昨年の徴用工判決問題やレーダー照射問題、さらに韓国が日本に対してさまざまなウソ、捏造で攻撃してくることを受けて、日韓関係が極度に悪化しています。こうしたなか、日本国内では以前として、「多少無理してでも日韓関係を維持すべきだ」、「日韓関係は日本の国益にとって死活的に重要なものだ」、といった意見が見られることも事実です。しかし、昨日までのいくつかの記事を眺めていると、じつは「日韓友好」などを無理に追求しなくても、実は日本はまったく困っていないのではないかと思わざるを得ません。

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日韓友好論の陥穽

外交を人間関係の延長で考える

以前から申し上げているとおり、私自身、隣国とはできるだけ仲良くすべきだと考えています。

中国、韓国、北朝鮮、ロシア、台湾など、日本の周囲にはさまざまな国があり、歴史、文化、政治体制、経済の発展度合もさまざまですが、これらの国々と利害関係なしに仲良くできるような関係になれば、どんなに素晴らしいことかと思います。

ただ、非常に残念なことに、日本が相手と仲良くしたいと思っていたとしても、相手がそう思っていなければ仲良くすることはできませんし、相手が日本の権益を不当に侵害している状態が続いている限り、そのような相手と仲良くすべきでもありません。

人間関係でも、「ウマが合い、利害関係を越えて仲良くお付き合いできる相手」と、「ウマは合わないが利害関係があるから仕方なしに相手とお付き合いしなければならない相手」、「お付き合いを謝絶した方が良い相手」などのケースがあります。

外交関係でも結局はこれとまったく同じことがいえます。

近隣5ヵ国に限定していえば、日本が最優先で良好な関係を構築・維持しなければならない相手国は台湾であり、それ以外の4ヵ国については、いずれも何らかの「距離を置くべき理由」「警戒すべき理由」が存在しているのです。

韓国とどう付き合うべきか

さて、私たちの隣国である韓国を人間関係に例えていえば、「トラブルを頻発させる、たまたま隣に住んでいるだけの赤の他人」、という表現が一番適切だと思います。

彼らは国を挙げて、「日本が過去に韓国に対して酷いことをやった」と批判して来ますし、ときとして事実を捏造してまで日本を貶めて来ます。また、彼らは常々日本に対し、「正しい歴史認識を持て」と要求してくるため、かつては日韓友好論者だった人も、韓国に辟易する、という事例も多いようです。

もちろん、そうした「歴史論争」が嫌だったとしても、現実には日韓両国の結びつきは密接です。たとえば人的な往来に関しては近年、韓国から日本にやってくる人たちが激増しているため、結果的に昨年を通じて1000万人を超える人々が両国を往来している格好です。

また、日本企業は韓国に巨額の投資を行っており、韓国の産業は日本の企業のサプライチェーンに組み込まれていますし、これに加えて日本の金融機関は韓国に巨額のカネを貸しており、もしこれらの投資や融資が焦げ付けば、日本の企業や金融機関には巨額の損失が発生します。

さらに、韓国には日本の同盟国である米国が部隊を展開していますし、韓国と38度線を挟んで向かい合う北朝鮮は核開発や日本人拉致などの犯罪行為を繰り返す無法国家でもあるため、従来の常識だと、「韓国との軍事協力は日本の安全保障にも不可欠だ」、というものでした。

日韓友好論者の3類型

こうした状況があるため、韓国が執拗に歴史問題などで日本を貶めて来たとしても、日本としては「仕方なしに韓国と付き合うしかない」という、一種のあきらめに似た雰囲気が存在していたことは事実でしょう。

私の主観ですが、日韓友好論者には、だいたい次の3つの考え方があるようです。

  • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

しかし、かつての私がそうだったように、①の「対等関係論」は、韓国が日本との対等な関係での友好関係を望んでいないという現実に直面し、打ち砕かれてしまいます。

そうなると、「それでも日韓友好を追求すべきだし、そうすることは可能だ」と思う人たちが、②の「対韓配慮論」のような立場に立ち、歴史問題などで韓国にある程度譲歩することで、それこそ「名より実を取るべきだ」と唱え始めるのです。

また、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞など、いわゆる「ATM」と呼ばれる反日メディアのあいだでは、それこそ③の「対韓追随論」の立場に立った論説が頻繁に掲載されていますが、私に言わせれば、彼らはむしろ「反日ネタ」を探すなかで、利用できる材料として対韓追随論を唱えているに過ぎません。

日本側の欺瞞

日本社会で支配的だった考え方

ところで、③の考え方については論外としても、②の立場は、つい最近まで日本社会の支配的な考え方だったのではないでしょうか。

たとえば、韓国は恒常的な外貨不足に悩んでいますが、その韓国を一方的に助ける役割がある国際協定が、「日韓通貨スワップ協定」です。その日韓通貨スワップが「日本にもメリットがある」などと主張していたのが、財務省の山崎達雄元国際局長です。

この人物は2015年7月7日に退官後、現在は民間企業などに天下りしているそうですが、現役の国際局長時代だった2014年4月16日の「第186回国会・衆議院財務金融委員会」で答弁した内容を紹介しておきましょう。

日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。/というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。/そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。

私はこの山崎達雄なる人物の答弁を、敢えて「恥知らず」と呼びたいと思います。

  • 日韓スワップには相手国に進出している日本企業を助けるというメリットがある
  • 日韓スワップには日韓間の為替相場やウォンを安定させるというメリットがある

バカらしくて思わず乾いた笑いが出ますし、こんな人物が財務省の国際局の局長を務めていたとは、思わず情けなくなってきます。

余談ですが、当ウェブサイトでは普段から「消費増税をゴリ押しする財務省こそ国民の敵だ」と申し上げていますが、財務省が国益を堂々と毀損し続けていることを、もっと私たち日本国民が知るべきでしょう。

「日韓友好は日本のため」、これは本当か?

ただ、この山崎達雄という人物の答弁を眺めていると、先ほどの「②対韓配慮論」のエッセンスが凝縮されていることに気付きます。それは、詭弁・こじつけであっても、無理やりにでも日本にとってのメリットを探り出すという、霞ヶ関の官僚を筆頭とする日本の高学歴偏差値秀才たちの歪んだ姿勢です。

日韓通貨スワップ協定など、本来ならば韓国を助けるというだけの効果しかないくせに、「相手国に進出している日本企業を救済する」、「日韓の為替相場を安定させる」といった「効果」を無理やりにでも捏造しているのです。

そのように考えると、似たような「捏造」「こじつけ」は、日本社会のあらゆる面に見られます。

たとえば、「北朝鮮の核問題、日本人拉致問題を解決するためには韓国との協力が必要だ」「中国の海洋進出を牽制するためには韓国との軍事交流が必要だ」といった主張を見ることがありますが、こうした主張は現実を見ていないと言わざるを得ません。

実際、日韓軍事協力を進めたことで、北朝鮮に拉致された日本人が1人でも帰ってきましたか?

私自身の考えですが、拉致された被害者のうち、5人の方々の帰国が実現したのは、韓国との友好関係ではなく、小泉元首相の訪朝に官房副長官として帯同した、現在の安倍晋三総理大臣の働きによるものではないでしょうか。

また、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領と李明博(り・めいはく)元大統領はいずれも韓国国内では「保守派」と呼ばれているようですが、彼らの政権の時代に、韓国が北朝鮮の核開発を阻止するために、少しでも役に立ったという事実があるとは思えません。

ましてや、現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権などは、むしろ北朝鮮の核武装を助ける立場に成り果てています。もはや韓国の存在は北朝鮮の非核化の障害でしかありません。

さらに、韓国が日本の産業にとってサプライチェーンの欠かすべからざる地位を占めているとの主張も聞くのですが、私のような「経済評論家」の視点からすれば、数字的な結びつきは決して大きいとはいえません(『「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国』参照)。

「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国

よって、韓国とは、日本が歴史認識などで譲歩してまでお付き合いする価値がある相手国なのかどうか、いまいちど考えるべきだ、というのが、当ウェブサイトの2018年9月までの主張だったのです。

敵対行動を剥き出しにした韓国

こうした当ウェブサイトの主張は、世の中的には「ただの嫌韓サイトのたわごと」のようなものだと受け止められていたのも事実でしょう。

しかし、昨年秋口以降、韓国は相次いで日本に対する敵対行動を剥き出しにし始めます。

その最たるものは、昨年10月30日に韓国大法院(※最高裁に相当)が自称元徴用工らの訴えを認め、新日鐵住金(現・日本製鉄)に損害賠償を命じたことを皮切りに、日本企業敗訴判決が相次いでいる、いわゆる徴用工判決問題です。

そして、経済面で徴用工判決問題が日韓関係の経済面で破壊する材料となっているのだとしたら、軍事面から日韓関係を破壊しようとする動きが、昨年12月20日の火器管制レーダー照射問題と、それ以降、韓国の国を挙げたウソ、捏造、言い訳のオンパレードでしょう。

余談ですが、このレーダー照射問題以降、韓国のことを「ウソツキ国家」「詐欺国家」などと堂々と呼んで良くなったのではないかと思います(『ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか』参照)。

ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか

ただ、ここまで短期間に韓国が日本に対する敵対行動を示し始めたことは、日本にとってはむしろ僥倖だったのではないでしょうか?

それは、「韓国との友好は必要だ」とかたくなに信じる日本の偏差値エリートたちの主張に、国民レベルで疑問が生じたからです。各種世論調査で見ても、今や多くの日本国民が、無理してでも日韓関係を改善すべきだとは考えておらず、韓国と適切な距離を置くべきだという主張が支持を集め始めたからです。

しかし、ここで勘違いしてはならないのは、韓国は現在の文在寅政権下で日本に対して敵対的になったわけではない、という点です。

いや、むしろ日本国内で保守派・親日派と認識されている勢力の方が、現実には「用日」(歴史問題などで日本を糾弾しつつ、都合が良いところで日本を利用する、という考え方)という立場を貫いてきたという事実を忘れてはなりません。

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日韓友好不要論

もっとダイレクトな証拠は「日朝接近」

さて、とくに徴用工判決以降、日韓友好への風当たりが強くなり、レーダー照射事件以降、日韓軍事協力が滞っていますが、これによって日本に具体的にどのような「困ったこと」が生じているのでしょうか?

「北朝鮮との対話チャネルが失われる」という事態が生じたのでしょうか?

その答えが、これです。

【社説】尋常でない日朝接触、韓国政府は機敏な対処を(2019年05月04日11時28分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、日本と北朝鮮が急接近しており、今月9日から12日に掛けて訪米を予定している菅義偉(すが・よしひで)官房長官がニューヨークで北朝鮮側と高官級接触をする可能性もあるのだとか。

安倍総理と北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)の直接対話が実現したとすれば、これはある意味で画期的なことです。

もちろん、安倍総理が北朝鮮のような犯罪者集団のボスと会うこと自体、日本の国民感情に照らせばかなりの抵抗があるなど、日朝首脳会談の実現にはさまざまなハードルがあることも事実でしょう。

また、昨日は北朝鮮がミサイル(?)を発射したなどの報道もありましたし、北朝鮮の瀬戸際外交が続けば、米国が軍事オプションを検討するという可能性もゼロではありません。

しかし、中央日報の社説では、

  • 一貫して北朝鮮の核放棄を主張してきた日本政府が、北朝鮮への制裁緩和を提唱してきた韓国政府と真逆に、米国政府からは深く信頼されるようになった
  • 北朝鮮としても、米国に話が通じない韓国よりも、米国と話が通じる日本の方が、対話チャネルとしては魅力的である

といった趣旨の指摘がなされていますが、この点については的を射た指摘でしょう。

むしろ韓国こそ蚊帳の外に

裏を返して言えば、韓国は北朝鮮に対しても甘い顔をし過ぎ、米国とのあいだでほとんど意思疎通できていなかった結果、韓国こそが「蚊帳の外」に置かれているのです。その証拠でしょうか、一昨日の共同通信の配信記事のなかに、なかなか興味深い記事を見つけました。

韓国外相、米朝に「柔軟性」注文/非核化交渉、歩み寄りを促す(2019/5/3 16:36付 共同通信より)

(※記事のタイトルや本文では「外相」「康京和外相」などと記載されていますが、本稿では「外交部長官」と呼称したいと思います。)

共同通信によれば、「(物別れに終わった今年2月の)米朝会談以降、北朝鮮は韓国との交流にも消極的になり、文在寅大統領が呼び掛けている南北首脳会談にも応じる気配を見せていない」のだそうですが、それだけではありません。

文在寅氏自身、先月11日に訪米したときには、ドナルド・J・トランプ米大統領との1対1の会談時間が2分だったと報じられていますが、要するに、北朝鮮だけでなく、米国からもまともに相手にされていないのです。

こうした状況にも関わらず、この共同通信の記事によると、康京和(こう・きょうわ)外交部長官は3日、海外メディアの記者会見に応じ、米国と北朝鮮の「両者は柔軟性を持って合意を導き出さねばならない」と述べたのだそうです。

これを意訳すると、韓国の外交部長様が「米国も北朝鮮も韓国のいうことを聞いて、もっと歩み寄るべきだ」ということでしょうか?まったく呆れてしまいます。今の韓国政府が何を主張したところで、むしろ米朝両国から相手にされていないという状況ではないでしょうか。

本当のリスクは…

さて、現在の韓国が「蚊帳の外」「四面楚歌」状態に陥っていることは事実ですし、また、徴用工判決問題やレーダー照射問題などがあるため、日本としても韓国に歩み寄る必要がないことは、かえって日韓関係を疎遠にするという意義があることは間違いありません。

ただ、世の中の議論を眺めていると、「文在寅政権を除去して、親日・親米派の政権を打ち立て、日韓関係を修復させるべきだ」、といった主張が、日本の側からも出てきているのが気になります。

普段から当ウェブサイトで主張しているとおり、そもそも韓国に「親日派」などという存在はありません。

あるのは「用日派」です。

この「用日派」とは、「日本を歴史問題で糾弾しつつも、都合が良いときに日本を利用する」という、まことに日本を舐め腐った考え方です。

そもそも論として、韓国という国は、OEDE加盟国になれるほどの経済発展を自力で成し遂げたわけではありません。日本の技術、経済、産業、学問、法制度などをマネすることで、いわば「タダ乗り」によって達成されたものであり、逆にいえば、日本は利用されただけだったのです。

そして、「日韓の友好、協力が停滞すると日本にとっても困ったことになる」と主張している人たちに、今いちど聞きたいのですが、日本にいったいどのような不都合が生じているのでしょうか?

むしろ韓国という「自業自得で溺れる者」が日本を道連れにしようとして掴んで来る手を振り払うことの方が、日本の中長期的な国益に照らして理想的と考えており、その意味で、文在寅政権が1日でも長く続くことの方が望ましいのではないでしょうか。

※本文は以上です。

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  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)
  • 2019/12/26 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国向けビール輸出が急減しても日本経済に影響はない (19コメント)
  • 2019/12/26 11:00 【時事|外交
    習近平の国賓招待とは「日本が中国を支配する方法」? (22コメント)
  • 2019/12/26 06:00 【韓国崩壊
    年末の鈴置論考と「2020南北クーデター」への警戒 (26コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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