしている官僚や政治家は、そういう本音の部分を突いて、解決してほしいところです。
極端な話、政治家も財務省も経団連も、国の経済や国民の生活のことなんて全く考えてない。日本がどうなろうと、あなたやわたしの日々の暮らしがどうなろうと全然知ったこっちゃないのだと思いますね。
財務省の役人は省益の拡大と、自分の天下り先を増やすこと。政治家は票田に予算を分捕って来ること。輸出がメインな大手企業なら消費税の還付でむしろ儲かる？三者一両損ならぬ三者一両得なのではありませんか？
トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181105-02/181105.html
「先生の所のあの建物、けっこう古くなってますよね？」と政治家に財務省の役人は打診するそうです。財務省の方針に従えば補助金がむにゃむにゃと、その辺は阿吽の呼吸の腹芸ですね。一方財務省の方針に盾突くと税務調査が厳しくなるし、ときどき見せしめに脱税だなんだとあげられる企業がある。その対策としての天下りの椅子を用意する企業と役人は持ちつ持たれつなのですよ。諸悪の根源は財務省です（笑）
ところで、大震災でビルが倒壊したら朝日不動産も困るだろうが、本業の紙屋の倒産の方が先に来る確率の方が高そうだわ。ソースならうちの冷蔵庫にブルドックのがある。
返信ありがとうございます。
消費税増税を止めるのは政治なのだから、反対派の政治家はこういった部分を突っ込んだいいと思うのですが…
反対派には理知的な人が多いから、有権者の感情にわかりやすく訴える手段を取りたがらないのでしょうか？
零細企業の消費税については新宿会計士様の記事で触れていた話があり、あとの中小企業についてはトヨタ他にぶら下がってるから文句も言えないでしょう。つまり、企業側からは文句が出ない。日本の経営者は一部を除いて、もう長期的視点で考えることができなくなっていますね。自分がやっている間を乗り切ればいい、という印象を受けます。
とは言え、何とかしなければならないので、国会で中継中に消費税還付額の公表を求める、とかどうでしょう。
先日、こちらの別記事のコメント欄でどなたかが、激論クロスファイヤのURLを紹介されていましたんで、その時に見ました。
議論の中身は新味がなく、高橋氏の既出の範囲。出した資料も、一度は目にしたものばかりでした。
一方、朝日の原氏が出すネタはご紹介の通り、ほとんど財務省の受け売りで、過去に高橋氏が論破してきたものばかり。そりゃ相手になりません。
原氏は、対談相手が高橋氏と知っていながら、わざわざ、高橋氏が過去に論破してきた同じ理屈を武器として番組に臨んだわけで・・・その時点でちょっと、勇気があるというか、アレというか。
一言も反論できなかったので、ほんとに初めて反論に遭遇したんでしょうかね。
それとも聞きたい話しか聞かない系か。
いかに彼らがお役所の方ばかり見て、在野の議論を無視しているかよくわかりました。
そういう人たちが、消費税を論じ、記事を書いて拡散する。罪深いもんです。
私はMMTを「魔法だ」といって批判するクルーグマンの名前に乗って、積極財政派のリフレ派を財務省が批判するのを途中から予想してました。
そして、このMMTブームを、高橋洋一さんが「裏づける数式がない」といってMMTにケチつけるんじゃないかな、と思っていました。
そしたら5/16ZAKZAKで思った通りにMMTを切ってくれたので笑えました(笑)
あの切り口は、すでに他のブログで無名の金融トレーダーがネタとして上げていたので、もしかしたら、有名どころの経済学者で積極財政派でリフレ派の高橋洋一さんが、こんな感じで更にMMT批判を展開し、リフレ派をMMT菌から守るだろう、と予想してたので、予想通りの展開に、高橋洋一さんはいい仕事してると思いました。
そして、私は三橋貴明さんのブログもたまに見ているので、MMTへの思い入れも熱い三橋さんは弁も立つので、きっとこの高橋洋一さんの理屈に反論するだろうな、と思っていたら、思った通り高橋さんの名前こそ出しませんでしたが、見事に反論してましたので、またまた爆笑してしまいました(笑)
そして、きっと、私の予想は冴えてる、この切れをもって、ダービー、安田記念と、馬券も的中すると思っていたら、ダービーでは1番人気サートゥルナーリアに裏切られ、安田記念では1番人気アーモンドアイに裏切られ、ホント競馬は難しいと感じました。
それにしてもブログ主様が評価する、高橋洋一さんといい、長谷川幸洋さんといい、ホント、あるバイアスのかかった人が多いですね(笑)
まあ、それはそれで議論が深まって面白いんですが、私はどうしても安倍応援団経済担当にみえてしまいます(笑)
昨日の日経新聞で８ヶ月連続で消費者動向指数が下がったとか報道されていました。
アベノミクスは失敗したんじゃないでしょうか。
でも、だから消費増税は止めるべきとは議論が進んでも、
だからアベノミクスは失敗だった、とは議論が進まない。
5/31の朝ナマで、OECD発表によると1997～2018で日本だけが▲8.2%の賃金の伸びだったという話がありました。
安倍応援団はなかなか言わない。
まあ、テレビで言ったのが森ゆうこだったので無視したいんだろうけど、
私なんぞは面白いと思ったら調べる。
嘘かもしれない、民主党だし(笑)
ネットで5/31の朝ナマで調べていくと、
確かに森議員がパネルをもって棒グラフを指している。
日本だけが▲8.2%
英国92.7%
ルクセンブルク88.8%
ニュージーランド85.9%
アメリカ81.5%
デンマーク81.1%
スウェーデン76.8%
オーストリア76.1%
スペイン75.7%
フランス69.5%
ベルギー66.5%
ドイツ58.7%
ポルトガル46.1%
信じられますか？
あのデモをやってるフランスでさえ69.5%も直近21年間で給料が上がってるんですよ。
日本はダントツ最下位。
給料が21年間下がってるじゃないですか(涙)、なんで？
ということで、きっとデータに騙しがあると思い、他に資料を探しました。
今年の東洋経済3/2号にこんなの出てました。
1997年＝100とした場合の「実質賃金指数」で見た場合、次のようなデータになる
（2016年現在、OECDのデータを基に全労連作成）。
・スウェーデン……138.4
・オーストラリア…… 131.8
・フランス……126.4
・イギリス（製造業）……125.3
・デンマーク……123.4
・ドイツ……116.3
・アメリカ……115.3
・日本……89.7
OECDのデータほどは極端ではないけど・・・
やっぱり日本だけ、給料が全然上がっとらん、むしろ下がってる(涙)
もう悲しくなるし、趣旨と違うので
これ以上掘り下げませんが、安倍応援団の高橋洋一さん、長谷川幸洋さん、もっと安倍政権を批判してもいいんじゃないですか？
新宿会計士様、勝てますよ。(ニッコリ)
大道を歩んでいます。
財務省ってIQ90の偏差値４５くらいだと思う。
社会人になった時点では頭は良かったはずなのに
腐った組織の中にいることの恐ろしさというか。
日本銀行が持っている国債。ハイエナ外国ファンドが持っている国債
こんなの一緒くたにするなよ
ＭＭＴの背景
バーニー・サンダース大統領候補の政策に対し「財源をどうするのか？」との疑問が呈され、これに応じるのにＭＭＴが引き入れられた。
もしも、ＭＭＴを極限にまで拡大解釈すれば、一切の税金は必要なし！日本よりも、むしろチャイナが実験場です。皆の者、国家資本制共産主義万歳(山夕)！（数式による論議にならないのは、むべなるかな。）
消費税、引き下げを。
本題ではないのですが、震災の発生確率とか、財政破綻の発生確率ってどうやって計算してるのでしょうか？
震災発生のメカニズムがあって、AからBになる確率は何%ってのを積み上げて計算するのかな？
よくわかんないのです(*‘ω‘ *)？
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
日本の財務省村と日本マスコミ村内部では、消費税税率上げるのは決定
済みという「空気」で、すでにそれで動いているので、今更、高橋洋一氏
ごとき（？）が、それに疑念を挟むこと自体、許されないことになってい
るにでは、ないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
バカなので客観視したつもりでも曲解になっている事例をご覧ください！
http://mk60zzz.seesaa.net/article/466739877.html
変更前URL
http://kanakana40.jugem.jp/
このレイアウトにピンときたら！あの人です