韓国人学者「日本から見て信頼に値するのは韓国より北朝鮮」

昨日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、ソウル大学国際大学院の朴喆熙(ぼく・てつき)教授による、なかなか鋭い論考が掲載されています。ごく簡単にいえば、日韓関係が破綻すると韓国にとっては平和と繁栄が損なわれかねない一方、日本は韓国なしでやっていけるよう、粛々と準備を進めている、という主張です。とくに、「政権が変わるたびに約束がひっくり返される韓国よりも、独裁国家である北朝鮮の方が話になる(かもしれない)」という指摘は、現在の韓国がいかに国際社会の信頼を失った状態にあるかという意味で、非常に重要です。

2019/05/11 15:50 追記

「海辺の仕事場」様からのコメントを受けて、記載を一部修正しています。

  • (修正前)「米国は日本の最大の貿易相手国でもあります」
  • (修正後)「米国は日本の最大の輸出相手国でもあります(※)」

また、(※)として、情報源を付記しています。

「海辺の仕事場」様、貴重なご指摘を賜り、大変ありがとうございました。

価値と利益の関係

国益は常に2つ:平和と繁栄

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では常に申し上げていることですが、古今東西あらゆる国において、「国益」とは、究極的にはたった2つしかありません。

それは、「平和」と「繁栄」です。

「平和」とは外国から攻め込まれないこと、「繁栄」とは国民が豊かな暮らしを送っていくことができることであり、これをもう少し専門的な言葉で「軍事的安全保障」、「経済的利益」、などと呼ぶこともあります。

逆に言えば、この「平和」「繁栄」という2つの目標を達成することができなければ、いずれ、政府は倒れてしまいます。

経済が崩壊状態にある南米・ベネズエラの場合、先日、独裁政権の打倒を目指したクーデターが発生したものの、結局は失敗に終わったようですが、ハイパーインフレや外国からの経済制裁を放置している限り、マドゥーロ政権が崩壊するのも時間の問題でしょう。

また、地政学的に大国・ロシアと接しているにも関わらず、ソ連崩壊以降、積極的に軍備を整えてこなかったがために、領土であるクリミア半島やセバストポリ市を奪われたウクライナのような事例もあります。

つまり、国の基本は経済と軍事であり、これは古今東西、絶対に変わらない鉄則なのです。

その意味で、軍備を禁じるだけでなく、戦争そのものを議論することを封殺するようなわが国の日本国憲法下における社会的風潮は、いかにも異常です。

余談ですが、日本国憲法の異常性については、つい先日、『憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた』のなかでも取り上げていますので、ご興味があればご参照ください。

憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた

(※ちなみに常勤リンク先の記事は某大手オピニオンサイトにも転載され、ご好評をいただいたようです。)

外交関係にも管理が必要

ところで、むかし、「争いのない世界を想像してごらん」「いつの日にか全世界が1つになるといいな」と歌った某著名バンドがいましたが、「世界平和」は誰しも夢見るものではないでしょうか?(そういえば、わが国にも「世界全部がお友達」という、一種の「お花畑」的な思想を持った首相がいましたね。)

実際、地球上に存在するすべての国と、「対等な主権国家同士、手を取り合い、ともに未来に向けて発展して行ける」という関係を構築するのが理想的ですし、すべての国がお互いに不可侵条約を結び、それをすべての国が守るのなら、この地球上から戦争がなくなるにちがいありません。

ただ、非常に残念なことに、そうした考えは単なる理想論に過ぎません。

現実には、条約を結んだくらいで戦争はなくなりませんし、また、戦争まで至らなくても、世界では異なる国同士の国益が、常にぶつかり合っています。よって、世界の国々はうまく戦争を避けつつ、お互いに国益を譲り合いながら、うまく付き合っていかなければなりません。これこそが、外交の本当の意味です。

外交とは:戦争を避けながら他国とぶつかる国益をうまく調整すること

そのためには、とくに利害がぶつかり合う国や、戦略的利益を共有する国については、普段から相手国と意思を疎通し、「相手が何を考えているか」を常に把握しておく必要があるのです。

しかし、人間関係でもそうですが、相手と心の底から分かり合うためには、ある程度は基本的な価値観を共有していなければなりませんし、基本的な価値観を共有していない相手とは、「それなりに警戒したお付き合い」が必要です。

日本の場合だと「自由主義、民主主義、平和主義、法治主義、人権尊重」などの価値観を大切にしていますし、また、悠久の歴史を有する皇室を戴いているという事情もあるため、中国共産党による軍事独裁国家である中華人民共和国とは、どうしても基本的なところで相容れません。

これに対して米国の場合は自由主義、民主主義、法治主義などの点で日本と基本的な価値観を共有していますし、英国の場合はこうした価値観に加え、国王(女王)を戴いている立憲君主国という点において、日本とはさらに深く価値を共有しています。

ただ、いくら価値観を共有していたとしても、相手国と仲良くするためには、前提として、その国と付き合うことで何らかの利益がなければ、関係は深まりません。

日本の場合だと、世界最大の経済大国でもある米国とは産業面、金融面でもつながりが非常に深く、実際、米国は日本の最大の貿易輸出相手国でもあります(※)。また、日中はさまざまな面で問題を抱えているものの、貿易・投資という点では非常に密接な関係を持っています。

(※2019/05/11 15:50追記)

情報源は総務省統計局『世界の統計2019』図表9-6で、2017年における日本の輸出総額698,097百万ドルのうち、米国向けは135,060百万ドルで第1位、中国向けは132,786百万ドルで第2位です。ただし、輸入総額(671,474百万ドル)のうち中国は164,479百万ドルで第1位であり、輸出入を合計すると中国が最大の貿易相手国であるため、「米国は日本の最大の貿易相手国」の文章は誤りであり、これを「米国は日本の最大の輸出相手国」に修正したいと思います。

特別な関係、普通の関係

このように考えていけば、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、ありとあらゆる国同士の関係は、基本的には

  • 基本的価値を共有するかどうか
  • 戦略的利益を共有するかどうか

という2つの軸で判断するのが良いと思います。

これをわかりやすく図示すると、次の4つの象限に分解できます。

図表 価値と利益の関係
 基本的価値を共有している基本的価値を共有していない
戦略的利益を共有している①基本的価値と戦略的利益を共有する相手国②戦略的利益を共有しているが、基本的価値は共有していない相手国
戦略的利益を共有していない③基本的価値を共有しているが、戦略的利益は共有していない相手国④基本的価値、戦略的利益をいずれも共有しない相手国

(【出所】著者作成)

このなかで、最優先で仲良くしなければならない国とは、①でしょう。

基本的には①の相手国とは、首脳会談でも実務者協議でも虚心坦懐に話をすることができますし、また、当然の信義則として、相手国を試すようなことをしてはなりません。

また、③の相手国の場合、戦略的利益を共有していないものの、基本的価値については共有しているため、そのような国とは、そこそこの友好関係を維持していれば良いと思います。

一方で、扱いが難しいのは、②の国でしょう。

人間関係でいえば「ウマは合わないけれども利害関係があるため、最大限気を遣わなければならない相手」だと考えればわかりやすいでしょうか。また、外見上はとうまく行っていたとしても、相手は常に自国を出し抜こうとして来る可能性もあるため、常に最大限の警戒が必要な相手でもあります。

そして、この4分類の中でいちばん距離を置くべきは④です。

そもそも論として相手国とは基本的価値を共有していないため、分かり合える相手でもありませんし、また、戦略的利益を共有していないため、仲良くしなくても特段困らない、という事情もあるからです。

その意味で、わが国が国益を最大化するためには、全世界を基本的にはこの4つの象限に色分けし、限られた外交リソースは色分けに応じて配分にすることが必要ですし、日本企業が世界でビジネスを行う際にも同じような点に注意しなければなりません。

用日派になぜ警戒が必要なのか

さて、どうしてこんな話を唐突に申し上げたのかといえば、ここ3ヵ月ほどでしょうか、私たちの隣国・韓国で、「用日派」ともいうべき勢力による、まことにご都合主義的な考え方がやたらと目につくからです。

簡単にいえば、「歴史問題では日本を糾弾しつつ、韓国の国益にかかわる部分では日本と協力すべきだ」とするもので、これを「ツートラック」と呼ぶこともあります。端的にいえば、「うまく日本を騙して都合よく利用してやろう」、という考え方でしょう。

こうした主張は、とくに「保守系」を自称する韓国メディアに多く見られます。そして、それらのメディアのなかでも、日本語版ウェブサイトを持っている東亜日報、中央日報、朝鮮日報(いわゆる「東中朝」)を眺めていると、数日に1回以上は、まさに判で押したような「用日論」が掲載されているのです。

これが酷くなったのは、年が明けてからしばらくのことで、当ウェブサイトでも『中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び』で触れたとおり、今年の2月に中央日報に掲載された『最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を』という記事がその典型例です。

中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び

中央日報は当時、日韓関係が悪化した理由が、あたかも日韓双方にあるかのような主張を繰り広げたうえで、

最悪の状況になった韓日関係を打開するためには、韓日双方が譲歩し、慰安婦問題や徴用工問題の解決、韓日通貨スワップの再開などで合意すべきだ」(※下線部は引用者による加工)

という、かなり意味不明な主張をしていました。

当時、「なぜ日本が韓国ごときのために、貴重な外貨準備などを使って通貨スワップ協定を締結してやらなければならないのか?」、という点もさることながら、「あれだけ日本に対して酷いことをしておきながら、平然とそれを要求するとは、いったいどういう神経なのか?」という疑問を抱いたものです。

ただ、こうした「韓日関係悪化の原因は韓日双方に原因がある」、「韓日関係を改善するためには、韓日双方が自制し、譲歩することが必要だ」といった主張は、最近になって、「東中朝」を中心とする韓国メディアから頻繁に提起されているのです。

それに気付いた韓国人学者

長文の論考に現れる危機感

これらの「東中朝」の主張は、あまりにも判で押したようにそっくりで、その圧倒的多数は日韓関係が悪化している原因を正面から直視しようとせず、「韓日双方に原因がある」だの、「韓日関係が悪化したら韓日双方が困る」だのと主張して逃げる、という代物であり、最近だと読み飽きてしまいました。

ただし、なかにはときどき、自分たちの国がいかに危うい状況に置かれているかという点に気付く人がいないわけではありません。そんなコラムが、中央日報に昨日掲載された、次の記事です。

【コラム】反日は北朝鮮ばかり得させ韓国の得にはならない(1)(2019年05月10日15時40分付 中央日報日本語版より)

執筆者を眺めると、「朴チョル煕(パク・チョルヒ)/ソウル大学国際大学院教授」とあります。

気になって調べてみると、この朴喆熙(ぼく・てつき)なる人物は、4月15日に韓国・ソウルで開かれた「韓日関係診断専門家緊急座談会」に出ていた人物でもあります(『「韓日関係好転の方法」?「国際法守れ」。ただそれだけだ。』参照)。

「韓日関係好転の方法」?「国際法守れ」。ただそれだけだ。

正直、この手の「用日派」の主張にはまともに取り上げる価値がないものもたくさんありますが、今回のコラムについては、少しくらいは読む価値があります(といっても、合計文字数が3000文字を超えていて、しかも、論旨不明確な箇所もあるため、読むのは平易ではありませんが…)。

朴喆熙氏「日本は韓国の国益に資する」

最初にお断りしておきますが、この朴喆熙氏の文章も、「日韓関係を破壊しかねない材料は一方的に韓国側からもたらされている」という点を、積極的に指摘しているわけではありません。

その意味で、議論としては片手落ちですが、それでもあえて読む価値があるとすれば、朴氏は「日本は韓国の平和と繁栄の安全弁だ」と指摘している点でしょう。

冒頭でも指摘しましたが、「平和と繁栄」とは、「古今東西共通している2つの国益」のことです。そのうえで、朴氏は韓国の現政権が日本に対し、「あたかも敵対的な国家であるか」のごとく振る舞い、その結果、日本を遠ざけて北朝鮮の利益になっていると指摘するのです。

該当する下りは、次のとおりです。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は4日、短距離弾道ミサイル発射後に「強力な力によってのみ平和と安全が保障される」と述べた(が、これは)むしろ韓国に適した発言だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以来韓半島の平和構築に注力しているが、強固な安保と力は韓半島の平和を維持する根幹だ

そのうえで朴氏は、朝鮮半島有事の際に、韓国軍、米韓連合司令部、在韓・在日米軍の連携を支える国連司令部、そして、日本にある7ヵ所の国連司令部後方基地にある安保資源は、「日本の自衛隊の支援があって初めて円滑な利用が可能」であり、日本こそが「韓国防衛の安全弁」と述べるのです。

そのうえで朴氏は、北朝鮮の戦略が

韓国安保を解体するために国連司令部-連合司令部-在韓米軍司令部の順に力を弱めること

にあると指摘しているのです(※余談ですが、「韓国という国家の解体は北朝鮮の一貫した戦略だ」と日本の在野の論者などがかなり以前から指摘して来た点であり、私などからすれば、「何を今さら」という気がします)。

そのままでは、北は絶対に核放棄に応じない

要するに、北朝鮮の戦略とは、安保面から韓国を日米から分断することにある、という指摘です。

そして、朴氏は北朝鮮が「日米韓の分断」と並行して、「核兵器を小型化し、ミサイルに搭載すれば北朝鮮を威嚇する攻勢的手段を防げる」という発想に基づき、1990年代以降、核開発と並行してミサイル開発を続けて来たと述べています。

そのうえで、朴氏は次のように続けます。

北朝鮮は核を放棄する意志は持たず各種条件を掲げつつ韓国安保を弱化させる試みを繰り返している。現在の自分たちの経済的生存のために制裁緩和に注力しているが、経済的余力が出てくれば韓半島の平和という名分で停戦宣言を誘導し、国連司令部の解体を試みた後、韓米同盟の絆を弱める方法で平和協定を結ぼうとする公算が大きい

この朴氏の認識は、おおむね正しいと思います。

というよりも、文在寅(ぶん・ざいいん)政権の現在の行動は、北朝鮮の代理人として日本との関係を損ね、韓国の国内経済を破壊し、最終的には米韓同盟を破綻に追い込もうとしているようにしか見えないからです。

要するに、文在寅政権下の韓国の行動は、日韓関係を破綻直前に追い込むことで日本との軍事協力を停滞させ、そこから米韓同盟を解体させる、という点で一貫しているのです。

(※余談ですが、朴氏がこのような認識を持っているのなら、なおさら、韓国政府が現在行っている、日韓関係を破壊するような動きを正面から批判すべきですが、それができないのは、迂闊にそれを主張すると、彼自身が韓国国内で袋叩きに遭うからなのかもしれません。)

そして、朴氏は韓国の反日が情緒的・感性的なものであり、いまや、それが完全に北朝鮮によって日韓離間のために利用されてしまっている、と指摘。「韓日を仲違いさせ安保協力の輪を断ち切」ることで、

  • 朝鮮民族の精気を高める
  • 日韓の摩擦を高める
  • 親日・反日のせめぎあいで韓国社会内部の葛藤を促す

という、「一石三鳥」の効果があると述べているのです。

このあたりの主張は、米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級アドバイザーであるエドワード・N・ルトワック氏が執筆し、奥山真司氏が監訳した『自滅する中国』のP234に出てくる、

自国に対して最大限の脅威をもたらす国である北朝鮮に立ち向かおうとせず、自国に対してまったく脅威をもたらさない国である日本を最大限、苛立たせようとする

という表現ともよく似ています。

北朝鮮や中国の方が「話が通じる」

ただ、北朝鮮による日韓離間は、韓国にとっては悪いことかもしれませんが、日本にとっては必ずしも悪いことではありません。なぜなら、政権が変わるたびに約束がひっくり返される韓国よりも、強権国家である北朝鮮のほうが、政治的な安定性が高いからです。

こうしたなか、朴氏はこんなことを述べます。

最近日本は市民社会と協調し、過去の問題を持続的に提起する韓国より独裁者である北朝鮮の金正恩委員長と交渉し、安倍首相の関心事である拉致問題を適正水準で解決し、大まかな戦後処理を試みるため日朝関係の改善を推進している。統制不可能な韓国より統制可能な北朝鮮の方が交渉に有利だと判断したのではないだろうか。(※下線部は引用者による加工)

なかなか鋭い指摘です。

たしかに、北朝鮮はどうしようもない犯罪国家ですが、それと同時に、金正恩(きん・しょうおん)がガッチリと統制している独裁国家でもあるため、少なくとも金正恩に話を通せば、あとになってひっくり返されることがない、という期待を、日本政府としても持っているのかもしれません。

もちろん、北朝鮮だって「独裁国家だ」といわれても、人民が命を賭けて一斉に反乱すれば、金正恩体制が崩壊してしまう可能性もゼロではありません。しかし、少なくとも前政権との約束が簡単に反故にされる韓国と比べれば、北朝鮮の方がマシだ、という判断も成り立ちます。

これと同じく、日中関係の改善も、韓国にとっては間接的な「打撃」となり得ます。

実際、日本は韓国を除くさまざまな国との関係を改善しつつあり、とくに長年対立関係にあった中国との和解が進行。昨年10月には安倍晋三総理大臣が訪中して習近平(しゅう・きんぺい)国家主席と首脳会談を行っています。

これについて朴氏は、

日本が韓日の経済協力を日中経済協力に切り替えれば、韓国経済に対し間接的な打撃を加えるおそれがある

と述べているのですが、この点についてはすでに部分的には実現しつつあるのではないでしょうか?

日米のインド太平洋戦略に「韓国」はない

実際、現在の「安倍外交」に、韓国の存在感はほとんどなくなりつつあります。

日中関係が改善されていることは事実ですが、だからといって日本は中国にかまけて米国との関係をおろそかにしているわけではありません。いや、むしろ日米との関係こそ、かつてないほど緊密になっており、米国もそんな日本を心強く感じ始めているからです。

こうしたなかで、韓国が米国から離間し始めていけば、韓国は米国から見ても、日本から見ても、相対的な地位は下がる一方です。

これについて、朴氏は次のように指摘します。

中国が急浮上したことで米国は以前より相対的に力が弱まり、国際秩序の番人の役割が疎かになっている。米国が自由主義的国際秩序を守って行くためには「意志を同じくする国家」の国際連帯が必要になった。日米が共同推進する「自由で開かれたインド・太平洋戦略」は自由主義的国際秩序を共に維持しようとする戦略的布石だ。韓国がどの程度の意志でそこに参加するかが日米の味方なのか中国の味方なのかを測る尺度になるだろう

韓国がどの程度、「自由で開かれたインド・太平洋戦略」に参加するか。

その答えはもうすでに出ています。

いや、厳密に言えば、文在寅政権下の韓国は、「中国の味方」でも「米国の味方」でもありません。

「北朝鮮の属国」です。

日本は現時点でこそ、韓国を「北朝鮮と対峙するうえでの日米韓3ヵ国連携」という文脈で準同盟国に位置付けていますが、その「準同盟国」的な位置付けは限りなく形骸化しており、少なくともインド・太平洋戦略で組むべきパートナーに韓国は含まれていません。

韓国を外した日本の戦略

朴氏はこの論考の末尾で、

日米同盟も日本防衛のための一方的同盟から双務的な同盟に進化している(中略)米国を抱き込み助け、米国の国際的役割を持続させることが日本の戦略だ

としたうえで、

日本の新たな戦略的布石から見れば韓半島に囚われた韓国の戦略的価値は低くなっている

と結論付けているのですが、まさに言外に、「日韓関係が破綻すると、韓国は非常に困るが日本はまったく困らない」、という状況を指摘している格好です。不覚にも、朴氏の記事を読んでいると、日本の「韓国外し」は思ったよりも早く進んでいることに気付かされます。

そういえば、徴用工判決問題やレーダー照射問題など、韓国が日本に対して仕掛けた不法行為は数多く存在しますが、日本はこれらについて韓国からのしかるべき措置を待っている状況です。

しかし、韓国がこれらの問題について何ら答えず、放置し続けていることで、日本は今後、韓国を「価値と利益を共有する国」とみなすことはないでしょうし、単に「(これ以上悪化しないよう)マネージするだけの相手国」の地位に留まり続けるでしょう。

読者コメント一覧

  1. 保守太郎 より:

    北朝鮮が自ら核放棄をするはずは無いので 当面は我が国と北朝鮮との国交は無いだろうが 最近急に安倍首相が会談を望んでいるかのような発言をしており要注意だと思う。

    今のうちから国民への歴史のおさらいをしておくことが必要だと思う。
    1 日韓交渉の歴史、とりわけ延べ4000人もの人質を取られた状態での「交渉」であったこと。
    2 北朝鮮への「経済支援」は半島を代表して韓国が受取ったという事実。
    3 残置財産の放棄は上記の人質解放の為にやむを得ず支払った性格のものであること。
    4 そもそも朝鮮併合は合法であり植民地への「賠償」などありえないこと。
    5 交渉の中には在日韓国人の犯罪者の釈放と永住権付与も押し付けられたこと等々
    以上の歴史的事実をひろく世間に知らしめるべきだと思います。

    たった1度か2度の首脳会談であっという間に大枠が決まってしまい後世につけを残すような「会談」(怪談)にならないよう国民は政府を監視すべきです。

    1. りょうちん より:

      >2 北朝鮮への「経済支援」は半島を代表して韓国が受取ったという事実。

      この事実はありません。

      https://togetter.com/li/579348
      『日韓国交正常化時に、日本は北朝鮮の分までまとめて韓国に支払った』というデマ

      国会答弁なので日本政府の公式見解は、こうなっています。

      1. がぶりえる より:

        りょうちん様

        >この事実はありません。
        その通りですが日韓基本条約
        「第二条
        1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。
        It is confirmed that all treaties or agreements concluded between the Empire of Japan and the Empire of Korea on or before August 22, 1910 are already null and void.」
        で第二次日韓協約、韓国併合に対する解釈の妥協的措置(つまり棚上げ)と

        「第三条
        大韓民国政府は、国際連合総会決議第195号(Ⅲ)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」
        で朝鮮半島には唯一の合法的政府は韓国でけであり上記から添付国会答弁がされている事を併せて追記いたします。

      2. 匿名 より:

        日本は朝鮮半島唯一の合法政府として大韓民国を承認しており、その実効支配が38度線以北には及んでいないというファクトの下では大韓民国が日本からもらったカネを金日成が実効支配している地域にばらまくことができない、という当たり前すぎる答弁をしているだけ。

        北は大韓民国とは別途“賠償金”を丸ごともらうことができるというのは北朝鮮、半島従北派、北朝鮮シンパの主張そのもの。“りょうちん”なる者の立ち位置がよく分かる。

        1. がぶりえる より:

          “賠償金”ではないですよ
          戦争賠償と戦後補償の定義より大韓帝国と日本帝国は交戦する関係になかったために韓国の「戦勝国」の主張は当時連合国により拒絶されサンフランシスコ講和条約にも出席を許されてません
          ではなぜ「賠償金もどき」をうけられたかと言うと当時の冷戦による未承認国家である北朝鮮の対応で米国の強い要望により大韓帝国を「戦場国家」日本帝国を「基地国家」として合意した事により「基地国家」→「戦場国家」への補償として当時11憶ドルの戦争賠償と戦後補償と落ち着いたのが日韓基本条約です。

          即ち旧日本帝国の一部である旧大韓帝国を「戦場国家」とした事に対し戦後日本国が朝鮮半島唯一の国家である韓国に対して保障を行ったものであり朝鮮半島全域を領土とした旧大韓帝国の補償を完結した以上、戦後国家承認された北朝鮮が上記保障を要求するのは不合理となります。

        2. がぶりえる より:

          言い忘れましたが追記です。

          上記、旧大韓帝国への補償にて朝鮮半島全域への補償が完結から北朝鮮領域即ち旧大韓帝国北辺に住む人民の補償を当時、朝鮮半島唯一の国家である韓国が全てチョロマカシタ即ち簒奪したのが実態でです。
          従いまして北朝鮮が韓国から当時保障分の何割かを取戻す事に対しては国債的合理性を有する事は記載しておきます。
          ぶっちゃけると北朝鮮の方は韓国(李承晩政権)に文句を言う権利があります。

        3. 門外漢 より:

          日:38度線以北に上手くばら撒けないから当面南半分の分で良いよね?
          韓:いや必ず北進して半島統一をするから、北の分も今ほしい。

          でしたよね。

        4. がぶりえる より:

          その通りです。
          日韓基本条約議事録の有名なくだりですね(笑)

        5. りょうちん より:

          「北朝鮮に関しては何も決まっていない」だけが確定したファクトであって、北朝鮮が日本から経済協力金を受け取れるかどうかを含めて未定なのです。

          >門外漢様、がぶりえる様

          そのやりとりの根拠資料って見つかりますか?

          たぶん一番網羅的に精力を以て蒐集されていると思われるここの資料
          http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/indices/JPKR/index.html
          日本と朝鮮半島関係資料集

          なんかを見ても相当部分が見つからない。
          Wikipediaの同部分にも要出典の注意書きがあるんですよね。

          >匿名氏

          私はwikipediaに書き込める程度の「根拠」を欲しているだけです。

          半島関係は成文になった条約を含めて、欺瞞だらけです。
          「もはや」問題とか漁業権交渉の結果の接続水域問題など、読み直したら不快になりました。
          李承晩の蛮行による漁民への補償も日本は国家として放棄していたんですね。

        6. がぶりえる より:

          りょうちん様

          http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
          第5次 韓・日会談 予備会談一般請求権小委員会会議録1-13次、1960-61
          議事録、
          P352 外務部長官貴下 JW-0573 10日15:55第13次一般請求権会議経過報告の件
          で「日本側は当時の徴用及び動員の実情を説明し、新しい基礎の上で死亡者、負傷者は勿論のこと、生存者対しても精神的及び肉体的苦痛に対して補償を要求するものだとした。再び日本側は、韓国側の主張の趣旨は理解するが、そのような補償のためには名簿その他詳細な内容を日本が知らなければならないと主張した。これに対してわが側は、それは韓国内国内措置問題であり、日本側は補償金を韓国側支払えばよいと主張し、相互間において相当論争がくり返された。」とあります。
          これをデフォルメした言い方としてメディアが38度線…の言葉を作り出したものと推定したします。

        7. がぶりえる より:

          りょうちん様

          老婆心ながら
          http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/indices/JPKR/index.html
          日本と朝鮮半島関係資料
          は結果データのみであり公開議事録、公電等の交渉経緯を知る資料処しては不適切です。

        8. がぶりえる より:

          りょうちん様

          >半島関係は成文になった条約を含めて、欺瞞だらけです。
          >「もはや」問題とか漁業権交渉の結果の接続水域問題など、読み直したら不快になりました。
          私はそうとは思いません。それは戦後70年経過し事象を歴史として見詰められるから言える事だと思います。
          当時の外交官は情勢として戦後混乱、冷戦による米国の露骨な介入等々に遭いながら良く遣ったと思います。むしろ憲法問題もそうですが現代にいたる人間が、当時の人たちができなかった事を棚さらしにして現代に色々な問題を噴出させていると見るべきでしょう。

        9. りょうちん より:

          >がぶりえる様

          よいサイトをご紹介戴きありがとうございます。

          >当時の外交官は情勢として戦後混乱、冷戦による米国の露骨な介入等々に遭いながら良く遣ったと思います。

          いや、こんな屈辱的な対応をしなければいけなかった当時の状況を含めてですよ。
          こんな不誠実な振る舞いをしてまで、韓国を育てなければならなかった米国の圧力とか今の数十倍のモノだったことでしょう。
          このフレームはオバマによる慰安婦問題解決にも通ずるモノがあります。

        10. がぶりえる より:

          りょうちん様

          資料は韓国側公開資料の訳文です。
          所詮訳文は訳文ですので文書#から日本側資料に行着くと思います。

          内容読むと韓国側の吊り上がった目での見下し目線で(カネ~)と、そして日本側が敗戦国として真摯に対応です様が浮かぶ文章で結構、不快になる文章です。
          公開時、新聞で「日本側は真摯に対応している」等々を見ましたが米国との戦争に負けるとはこういう事を指すのだろうと思います。日本帝国臣民だった韓国にすら遜らければ為らない状況であるからこそ良く遣ったと申しました。
          またオバマに通じるは将にその通りだと愚考します。
          ではこれにて。

    2. 匿名 より:

      政府委員は 韓国の現実の管轄権は38度線以南であることは事実。 よって停戦ライン以北の人々へは実際には払いたくても払えません。と言っているだけです。
      ただ経済支援は具体的な領土に対して支払うのではなく 国家に対しての支払いです。その国家として「わざわざ」条約で述べている通り 「朝鮮半島の代表としての韓国」に支払ったわけです。

      1. 保守太郎 より:

        すみません匿名ではなく保守太郎です。

      2. 保守太郎 より:

        仮に我が国が経済支援する場合とは・・
        北の体制が崩壊して指導部はいなくなり
        人質も救出され、核もミサイルも化学兵器も撤去され
        ただ飢えた住民だけが焼け野原に残された状態。
        こうゆう場合のみでしょうな。 
        人質が全員(全員って何名なの?)返されても
        核が残ったままで 身代金を支払うことが出来るでしょうか?
        安倍さん 手ぶらで一体なにするつもりなの? 
        敢えて言えば 今できることは 憲法改正して 救出部隊を送り込むことでしょ?

  2. 門外漢 より:

    拉致問題解決には韓国の協力が必要だとしてきた政府も、韓国があまり役に立っていないということ、特に現政権では約二立たないどころか足を引っ張るばかりと言う事が判ったので、直接乗り出すと言う事でしょう。
    北を相手の交渉は厄介でしょうが、それでも役に立たない仲介者を挟むよりは話は通じやすいと思います。

  3. 陰謀論者 より:

    北朝鮮のほうがマシ?まあ、そうかもしれませんが「う○こ味のカレー」と「う○こ味のソフトクリーム」のどっちが食べられるかみたいな話をされてもねえ。どうして我々が無理をして食べなくてはいけないみたいな話になってるのでしょうか。近隣国だから外交しなくてはいけないというのは、食べたくないものでも無理に食べなくてはいけないみたいなことだと思いますよ。話をすると喧嘩にしかならない相手と無理に合う必要はありません。 (どうしても何か連絡しなければならなければお互い顔を見ずにメールやFAXでやりとりでもすればいいんじゃないですかね。)
     現在の韓国に対する有効な対処方法は「お役所外交」だろうと思います。それは我々に「お役所」がやってることそのままを韓国に対して行うという至極簡単なことです。「お役所」は困っている国民を探し出して助けるなんて仕事はほぼしません。陳情に来た国民をあちこち「たらい回し」にしてようやく行き着いた窓口の担当者が裁量でかなりいい加減に事案を処理します。同様に「何か要望や提案があれば話だけは聞くからこちらに出向いてこい。どうするかはこちらが(我が国の国益に資するかで)一方的に判断する。」という外交だけを認めるのです。
     これは既にアメリカやロシアが、韓国と北朝鮮に意図的かどうかはわかりませんがやっていますね。日本も中国と示し合わせてこの外交スタイル、多分奴らは「陳情外交」と呼ぶでしょうがこの乞食スタイルを完全に定着させるのです。これで何も心配はありません。阿呆な活動家は実現した成果ではなく、運動した実績で満足するものだからです。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > どうして我々が無理をして食べなくてはいけないみたいな話になってるのでしょうか。

      そのとおり… なのですが、自民党政権は拉致被害者を「必ず取り戻す」というミッションを掲げているので、立場上「北朝鮮とは一切没交渉です」と言えないのです。あらゆる機会を捉えて拉致被害者を取り戻す努力を行っていることを、被害者の家族と国民に見せないといけません。

      過激かつ非道との誹りを覚悟でいいますが、北朝鮮を相手に、交渉で拉致被害者を取り戻すなどというのは絵空事に過ぎません。政府は「やるやる」とポーズを取っているだけで、本気で被害者を救出するつもりなどありません。本気だったら武力で奪還するしかありません。

      できもしないことを「必ず取り戻す」などと見栄を張っている結果、相対的に北朝鮮に対する日本の立場は弱くなっています。北朝鮮にとって拉致問題は馬の面に人参です。これも核開発同様、彼らが自ら解決するはずがありません。

      人をさらった挙げ句に、彼らを人質に金をせびる、まさに外道な国です。

      > 現在の韓国に対する有効な対処方法は「お役所外交」だろうと思います。

      全くその通りだと思います。

    2. 門外漢 より:

      お役所外交ですか、良いですねえ(笑)
      でもお役人は圧力に弱いのですよ。
      無茶でもなんでも窓口で大きな声を上げられたら「しやーねえなあ」になってしまいます。
      区役所窓口での在日特権と言われるものです。

  4. とゆら より:

    国際社会である程度日本国が力を発揮しているのは
    安倍政権が長期政権だからだと思います。
    十年ほど前までは年替わりで首相がかわり
    存在感のかけらもなかったですから。
    プーチンしかり、習近平も半永久的政権もそうでしょう。
    外信ではストロングマンとも呼ばれていたような。
    独裁とはまた一味違う政治の安定感が信頼感につながり
    日本の国際的地位を高めたともいえます。
    ただ、長期政権には功罪が伴うこともあえて付け加えさせていただきますが。

    日米は「ポスト韓国」探しをしている最中でしょう。
    韓国抜きのサプライチェーン構築、韓国抜きの自由主義国家、安保連合構想などです。

    それが台湾なのか、アセアン諸国なのか、TPP参加国のひとつなのか、
    豪州かインドかわかりませんが。

    お人好しで、万人に好かれたい病、寂しがり屋の日本人には
    そういうポスト韓国のような存在の国が必要でしょう。

    1. 門外漢 より:

      中国に、半島は任す代わりに台湾から手を退け、って訳には行きませんかねえ。

  5. 老害 より:

    >韓国の戦略的価値は低くなっている

    韓国人でも、海外で教育を受けるなどしていれば、この程度の分析は当然できるはずですよね。それを堂々と発言できない環境にしているのは、彼らの自業自得であります。よく言われるように、儒教の影響が大きい社会環境のためだろうと思います。

    そこで北朝鮮のことですが、北朝鮮と交渉妥結できたとしても、金王朝が(将来的に)打倒されたときに、韓国と同様のちゃぶ台返しをしないでしょうか?「金委員長が結んだ条約は、違法だ!」と遡及法を適用して関係者の処罰と、日本への金の無心を再開したりしないのでしょうか?

    上記の懸念事項は、韓国と北朝鮮との国民性の違いに掛かっていそうに思います。儒教の教えは、北朝鮮で生き残っているのか?拉致被害者は取り戻さないといけませんが、下手な交渉もすべきではないし、難しいですね。安倍さんは、どうするつもりなのでしょう。

  6. 匿名 より:

    拉致も核もミサイルも話し合いでは解決は無理でしょうね。アメリカによる軍事攻撃で体制崩壊が出来て初めて解決するような気がします。それまでは経済制裁の一進一退が続くでしょう。先に行けば行くほど損害は大きくなりそう。それでも人間は「先延ばし」するのです。しょうがないです。今は安倍首相は何もできません。まさか経済支援は出来ないし なにも払わず「人質を返せ」と言ってもきく相手ではないからです。

    1. 門外漢 より:

      日韓関係ももう話し合いでは無理でしょうね。
      と言っても米みたいに腕力でって訳には行きませんが、ここは経済戦争で締め上げて、どちらが甲でどちらが乙か「判りました」と言わせることです。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    このソウル大・朴喆熙教授の考察は、韓国人の書いたものとしては観察力あり、近未来の洞察力ありのコメントだと思います。ここまで思い切って書くのは、韓国では立場を悪くしないか心配です。

    でも、ここに来られる読者の皆様から見たら不満もあるでしょう。私など『やっとそこかい』という思いもします。『遅い』と。

    さらに『日本は韓国の国益に資する』『北で暴発が起きた時、在韓米軍、韓国軍、駐日米軍、自衛隊が結集してこそ力を発揮する』。自分らの土地と民を自分らで守ろうという気がないんだね。我先に、米軍より先に逃げ出す構図、頭ん中に描けます(笑)。

    トランプ大統領ではないが、たった50億ドルしか負担せず、約500億ドルを米国に出させている以上、安保タダ乗りです。『来年はもっと出せ』と言われている事実、大統領府や識者は知らないのだろうか?

    それと日韓関係重視から日中関係にややシフトしたのは、自業自得。ズバリ韓国が役に立たない、せびる時だけ寄って来る、責任果たさない割に日本を貶めるからです。

    また日韓から日朝へとは『シフトを切った』訳ではない。アンタ達はすぐ、敵だ味方だと丁半博打のように色分けするが、グレーのものにも打診はする。ましてや拉致被害は全容解明が必要。それには韓国は邪魔なんだ。入って貰わない方がハナシが進む。

    最後に朴教授、日本にとって韓国の戦略的価値などとっくに無いよ。

  8. 通りすがり より:

    北も南も同じ民族であり思考と行動が同じであることは、今までの経緯を振り返れば一目瞭然です。
    すなわち、交渉や約束など全く無駄。

    北朝鮮と国交を結ぶメリットが何一つ見あたらないばかりか、犯罪者が大量に日本国内に入り込んでくるデメリットしかない。

    そもそも、拉致した犯罪国家北朝鮮になぜ見返りを与える必要があるのか。北海道の漁師小屋から盗んだ物品の補償すらしてないのに。

    本気で拉致被害者を取り戻すつもりなら、憲法改正して武力で取り戻すしか方法はない。テロリストとは交渉しないのが原則では?

    憲法改正に反対している共産党、民進党、立憲民主党そしてマスコミなどの人達の言動を見ればわかるはず。
    この人達はスパイ防止法の制定には反対。

    拉致被害者を取り戻すつもりなら、この人達を駆除するのが最優先じゃないのでは?

  9. 心配性のおばさん より:

    >日本こそが「韓国防衛の安全弁」と述べるのです。
    >北朝鮮の戦略とは、安保面から韓国を日米から分断することにある、という指摘です。

    今更、言われましても・・(笑)。解かりきったことを、得々と言われても、「だから?」としか、申し上げられません。政権当初から、言われていたように、文在寅政権は韓国の国益のための政策は一切やっておりません。というより、北朝鮮のために、韓国の国益を損じてきたことが、今気が付いたとおっしゃるのですかね(笑)、この先生は。

    プライムニュースに度々ご出演の韓国出身の大学教授が得意になっていた「ローソク革命」も、北朝鮮工作によるものであることは、当の韓国人以外の世界中の周知とまでは言い過ぎですが、対岸の日本からは「あらあら(笑)。」の話でした。
    北朝鮮の政権を本当に警戒してきたなら、まともな国家であれば、受け入れた脱北者ですら、一定期間の監視をするのが普通です。(工作員であるかもしれませんから)
    まして、北朝鮮出身者(文在寅はそのはずです)を、公職につけるべきではない。まあ、国会議員に二重国籍者のいた日本がエラそうなことは言えませんが(笑)。

    >少なくとも金正恩に話を通せば、あとになってひっくり返されることがない

    金正恩自身が話をひっくり返すことはありますがね(笑)。揚げ足取りかもしれませんが念のため。
    政権云々ではなく、嘘、裏切りは、半島文化です。念のため。

  10. 海辺の仕事場 より:

    北朝鮮のほうが政権がひっくり返ることがないので、ちゃぶ台返しがないというのは、金王朝が続いている間だけと思います。あの半島国家のことなので、信頼せず、圧力をかけて、核の脅威を取り除くこと、あと、拉致の被害者を取り戻すための努力を怠らないことです。ですが、やれることを真剣にやっているとは思えません。核の脅威を取り除く一番の方法は、中距離核ミサイルのレンタルに向けてアメリカと協議に入ることです。アメリカに届かず、有料レンタルなら、トランプ政権なら喜んで応じてくれそうな気がしますが。たぶん、中ロが北の核除去に向けて真剣に圧力をかけ始めるでしょう。外交交渉では、ときに相手が一番嫌がることをやる(大義名分は必要不可欠ですが)ことも重要なんですが、日本政府は腰抜けでして。まあ、マスコミの大掃除をしないとできないことでもありますが。拉致被害者に関しては、金正男を日本で逮捕したときに、なんで人質にしなかったのか、当時の外務、法務当局と政府首脳は万死に値すると私は思っています。

    今の韓国が、いまさら日本にすり寄ってきても、無視するだけですが、日本としては、核とそこそこの経済力を持った反日で凝り固まった統一半島国家の出現は、何をおいても(韓国の経済を焼き払っててでも)避けなければいけないことを日本人は認識すべきと思います。

    ところで、新宿会計士様、米国が我が国の最大の貿易相手国というのは、悲しいかな過去の話となっております。現在の日本の金額ベースでの最大の貿易相手国は(日本とは価値観が一致できない)中国なんです。
    http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time_latest.htm

    ただ、とあるアメリカの分析で、アメリカの中国からの輸入財に関して実際の付加価値の帰属先でみると部品等の再輸入を通じて3割が日本となっているという話も見たことがあります。最大の貿易国というより、最も重要な貿易相手国とされたほうがよいかと存じます。

    1. 新宿会計士 より:

      海辺の仕事場 様

      いつもコメントありがとうございます。
      また、今回は貴重なご指摘を賜り、重ねて感謝申し上げます。

      ご指摘内容についてはまったくそのとおりですので、本文では記載を修正したうえ、根拠となるURLを付すことにしました。
      引き続きご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  11. 田舎の一市民 より:

    南北いずれも信頼に値する、から程遠い存在なのですが、どうしたら信頼を得られるか、というステップ、方法論がない。そもそも、その必要性自体理解してないんでしょう、ウリは正しい、それを理解できないナムがおかしい、では自らを省みる必要がなく、進歩がない。

  12. 実行委員 より:

    嫌味ではなくて、韓国がつぶれもせず、国として存在していることが不思議。それに自覚無し。
    ホントに長続きはしないと思います。日本は、朝鮮には絶対関わったらダメだと思います。
    それにつけても、拉致問題で北を無理できないのがつらい。

  13. j より:

    募集工対策は、韓国にとって必要不可欠なものに、輸出関税をかけるのがよいかもしれません。

    日本企業の経営に、ダメージが少ないです。

    国際条約を破ることはこういうことだ、というくらい関税をかけた方が良いとおもいます。

  14. 心配性のおばさん より:

    中国ウオッチャーである右田 早希氏が、今回の北朝鮮飛翔体(笑)発射について、金正恩氏が恐れているのは、自国の120万朝鮮人民軍が反旗を翻すこと。だそうです。
    彼は、2回の米朝会談でも、先ごろの露朝会談でも、制裁解除を果たすことができなかったために、軍の不満を逸らす意味で、この暴挙に至ったのではないか。と氏はよんでいます。
    しかし、食料の備蓄が尽きると空腹の軍の不満を押さえられなくなるだろう。とのことです。

    <あの美女も!北朝鮮ミサイル発射の陰で消えた幹部>
    https://www.msn.com/ja-jp/news/world/あの美女も%ef%bc%81北朝鮮ミサイル発射の陰で消えた幹部/ar-AABc3Ey?ocid=spartandhp#page=2

    軍が暴発すれば、半島国家の崩壊が早まります。日米は準備しておかなくては。ですね。

    1. 匿名 より:

       金正恩がミサイルを撃ったことで溜飲を下げるほど朝鮮人民軍(の幹部)も馬鹿ではないと思いますよ。アメリカとの緊張を高めてアメリカが武力行使に踏み切れば、北朝鮮人民軍が壊滅させられることを一番理解しているのは連中でしょうから。

       経済制裁で困窮し遂に軍が金正恩に見切りをつけ失脚が確実になれば、中国が「クビのすげ替え」に動くはずです。金正恩を亡命させて親中傀儡政権を樹立し、核兵器・核施設・核技術者は中国が接収して非核化を実現し、人民軍には党に対する忠誠を誓わせた上で、軍と禄を安堵するはずです。

       かねてより忠告している改革開放経済への転換により一党独裁のまま中国やベトナムのような経済発展の可能性も出てきます。

       アメリカの描く金王朝崩壊の一つのシナリオのはずです。

  15. 名無Uさん より:

    現代の『平和』と『繁栄』の概念を、シナはひとつの四字熟語で表現しています。
    『鼓腹撃壌(こふくげきじょう)』です。十八史略の中で古代堯舜の時代を理想化したものですが、天下太平の中で腹一杯に膨れ上がった腹鼓を撃つ様子が『平和』と『繁栄』を表現しています。
    多くの人々はこの状態であることに満足します。周囲の人々を感謝できる度量があるなら、幸福も実現できるでしょう。
    しかし、実際に『平和』と『繁栄』を実現するためには、指導者たちは戦場に身を置かなくては実現しません。指導者たちが安逸を貪るならば、『平和』と『繁栄』はたちまち消え去ってしまうでしょう。
    新宿会計士様は日本の多くの人々に『平和』と『繁栄』を享受させるために、自身は戦場に立つことを覚悟されているように感じます。ですから、応援したいのです。

    日本としては、韓国よりも北朝鮮の方がまだ信頼できることはしょうがないでしょう。
    北朝鮮としては世界に多くの味方を作り、自国の核武装を世界各国に承認させたいのが本音でしょう。
    しかし、現在の韓国政府は北朝鮮からの司令に従って世界に多くの敵対国を作ることが基本の外交政策になっています。北朝鮮を水戸黄門様にするためには、韓国を悪代官のように世界にアピールすることが従北政権の使命でもあるでしょう。
    こんな政府は全世界の各国が信頼できないのは当然のことでしょう。また、それを他国に実行させている北朝鮮も、より信頼できないのが本音ではあるのですが…

  16. たま より:

    パク・チョルヒ教授は、
    ジャパン・ハンドラーであるジェラルド・カーチスのお弟子さんです。
    日本にとっては要注意人物、と私は考えています。

    ttp://www.asahi.com/shimbun/aan/seoul/130416.html

  17. がぶりえる より:

    よくこの手の用日論説が出ると「日本のアフィブログ読んだな」「今更遅い無駄」と言う感想を持ちます。朴喆熙氏(とても教授とはとても呼べない)の論説は過去の言動(衆議院選2/3を自民党が制した時の言動等々)を知っているので「またか」と言うのが実は率直な感じ方でです。
    この方の論調には「前提が間違って中身を語る」傾向が顕著で中身が時代(時の情勢と言ってもいいかも)に合わせた書き方をするのが特徴で自分の信念又は政治学者としての矜持を感じません。
    では何故、新聞はこのような論説を取り上げるかですが「1.政権末期と見ての行動」「2.新聞・執筆者の利益」に分けて考えた場合、
    「1.政権末期と見ての行動」としての用日論は韓国政権を圧迫することで新聞の利益とするか又は韓国政権からの依頼による云わば大衆のガス抜き(日本の親韓派への融和策含み)等々の戦略的ケースが考えられます。このケースで考えると現在の日本・韓国でのガス抜きとして有効に働くとは思えず、寧ろ制裁発動した場合の責任所在を韓国政府が躱す目的にか見えません。
    次に「2.新聞・執筆者の利益」としての用日論は韓国の学者全般に言える事ですが韓国では学者が唯物論的思考で学者として生活するのは不可能との認識です。こればノーベル賞皆無とも絡みますが、国の予算(それも途中でピンハネされた矮小な額しか支給されない)での成果主義によるものです。
    つまり学者は学問を究めたいと思っても朝鮮人特有の民族的資質により生活(食うことが第一)優先する資質により政権又は新聞社に寄り添った論考を韓国人全学者が行います。
    以上より新聞・執筆者の利益として此の論考により新聞が売れれば問題無し程度の内容にすぎないと考えます。例として歴史学者が遣らかす韓国起源説「日本の…は韓国起源」が特に大衆受けする定番で、日本で「ユダヤ同祖論」を学会に挙げても反論多々となり学説として認められませんが、韓国は「教授」とかの役職に弱い民族の為、単純に歴史的事実としてしまう事が挙げられます。
    とりとめのない内容で申し訳ありませんが、これからもこの様な用日論は前提条件が正しくないか否かを見詰め無視する事とどのような意図かを類推することが必要です。

  18. 匿名 より:

    「ネット保守連合」事務局 たかすぎ
    ‏@nihonjintamasii

    全国のtwitterの皆さんへ、「意識調査」にご協力下さい

    外務省が「日本で韓国の伝統衣装・韓服の普及のイベント」を後援

    日韓基本条約違反、慰安婦日韓合意破棄等で、韓国へ制裁を検討中では?

    「日本に韓服の普及は必要ない!外務省はふざけたことをするな!」

    と思う方はリツイートして下さい
    このメディアにはセンシティブな内容が含まれている可能性があります。 詳細はこちら
    表示
    20:31 – 2019年5月11日

    https://twitter.com/nihonjintamasii/status/1127415930965774336

  19. 匿名 より:

    石平太郎
    ‏@liyonyon

    今は朝鮮通信使関係の文献を読んでいるが、李氏朝鮮から日本に来た通信使が田舎で水車を見て大いに感心しその製法を朝鮮に持ち帰ろうとする記述があった。水車の一つも作れない朝鮮は日本の「兄か姉」なのか、この文化長官の頭、完全に可笑しい。
    https://seijichishin.com/?p=19696 @seijichishinさんから
    https://twitter.com/liyonyon/status/1127032271951630338

  20. 匿名 より:

     韓国はアメリカにとって核心的利益ではない。在韓米軍は半島有事の際の陸戦部隊であり、今や北朝鮮の南侵の可能性も米軍の北侵の可能性もない以上、必置の部隊ではない(だから在韓米軍の撤退が北朝鮮核廃棄交渉でアメリカが切るカードになる)。

     だからビッグディールが成立すれば(実行が担保されれば)アメリカは韓国を切り捨て在韓米軍を撤退させる。

     烏山(オサン)空軍基地からF-22やF-35を北京上空に飛ばせるから、在韓米軍は対中戦略的に価値があるとか馬鹿な投稿してる人もいたが、北京に空爆するような事態ならホワイトハウスに中国のICBMが飛んで来る。戦術的にも曲がりなりにも世界第三位の軍事大国に、防空網も破壊せずに深く侵入し空爆なんてあり得ない。現実的に局地的衝突が想定されるのは台湾有事くらいのものだ。

     極東における戦略的拠点はあくまで在日米軍(基地)。在韓米軍は戦地に派遣している部隊に過ぎない。

     日本にとっても韓国に韓略的価値などない。対中、対露、対北朝鮮、どれをとっても抑止力にはならないしそもそも盟国でもない。アメリカの同盟国だからお付き合いしてきただけだ。韓国の艦艇・航空兵力は対日本戦を想定したものであることからも明らかなように韓国は敵性国家。アメリカの韓国との縁切りに合わせて防衛線は38度戦から半島南端(アチソンライン)に下がることに備えていくだけだ。

     日米にとって韓国は、対北朝鮮カードの1枚に過ぎない。カードのくせに主役を気取り、西側陣営から逃げ出して中朝側に行こうとするからトランプにガツンとやられているだけ。

     韓国の識者と言われる連中も、所詮は韓国を中心に世界が回っている「天動説思想」から抜けられない。ファクトを客観的に認識する能力が備わっていない。半島民族の限界なんだろう。

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