憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた
「憲法第9条があったから、戦争がなかった」。こういう主張を真顔で議論する人もいるようですが、そのロジックが成り立つなら、憲法で犯罪を禁止すれば、犯罪は発生しないはずです。いや、そもそも日本国憲法を巡って、なぜか第9条にばかり議論が集中している状況には強い違和感があります。日本国憲法には天皇陛下の国事行為を定めた第7条や予算の現金主義など、改善すべき点がたくさんあると思うからです。ただ、それと同時に安易な「大日本帝国憲法復活論」にも賛同しません。悪い所を変え、良い所を残すのが、本当の憲法議論だからです。
目次
ここがおかしい、憲法議論
憲法記念日に考えたい、憲法の話
本日は「憲法記念日」です。
といっても、日本国内で「日本国憲法」といえば、憲法第9条を変えるか(改憲派)、死守するか(護憲派)という論点に集約されてしまうきらいがあります。
日本国憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
朝日新聞、東京新聞、毎日新聞(俗にいう「ATM」)あたりは、どうせ本日当たりの社説で、「平和主義の日本国憲法は日本の誇りだ」だの、「二度と戦争を起こさないという誓いを未来に向けて語り継いでいかねばならない」だのといった主張を掲げるのだと思います。
ただ、「日本国憲法第9条が存在したから、第二次世界大戦が終了した1945年8月15日以降、日本はただの1度も戦争に巻き込まれなかった」という主張を聞くことがあるのですが、はたしてこれは正しいのでしょうか?
- 【事象A】日本国憲法第9条が存在していた
- 【事象B】日本は第二次大戦後、戦争に巻き込まれなかった
この「事象A」と「事象B」は、「因果関係」(Aという状態があったからBという状態が実現した)のか、それとも偶然の一致(Aという状態とBという状態はたまたま一致していたに過ぎない)のか、このあたりをきちんと見極めることが必要です。
というよりも、そもそも「事象B」については、怪しいものだと思います。
日本がソ連に「火事場泥棒」的に千島列島と樺太を奪われたのが、1945年8月15日以降であるという事実、北朝鮮の工作員の手によって日本国内から日本国民が誘拐されたという事実、戦後、韓国が日本固有の領土である島根県竹島を不法占拠したという事実を見れば、
「日本は1945年8月15日以降、戦争ないし戦闘に巻き込まれていない」
という事実認定自体が正しいのか、もう1度、じっくりと考えてみる必要があるでしょう。
いずれにせよ、憲法記念日は「憲法第9条が存在したから平和だった」という刷り込み(プロパガンダ)に騙されず、私たち日本国民が憲法についてじっくりと考える機会にしたいものです。
憲法第9条の欺瞞
ついでに、「憲法第9条があったから日本は戦争に巻き込まれないで済んだ」などと主張している「憲法平和論者」たちに、私自身が長年抱いている疑問を1つぶつけてみたいと思います。
私たちの社会は、犯罪や災害、事故などに悩まされています。
たとえば、法令違反・ルール違反に関していえば、重いものでは凶悪犯罪などもときどき発生していますし、軽いものでは「歩きタバコ」「チラシの投函」「NHK集金人の住居不法侵入」などの条例違反・軽犯罪などは日常茶飯事で発生しています。
新宿区では路上喫煙禁止条例があるにも関わらず、路上でタバコに火をつける輩は後を絶ちませんし、子供を連れて歩いていると、ちょうどタバコの火が子供の目の高さにあるので、毎度、ひやひやするのです。
さらには、先日は悲惨な自動車事故も発生しましたし、地震・火山国である日本ではときどき深刻な地震被害や噴火被害も出ますし、台風やスギ花粉などの自然現象も日本国民に重度・軽度な損害をもたらしています。
そこで、「憲法平和論者」たちのロジックを使って、とりあえず「日本から犯罪を一切なくす」という手っ取り早い方法を考えてみました。日本国憲法を改正し、「第9条の2」を創設するのです。
日本国憲法試案 第9条の2(犯罪の放棄)
日本国民は、正義と秩序を基調とする国内平和を誠実に希求し、国権の発動たる治安維持と、警察力による威嚇又は警察力の行使は、国内犯罪を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、警察は、これを保持しない。国の治安維持権は、これを認めない。
…。
いかがでしょうか?
これこそまさに「魔法のソリューション」です。「憲法平和論者」の皆さんのロジックによれば、この条文を入れた瞬間から、日本からは犯罪が一掃されるに違いありません。
また、憲法第9条の3では「災害の放棄」、第9条の4では「事故の放棄」、第9条の5では「脱税の放棄」という条文を入れれば、日本からは自然災害も事故も脱税も何もかもが消滅するのです!
憲法議論のおかしさ
…という話をしていると、「何をバカなことを言っているのか」というお叱りが来ることは重々承知しています。
しかし、私自身は、日本国憲法第9条にいう「戦争放棄・交戦権の禁止」とは、「犯罪の禁止」「災害の禁止」「事故の禁止」と本質的にはまったく同じことを主張しているのだ、という点を、改めて強調しておきたいのです。
日本国憲法第9条の規定は、とくに第1項については、単なる理念としては存在していても良いと思います。ただ、日本が「対外侵略戦争をしない」という誓いを立てるのは結構ですが、戦争は「こちらから仕掛ける」ことで発生するとは限りません。
「あちらから仕掛けられる」という事態があるからです。
日本国憲法のおかしさとは、「あちらから戦争を仕掛けてくる」という発想が存在しないことであり、また、「平和を愛する諸国民」(憲法前文)という、まさに現実の日本の周辺国を見ているとあり得ない発想が組み込まれている点にあります。
ただ、それと同時に、もっとおかしいのは、憲法議論といえばこの「第9条」の議論に終始している点にあります。というよりも、第9条の議論だけで不毛な論争を繰り返すこと自体、ATMや立憲民主党、日本共産党などの「日本の足を引っ張ることしか考えていない」ような勢力の罠にはまっているのです。
正直、私自身は憲法第9条については、丸ごと撤廃するのが難しいのならば、第2項を削除するだけでも良いと思いますし、あるいは自民党の青山繁晴参議院議員が主張するように、「第3項」として、
3 第1項および前項の規定は、自衛権の発動を妨げない。
といった一文を入れるというのも良いと思います。
悪い所を変え、良い所を残す
憲法第7条を最優先で変えるべし!
しかし、それよりも、現行の日本国憲法にはおかしな規定もたくさんあります。
その最たるものが、第7条です。
日本国憲法第7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
はい。
天皇陛下がなさる公務が多すぎるのです。
とくに、第1号(憲法改正、法律、政令、条約の公布)には、さりげなく「政令」というものが入っていますが、日本の場合、この「政令」があまりにも分かり辛く書かれていて、悪文の典型例のような政令が大量に公布されています。
とくに、金融庁とか金融庁、あるいは金融庁、さらには金融庁などが、この手の「悪文」を量産している役所なのですが、ここでは政令の1つである『銀行法施行令』から、とびっきりの悪文を紹介しておきたいと思います。
銀行法施行令第4条第1項
法第十三条第一項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人(当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同一人自身」という。)が当該銀行の合算子法人等若しくは合算関連法人等、当該銀行を合算子法人等若しくは合算関連法人等とする銀行持株会社(法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。)又は当該銀行持株会社の合算子法人等若しくは合算関連法人等でない場合の次に掲げる者(当該銀行、当該銀行の合算子法人等及び合算関連法人等、当該銀行を合算子法人等又は合算関連法人等とする銀行持株会社並びに当該銀行持株会社の合算子法人等及び合算関連法人等を除く。第九項及び第十二項において「受信合算対象者」という。)とする。
(※後略)
銀行法施行令第4条第2項
前項に規定する「合算子法人等」とは、次に掲げる法人等をいう。
一 他の法人等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(以下「意思決定機関」という。)を支配している法人等として内閣府令で定めるもの(連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令で定めるもの(第三号及び次項において「受信者連結基準法人等」という。)に限る。以下この項において「実質親法人等」という。)がその意思決定機関を支配している他の法人等(以下この項において「実質子法人等」という。)。この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等がその意思決定機関を支配している他の法人等は、当該実質親法人等の実質子法人等とみなす。
(※後略)
ああ、いらいらする!
この手の悪文を量産している役所は、金融庁に限られません。
しかし、こんなアホすぎる条文を策定し、それを天皇陛下に上奏するということ自体、時代が時代なら不敬罪であり、これらの条文を起草した金融庁の担当官は懲戒免職されるべきではないかと思います。
いずれにせよ、天皇陛下にお願いすべき公務の数はもっと絞るべきですし、また、少なくとも「天皇陛下が公布すべきもの」からは、政令を削除すべきでしょう。
(ついでに言うと、「カッコが2つ以上入れ子になっているなどの条文はすべて無効とする」、「行政官庁が法律の範囲を超えて勝手に告示などを作ると、その告示は無効にする」といった規定も設けておくべきではないかと思います。)
問題はそれだけではありません。
たとえば、国会は天皇が召集しなければ開けず、せっかく法律や政令が成立しても、天皇が公布しなければ有効になりませんので、国会、政府、皇居の連絡を物理的に遮断すれば、日本国憲法上、日本という国は機能しなくなります。
理想論をいえば、「天皇による国会召集」「天皇による法律の公布」という規定についても削除すべきであり、「国会は選挙日から2週間後に当然に開かれる」「法律案は国会で可決されれば自動的に公布される」という形にする方が、国家としてははるかに安定するのではないでしょうか。
予算単年度主義を排して複式簿記を!
日本国憲法において、もう1つ、時代にそぐわないのが、予算単年度主義です。
実は、予算に関する規定は日本国憲法内にいくつか設けられているのですが(たとえば第60条や第86条~第88条)、決算に関する規定は、第90条にしかありません。
日本国憲法第60条
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
日本国憲法第86条
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
日本国憲法第90条第1項
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
「予算」とは、いわば、現金主義に基づく現金の出入りを国会で審議するという趣旨のものですが、外為特会などのように、一般会計とは別にさまざまな特別会計が存在しています。
こうした実情を踏まえるなら、国会は予算もさることながら、むしろ決算を厳しく査定すべきです。具体的には:
- 予算は複式簿記と発生主義に基づき、連結ベースでの行政コストを承認する形式に変更する
- 複式簿記に基づき作成した連結貸借対照表、連結行政コスト計算書の国会承認義務を課す
といった改革が必要です。
これに加え、現在は財務省が一手に引き受けている予算編成権についても、財務省の職員が直接、政治家とコンタクトを取ることについても、禁止すべきでしょう。
日本国憲法の全否定は違う
私自身が日本国憲法に対して抱いている疑問は、ほかにもいくつもあるのですが、ただ、それと同時に「日本国憲法の全否定」については話が全然違うと思います。
世の中には、「GHQに押し付けられた日本国憲法については無効を宣言し、大日本帝国憲法を復活させるべき」といった極論を唱える人もいるのですが、私はそうした見解にはまったく同意しません。
だいいち、大日本帝国憲法には「内閣」という言葉が出てこないなど、近代法としてさまざまな欠陥をはらんでいましたし、また、いったん開始した戦争を終わらせるための規定についても不十分でした。だからこそ私は、大日本帝国憲法が日本を滅亡寸前に追いやったあの戦争と無関係ではないと考えているのです。
また、日本国憲法には、自由主義、民主主義、法治主義など、優れた点もあります。
とくに、憲法第21条に定める集会、結社、言論、出版の自由の規定は、従来はマスコミ各社を守る規定と勘違いされてきましたが、今やむしろ、「マスコミの既得権益を破壊するインターネット上の言論の自由」の拠り所となっているのです。
日本国憲法第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
要するに、日本国憲法も「不磨の大典」ではありませんが、全否定すべき対象でもありません。悪い所を変え、良い所を残す、というだけのことです。
前文、憲法第7条、第9条、第86条、第90条など、改廃すべき箇所はたくさんありますが、丸ごと廃止して大日本帝国憲法を復活させるべし、という話にはならないでしょう。
令和で憲法議論加速を期待したい
さて、当ウェブサイトでは先日、『マスコミの影響力低下は、令和でいっきに加速する』のなかで、平成時代中盤から後半にかけて進んだ「インターネット革命」が、令和時代を迎えてますます加速すると「予言」しました。
憲法議論だってこれとまったく同じことです。
日本国内には憲法についてさまざまな意見を持つ人がいるはずであり、「第9条」だけでない、さまざまな深い議論がもっと活発になされてしかるべきでしょう。
私自身は複式簿記に基づく連結財務諸表の作成と国会承認を政府に義務付けることと、天皇陛下の公務負担圧縮を急いでほしいと思います。
蛇足ながら、日本国憲法の試案「第9条の5」を提示申し上げておきたいと思います。
日本国憲法試案 第9条の5(脱税の放棄)
日本国民は、正義と秩序を基調とする税制を誠実に希求し、国権の発動たる国税査察と、国税権力による威嚇又は査察権の行使は、脱税を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、国税庁は、これを保持しない。国の国税査察権は、これを認めない。
国税庁さん、これで脱税は撲滅できますよ(笑)
本文は以上です。
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憲法記念日には 野党の職場放棄を考えましょう。
憲法改正すると日本が戦前のようになる、危険・・護憲信者の弁です。
しかし、日本国憲法の前文
『日本国民は、恒久の平和を祈願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであって、平和を愛する”諸国民の公正と信義に信頼して”、われらの安全と生存を保持しようと決意した。』
戦争は何も、日本発とは限りません。
周りの国の公正と信義を信頼して、日本国政府を信頼できないの??日本の総理大臣(安倍総理)より金正恩/習近平/プーチンの方が信頼できる??日本の政治システムより、北朝鮮/中国/ロシアの政治システムの方が信頼できる??
そうなら、日本を出て行ってもらいたい。
今の時代、一発先制攻撃されたら、それで the end です。
旧憲法は薩長に押し付けられた憲法とも言える。そのために一説では国民310万人が死んだ。薩長の国会議員にウルトラ保守が多い。薩長の国会議員は憲法に関与させないとすべきだと思う。また、山口県は廃止して広島県、島根県と統合すべきだと思う。さらに防府の自衛隊は、竹島奪還の先頭に立って突撃すべきだ。
慶応4年(1868)から四巡りして、次の「戊辰」は2048年です。奥羽越列藩は再び連合し、長州薩摩と戦います。今度は負けない。東京電力に象徴されるように、未だに東北越後は薩長閥の江戸の植民地です。出稼ぎや移住で人力や財力を簒奪され、電力を貢がされる一方で、見返りに与えられたのは放射能汚染の地、過疎の限界集落の地です。見てろ長州リキ、ご先祖様の恨みは必ず果たす。
四巡じゃなくて三巡だった
ダメだ、そこからして勝てる気がしないw
一部のサヨがかった人には、大東亜戦争が、東北人の反乱であったという見方をする人がいます。
田中角栄もルサンチマン無しには成立し得ませんでした。
反乱のスキームはもう古いんじゃ無いですかねえ。
明治政府が、本来なら東北の開発に使うはずだった資金を朝鮮半島に注ぎ込んでしまいましたからねえ。併合前と併合後の朝鮮半島の比較を見れば、半島よりはインフラが整っていた東北に同じ予算を使えていれば、どれだけ東北地方が発展できたことか。教育投資の面でも、学力日本一で有名な秋田県など、元々素地のある日本人を教育するわけですから、その効果は絶大でしょう。
つくづく、日韓併合は間違いだったと思います。経緯を辿ればやむを得なかったということになるのですが、やっぱり間違いだったと思います。
死別した家内は会津藩の末裔、再婚相手は長州です。会津の血が入った子供と長州の血が入った子供を抱えた私はどうしたら良いのでしょうか?因みに私は水戸ですが、婆さんは佐幕で、爺さんは激派でした。
家族を大切に、
産経新聞が、憲法記念日にあたって各政党の声明や談話をまとめています。
https://www.sankei.com/politics/news/190503/plt1905030002-n1.html
一部はしょって引用します。
■自民党
憲法改正には国民的な議論が不可欠
合意形成に向けた努力を、丁寧に、慎重に進めていく
■公明党
現行憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える『加憲』で臨む
■立憲民主党
憲法の危機の底にあるのは、権力の行使への制約を取り払おうとする安倍晋三自民党政権の姿勢だ。
■国民民主党
国民的な議論を行う前提として、国民投票のCM広告規制などの国民投票法の改正に取り組む
■共産党
変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにし、国民の権利と民主主義を蹂躙する安倍政治である
■日本維新の会
教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の3項目について改正条文を提案している
■社民党
安倍政権は憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、平和憲法をないがしろにし明文改憲へとひた走る
■希望の党
多くの野党は、憲法審査会の開催すら拒否している
己の職責を放棄するばかりでなく、少数政党の発言の機会すら封殺する暴挙だ
国会での憲法議論を活性化させ、国民一人一人に憲法改正の必要性を粘り強く訴える
立憲民主党、共産党、社民党は話にならない政党だと言うことが良く分かります。
国民民主党と立憲民主党が合併できないのは当然ですね。
公明党が与党として機能できないのも分かります。連立政権をやめらたらよいのですが、今の自民党の体たらくでは議席数を増やすのは難しいでしょうね。
いつも楽しく拝見させていただいております。日本国憲法は思想的には美点も多く含んでいると思います。
しかしながら国益や国防の観点からは及第点は取れていません。特亜3国&ロシアに隣接しながら交戦権の放棄は外国軍駐留前提の他人任せであり、何よりも日本人の意思で設定されていないからです。サンフランシスコ講和条約締結の時点で不備点を改訂していれば、「日本人」の憲法として矛盾に悩まされずに済んだと思います。自衛隊の存在と戦力保持&交戦権の放棄の矛盾が確かに最大の物ですが、極端ですが自衛隊は日本領域及び公海(公域)以外には立ち入らない程度で良かったと思います。他の条項改訂は政治理念なき政党や省利優先の官僚には荷が重過ぎるでしょうけど。。。。
PS.以前にも出ていましたが、「匿名」では区別ができません。必ずHNでお願いしたい
匿名を可能にするルールが嫌なら出て行けば良いのです。
>匿名を可能にするルールが嫌なら出て行けば良いのです。
匿名が嫌だとは書いていませんよ。
よく読みましょう。
それとも貴方が出ていきますか?
お客さんたち、喧嘩はお店の外でお願いしますw
喧嘩ではありませんよ。
未来志向の闊達な議論ですw
未来志向という言葉は半島の人間が好んで使う詭弁です。
未来永劫ウリの言うことを聞け=未来志向 ですよね
立ち寄り人様
私も匿名では区別できません。HNに賛成です。出ていけと言わないが、なにか付けて欲しい。難しい事ではありません。
GWに入ってから、侮辱的で下劣な言葉(韓国由来の言葉が多い)を使う匿名の投稿が増えています。
恐らく、何がしか邪な意図があるのでしょう。
善意をもって対応しても馬鹿を見るだけだと思います。
貴方のトレランスが低いだけだと思いますよ。
匿名を批判しただけでスゴイ反応。
痛いところを突かれたのでしょう・・・笑
というか、批判する側ですら匿名を使われておられる。つまり批判になっていないのです。もう少し頭を働かせて下さいね。
>というか、批判する側ですら匿名を使われておられる。つまり批判になっていないのです。もう少し頭を働かせて下さいね。
匿名を批判する匿名を、批判になっていないと匿名の擁護者の貴方が批判するのですね。
なかなか滑稽な自己批判です。
もう少し頭を働かせて、この意味をよく考えた方がいいですよ。
頭が働いていないのは貴方ですよ(笑)
それではこのようなHNはいかがでしょうか?
他人のHNにイチャモン付けてるお馬鹿もいましたね。匿名にはこのような議論の本質に無関係な問題を生じさせないという利点があります。それでは匿名に戻ります。
>他人のHNにイチャモン付けてるお馬鹿もいましたね。匿名にはこのような議論の本質に無関係な問題を生じさせないという利点があります。
反論弱くない?
議論の本質に無関係な問題を生じさせないために匿名で投稿しましたwww。
貴方も匿名の恩恵に浴しておられる。
つまり反論などする必要がないということですね。
>貴方も匿名の恩恵に浴しておられる。
>つまり反論などする必要がないということですね。
匿名の投稿にもかかわらず、議論の本質に無関係な問題が生じてしまいました。
誠に遺憾である。
毎日の更新ありがとうございます。
護憲と言っても、憲法に明記されている天皇制に反対するパヨクは、中国や半島の手先か戦犯旗新聞読んでいるDupesでしょう。 オスプレーや宮古島の弾薬配備に反対するのは、中国が攻めにくくなるからだという極めてわかりやすい理屈です。オスプレーがあれば、仮に尖閣が侵略されても、空中給油無しに奪還作戦ができます。宮古島の対艦ミサイルは中国艦艇の海峡通過は勿論、尖閣周辺の支援を排除できます。 足立議員の主張通り、国会議員の立候補者は、帰化の事実がある場合には、自ら明らかににするべきでしょう。 護憲を主張する親中従北議員に多数いそうです。 日本を乗っ取るために、中国や半島のために議員やっているのでなければ隠す必要はないでしょう。
韓国の大好きな「ドイツを見習え」ですが、ドイツは何度も改憲してるし、兵器輸出大国です。改憲してアフガン戦争に出兵し、戦死者を出しています。
ドイツはユダヤ人には謝ったけど、別に連合国相手に謝ったりはしていない、ワイマール体制の反省で被害に比して賠償金も少額で済まされたという。
議論の余地無くドイツは人道に対する罪を背負った「戦犯国w」なんですが、この日本との違いは何なんでしょうか。核兵器を落とされたかどうかなんでしょうか・・・。その代わりに分断国家にされたわけですが。
> 日本との違いは何なんでしょうか。
違いが何を比較した話か読み取れないのですが
韓国人の認識の話?
賠償金の額の話?
謝罪の話?
改憲はおろか改憲の発議すら今まで無かったこととか、武器輸出三原則とか、海外派兵とかですね。
賠償金と謝罪も充分、対称的でしょう。
ありがとうございます。ポイントがわかりました。
ワイマール体制の反省というのは大きいでしょうね。
それと、連合軍占領期に、日本の場合は米軍主体でWGIPを徹底できたのに対し、ドイツの場合は、各国がバラバラに占領したので統一的な思想教育ができなかったのもあるかと思います。
いつも有益な情報発信ありがとうございます。
久しぶりにコメントさせていただきます。
今回のお題からはずれてしまいますが、令和を迎えてから韓国の声明に、あちらの邪悪な本心を垣間見て我々日本人の晴れやかな気持ちを踏みにじられているようで、とても気分が悪くなっていたのですが、ある動画を久しぶりに見て心のモヤモヤが少し和らいだ気がします。
少し古い動画ですが、安倍晋三首相のアメリカ議会での演説の動画です。
http://www.youtube.com/channel/UCZLZq…
海外の反応】 本気でぶつかりあった両国だからこその絆 日本の総理大臣の言葉に 世界が注目し涙した
日本のマスコミではほとんど報道されませんでしたが、アメリカでは絶賛されていました。
わたしはこの動画を見て、思わず涙が出ました。
過去の過ちに対して、真摯に謝罪し前を向いて未来を目指す。。
アメリカをはじめ世界は日本の行動を称賛してくれています。
ある国を除いては。。。
まー、第二次世界大戦は日米とも双方組む相手を間違えた戦争であって、戦後の組み合わせ関係の方が正解だったと後知恵でわかりきっていますが、膨大な戦死者の前にそんな不謹慎なことは言えませんから、そんなオフサイド的美辞麗句で誤魔化すしかありませんわなw
マッカーサーもニミッツもアーレイ・バーグもカーチス・ルメイも戦時中は「Kill, JAP!!」だったのが戦後はあっという間に親日家に転身。
あとちょっと意地悪ですが「オフサイドのあとは」あるいは「夕日の川原でダブルノックダウンした後は」もう俺たちマブ達だよな理論は、私の記憶があるだけでもブッシュがイラク戦争の時にイラク戦争後はイラクとの関係は日米関係みたいになると信じているとかなんとかほざいていたのを覚えています。
オバマも似た様な演説をしていました。
ちょっと手垢が付きすぎています。
> 憲法議論のおかしさ
現状の日本社会においては、そもそも議論が成立していませんからね。改憲に反対する人々は「安倍政治を許さない!!」しか言いません。「憲法を破壊する安倍政治!」「日本を戦争のできる国にする安倍政治!」とかのバリエーションも同じ。「安倍が悪い」の一点張り。決めつけて罵ることしかしません。
彼らは、議論したら負けるのが分かっているから、議論を拒否しているのです。(どこかの国の人々と同じです。)
こういう輩とは話し合いをするだけ無駄です。封じ込めて数を減らすしかありません。
具体的には、
・共産党、社民党、立憲民主党には投票しない。
・朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、東京新聞、そのほかの反日新聞は購読しない。
・連合系・全労協系・全労連系の労働組合には加入しない
・TVは視聴しない。NHK受信料は払わない。
・ご近所の共産党員とは付き合わない
などになるかと思います。
現実には、インクの付いた新聞紙が好きな人は一定数いるようですし、TVを一日中つけていないと落ち着かないという人もいるようですし、私のご近所にいる共産党員は親切な人で無視は難しいのですけど。
第九章改正 九十六条 1
まず、これを改めないと日本国憲法の抜本的見直しは不可能、前文から書いてある事がおかしい
「特定亜細亜三か国は専制と圧迫を目論んでいる、
日本は平和と自由を追求するTPP諸国の中でも名誉ある地位に付き続ける事を決意した。」
これが正しいと考えます。
USD/KRW 1170↑ おやおやw
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
管理人様>憲法第7条を最優先で変えるべし!
当方も管理人様の意見に賛成です。
優先度も改正点も管理人様の論議の通りで問題ないと思います。
以上です。駄文失礼しました。
また、スレタイとは関係なのですが、面白そうな記事があったので書いてみます。もし、このようなスレ違いが不快な方は仰って下さい。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/05/02/2019050202493.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/02/2019050280308.html
URLは上が韓国語、下が日本語です。
-.タイトル
文大統領「日本と良い関係つくるべき」 関係改善に意欲
韓国語版(ハングルは省略しました)
2日、大統領府で開かれた文在寅大統領と社会元老の懇談会では政府の対日関係に対する元老らの懸念も出た。 金大中政権下で国家情報院長を務めた李鍾賛元議員は「天皇陛下が変わったので新たな動きが必要だろう」と述べた。
これに対して文大統領は「私は個人的に日本と非常に良い外交関係を発展させていかなければならない」とし「韓国の安保のためにも必要であり、経済の未来発展のすべてのためにも日本と良い関係を結ばなければならない」と述べた。 その一方で「過去の不幸な歴史があったため、絶えず派生する問題が出ており、そのため両国関係が時にはギクシャクするのが事実」とし「日本が国内政治に利用する部分がとても残念だ」と述べた。
文大統領のこの発言をめぐって韓日関係改善の必要性を強調したという解釈が出た。 文大統領は前日、即位した徳仁天皇に祝電を送り「天皇の即位を祝い、退位した明仁天皇と同じく戦争の痛みを記憶し、平和のための堅固な行動を続けることを期待する」と明らかにした。文大統領はこの日も「両国関係のある根幹が揺るがないよう互いに知恵を集めなければならない」と述べた。
日本語版
韓国の文在寅大統領は2日、青瓦台で識者らと行った昼食会で、日本との関係について、「極めて良い外交関係を発展させていくべきだと思う」として、「安全保障のためにも必要で、経済、未来発展のあらゆることのためにも日本と良い関係を結ばなければならない」と述べた。
出席者から悪化している両国関係について、「日本は令和時代に変わるなど、新しい転換点を迎えている」として、両国関係にも「新しい動きが必要だ」との指摘を受け、文大統領は対日関係について言及した。
日本との関係については、文大統領は前日、新天皇へ送った祝電で、「天皇の即位を祝賀する」と伝えた上で、上皇と同じように戦争の痛みを記憶しながら平和へとしっかりした歩みをつないでいくことを期待すると記した。
韓国メディアなどは日本の天皇のことを「日王」と呼ぶ。外交では「天皇」を使うことが慣例だが、日本の植民地支配に協力した「親日派」の清算を強調してきた文政権が「天皇」という名称を使用したことは、これまでの態度とは異なるとの受け止めもある。文大統領が、相手を尊重する立場を見せることで対日関係改善の意向を示したとの見方も一部で出ていた。
文大統領はこの日の昼食会で出席者に対し、日本の人と議論する機会があれば、両国が共に知恵を出し合い、良い解決方法が必要だということを伝えてほしいという趣旨の発言をした。
一方で文大統領は「最近は日本がそのような(韓日関係の)問題を国内政治に利用し、問題を増幅させている傾向があるようで非常に残念だ」とも述べた。
韓国語と日本語が異なるのは滅多にないのですが、この記事は内容が同一で順序が異なっており、日本語版には「日王」に対する注釈が挿入されています。
韓国人のコメント
자신이 한일관계 엉망으로 만들어 놓고 반일 프레임으로 재미보다 갑자기 무슨 뚱딴지 같은 얘기인가? 거의 노망 수준이다~
自分が韓日関係を台無しにしておきながら、反日フレームで面白さよりも突然何の愚鈍(뚱딴지の翻訳がややこしいのでこのように訳しました)のような話なのか。 ほとんどボケてる水準だ~
朝鮮日報のコメント欄なので、大統領に対する罵詈雑言が殆どですね。しかし、この日本が問題化している発言は流石に韓国人も受け入れることはできなさそうです。
駄文にて失礼します。
文在寅の盧武鉉化が進行するのは予想通りです。
経済が行き詰まり、早晩蝋燭デモが復活するでしょう。韓国を直にコントロールする必要はないのです。チョンの始末はチョンにさせる。これが米日両政府の共通認識でしょう。
ローソクデモを主導したのは従北派と中央政界で疎んじられてきた南部勢力と言われています。自分たちで担ぎ出した文在寅を引きずり降ろすことはしないでしょうね。
それ以外の勢力だけで文在寅を引きずり降ろすことも難しいでしょう。支持率は40%台半ばに岩盤があるようで、それが従北思想にやられてるコア支持層でしょう。大統領を朴槿恵から文在寅に替えたことが是であると考える連中。
この調子で任期を満了すると思います。制度的に政権交代が起きないよう政治・司法のアカ化も着々と進められているし。
>両国が共に知恵を出し合い
苦笑いしかないですね。これまで知恵も金も日本側しか出したことがない。今はもう舌しか出ません。
韓国のメディアでよく表れますが、
「・・・との見方も一部で出ていた」
この表現、めちゃくちゃ多いですね。
事実を記した後にその解釈としてよく書かれますが、だいたいにおいて、どういう人たちがどういう場で言っていたのか、どれぐらいの数なのか明示されることはなく、その根拠も不明。
記者本人の独断と偏見に基づく意見を書いていたとしても、一部の見方であるには違いないし。
記者かメディア自信が誘導したい方向性を書いてるんだろうと理解してますが。
韓国だけでなく、日本のメディアでもよくありますけどね。
「専門家の意見」とか。
その専門家を選んだ基準を述べよ、と言いたくなることが多いです。
駄文でした。
実は、同じ内容が左派系のハンギョレ新聞にも載ってますが、そこのコメント欄も文大統領に関する罵詈雑言です。文在寅大統領の一番の支持新聞のはずですが・・・。
駄文にて失礼します。
日本国憲法が法治主義を採用しているというと、相当違和感がありますので以後「法治主義」を「法の支配」に置き換えることをお勧めいたします。
現在のところ、「法治主義」(=実質的法治主義)は「法の支配」とほぼ同義ですが、戦前における「法治主義」(=形式的法治主義)は「法の支配」とは意義を異にします。
また、もともと法治主義は大陸法の概念なので、英米法の影響の強い日本国憲法で使用する語としては違和感があります
専門家がいらっしゃったのでお教え願います。
日本国憲法はGHQの草案が元ですから、英米法の影響下にあるのは疑いないとして、他の法律は戦前の大陸法の流れから完全に脱却しているとは言いがたいと思います。
例えば、商法は明治32年制定から度々の改訂を経て現在に至ります。現行の民法もGHQの介入や英米法の影響が少なく、大陸法の発展であると言われています。
このように現在の日本の法体系は、大陸法と英米法のハイブリッド状態にあると私は思っております。
こうした状態では、憲法に関しては「法の支配」、法律に関しては「法治主義」と呼び分けるのが正しい用語の運用なのでしょうか? さらに厳密に、各法律の英米法の影響度をつぶさに調べ、50%を超える英米法の影響が見られればその法律は「法の支配」と呼び、50%未満なら「法治主義」と呼び分けるのが正しい用語の運用なのでしょうか?
ご指摘のとおり、我が国の法体系は大陸法の影響が強く残っています。
民法や刑法といった基本的な法律ほどその傾向があります。中には刑訴法のように中身はアメリカ法、体系はドイツ法、運用は日本独自のものといったカオスなものもありますね。
しかし、法の支配は、「法」を自然法等法律より上位の法規範と想定しているため、専ら憲法次元の話であります。
ですので、法律に持ち込むような原則ではありません。
この点で、法治国家の基礎となる「法律による行政の原理」や自力救済の否定とは分けて考えなければなりません。
法の支配と(形式的)法治主義の違いに関しては、昭和30年代の司法試験にも出題されており、よく語られるところなのでここでは詳しく書きませんが、端的に表すなら、「法」の内容を実質的に捉えるか形式的に捉えるかの違いで、究極には、国民の代表機関が制定した法規範を、国民の代表機関以外が事後的に否定することを認めるか否かという点に帰結するように思われます。
日本国憲法は、英米法のような判例法主義を採用しないものの、法律さえ否定できる最高裁判所の違憲審査権(81条)の他、法の支配の必須要素(13条、31条、98条等)を規定しているため、法の支配を採用していると解釈されているのです。
我が国では、(形式的)法治主義から法の支配に移行している手前、日本国憲法の話をするときには「法の支配」を使用することが適切なのです。
ご回答ありがとうございます。
> 法の支配は、(中略)法律に持ち込むような原則ではありません。
良く分かりました。明快な説明が得られて嬉しく思います。
令和の始まりの目出度い日に双子を出産された蒼井そらさんですが、彼女を蒼井空(チャンチンコン)と呼ばないと違和感を感じるという主張と同じレベルだと思います。
昨日の弁護士さんは私の質問に答えてくれませんでした。
今日の法学徒さんは質問に答えていただきたいと願っております。
AbemaTV狂ってるなw>蒼井そら出産生中継アジア同時放送
『銀行法施行令』拝見しました。意味がわかりません。というより、わかる人がいるのかしら?
いるのかも、いるんでしょうね。(本当に?)頭の悪いおばさんは、落語の「寿限無」を思い出しました(笑)。
さて、<日本国憲法試案 第9条の2(犯罪の放棄)><日本国憲法試案 第9条の5(脱税の放棄)>
Web主さん、本当に意地悪ですね(笑)。
わかり過ぎるぐらいわかるたとえですが、おっしゃるところの「憲法平和論者」の皆さんには、わかってもらえない。と思いますよ。
なぜなら、彼らは、「日本国憲法第9条が存在したから(中略)、日本はただの1度も戦争に巻き込まれなかった」と信じていたいからです。
しかし、その信仰は、こういってはなんですが、ただの信仰です。私たちが平和憲法を持っているから、戦争には巻き込まれない訳ではない。最近ですが、このサイトの別稿のコメント主さんに、日本は半島国家と準戦闘状態にある。と指摘されました。北朝鮮により、自国民を拉致され、韓国により自国の領土である竹島を不法占拠されています。
平和憲法を信仰し、それにより、平和が保たれていると信じている人々を、近隣諸国の侵略から守るべく戦っているのは、彼らが憲法違反と誹ってきた自衛隊であり、アメリカの核の傘です。恥ずかしいと思わなければですね。
自然界では、生物は己が身を守るためと、子孫を残すための、なし得る全てを行います。
畢竟、私たちも、そうあらなくては、生存が保証されません。そういう、あたりまえのことを考えなくてはならないのですが、それには、まず、自らがおかれた厳しい状況を認識しなくてはなりません。
私たちが享受している生活は、何によりもたらされ、どこまで保証されているのかということを、成人であれば考えなくてはならない義務があります。
誰に対して?それは、わたしたちが守りたい、守らなくてはならない人に対してです。彼らを守り抜くために、この平和な生活は、何によりもたらされ、どこまで保証されているのか。を考える義務があります。
本日は憲法記念日ですが、憲法とは神ではありません。記念するものではなく、その妥当性を考えるものだと思います。
ややこし〜決まりを平易な言葉で表すのは至難の業なのです。おそらく書いた本人ですら後から聞き直しただけではさっぱり分からないでしょう。オーケストラの譜面をちょっとピアノをかじったくらいの人が見て頭の中で鳴らすのは不可能なのと同じでしょう。そこで何度も似たような業務をこなした業者が必要になるのです。しかしプロの方は条文の細かいところからは始めません。まず筋の良し悪しを見るでしょう。条文の細かなことを気にして知ったかぶりするのは大抵大学の法学部出て営業やってるような人ですね。
わかりにくさという意味では、特許出願時に提出される「特許請求の範囲」という文章は、超絶にわかりにくいものが多いです。あれを毎日読んでいると気が狂いそうになります。今は特許検索サービスのサイトが保守中で具体例を提示できないのですが、お察しください。
九条信者は、仰るとおり宗教ですから議論不能です。数年前、大学時代の友人の家に泊めてもらう機会がありました。旧交を温めている内に話題が憲法のことになり、友人夫婦が揃って九条信者になっていたことが分かりました。例によって全く話が噛み合いません。途中で「この話題はこれまで」と打ち切りました。
翌朝、TVの話題になったのですが、奥様は一日中TVをつけっぱなしにしているとのこと。「ああ、洗脳箱にやられたのか」と納得しました。TVを観ていると、自分の脳みそで考えることができなくなります。事実認識を歪められ思考力を奪われた状態で「政権交代」と連呼されたら民主党に投票してしまいます。
日本の家庭にTVがある限り、憲法改正は実現しないかもしれません。
昨日、テレビ朝日の「報道ステーション」でマレーシアのマハティール首相に女性MCがインタビューした内容を放送していました。
インタビューの女性MCは、日本国憲法第9条について話題にしようとしていましたが、マハティール首相は答えていませんでした。
ところが、インタビュー後の感想として、
「日本にこのような平和憲法があることは大変幸せだと思いました」「この憲法を大事にしたいと思いました」等々と述べているのに腹が立ちました。
憲法護憲の考えをさりげなくすりこみ国民を誘導している様は、まさにメデイアの横暴としか思えません。
WEB主はTVは見ないようにと言われてますが、TVでどのようなメッセージが発せられているのか?、一般の視聴者はどのように受け取るだろうか?と考える材料としては(腹は立ちますが)面白いと思っています。
法などはただの願いである。米国の覇権を認めるのが平和憲法である。
おお、目からコンタクトレンズです!
その通りです。しかし日本はそれを逆手に取って発展しました。アメリカは今でも面と向かって9条を何とかしろとは言えないでしょう。私は侵略の野心の無さを示すために9条は残してもいいと思うようになりました。ただ、アメリカの核の傘は早晩無効化されます。その時に日本人は覚醒しなければならなくなると思います。
覇権の行方は充分に注視する必要がある。
更新ありがとうございます。
憲法記念日の今日、憲法について考え、論議することは有意義です。巷では憲法イコール第9条の改憲か護憲かという話になりがちです。私もそこにばかり目が行ってました。しかし令和の時代を迎えて、日本国憲法の第1章「天皇」には第1条から第8条まで、天皇陛下の国事行為、摂政、任命などたくさんの行なうべき行為が書かれており、これは多過ぎるのではないか、と思います。
上皇陛下は三十余年よくお勤めになられたと今更ながら敬服します。この第1章の部分をもう少し天皇陛下以外に譲れるものは無いのか、と本気で思います。特に第7条。ここは天皇陛下のご負担を軽減するべきです。但し第9条の改憲が優先です。
さて、第9条ですが、『平和憲法があったから日本は74年間、戦争に巻き込まれなかった』『交戦権を取り上げた憲法は世界の理想だ』などとのたまう、日本共産党や社民党、立憲民主党、その他護憲団体と、一方、改憲による【独立国に相応しい自らを護る軍備を持ち、他国からの侵入、攻撃を防ぐ軍隊を持つ】という勢力との対決は、もう今年中遅くとも来年には雌雄を決すときと存じます。
地勢的に周囲に不逞、悪辣、嘘つき、騙し、愚連隊国家が揃っている中で、交戦権を認めないのは日本人を裏切る、反日的性向の考えです。2~3年前なら日米韓の自由同盟という言葉もある程度我慢できましたが、もはや韓は敵国、日米(台)、加、豪、インドらで太平洋・東南シナ海を護るしかありません。
日本にはどうしても軍備は必要。今、無いから周辺国に甘くあしらわれる。極論すれば小型核を日本が有すれば周辺は挑発が減る。特に半島。使う必要はありません。保持するだけで良いのです。
中国とは直接対決は避け、露とも合意できるところは歩み寄る。北朝鮮は安倍首相も『条件無しで金委員長と会う』と語っています。ココらを突破口に韓国とは『冷えた仲』で宜しいかと思います(北の体制は潰すしかないが)。
第9条だけで不毛な論争を繰り返し、ATMや立憲民主党、日本共産党などの日本の足を引っ張ることしか考えていないような勢力の罠にはまっているのです。今は韓、北の無法な動きが一般人にも知られ、改憲の好機です。公明党が前向きで無いぶん、日本維新の会と手を握る。国民投票したらギリ半数を取れると思います。
憲法改正に、反対なら国民投票で「反対」の意思表示すればいいでしょう。与党が多数の議席を持っていても(安倍総理がいくら憲法改正したくても)、国民投票で否決されれば、改正できないんです。
立憲民主党や、共産党、ATM、パヨクは、なぜ議論すらさせないんでしょう?
「日本国民は、アホで、国民投票になると、賛成投票しちゃう。」と、思ってるのか?偉いのは、自分たちだけってか・・ 国民をバカにしてる。
又は、自分たちパヨク理論が間違ってると、ホントは心の中で思ってるのか?
国民投票にかかれば可決成立してしまうと考えているから国会で議論をさせない訳です。
国会で議論を始めてしまえば、いずれ発議案が採決されてしまう。だから、議論の入口で全力でブロックする。
曰く、立憲主義を破壊する安倍の下で議論はできない!他に議論すべき政治課題がある!国民投票のCM規制を先に議論すべきだ!…等々。
中国様から厳命されているんでしょうね、9条改正は断固阻止せよ!と(笑)。
犯罪の放棄、脱税の放棄、笑いました。でも、9条教徒には通じないかと。あれは宗教で洗脳されているひとだから。中国の隷属する結果になって、奴隷にされても、中国の奴隷になれて良かったと思う連中だから。
それは、さておき、法令の文章がわかりにくいには、もう完全に病気ですね。内閣法制局という霞が関のなかでも鬼門と言われる(中の人は霞が関界隈でも超エリートと目されていますが)役所が完全に牛耳っている世界ですが、頭の固さも天下一なんで。箇条書きとか使ってわかりやすく書けばよいものを古い文体にこだわり続けている結果がああなったわけで。法案の作成者でも、まず、内容を表なり、箇条書きにした資料から翻訳作業をするわけで。当然、国会に先立ち、自民党の部会の先生などに説明するわけですが、法案の文面ではなく、わかりやすく書いた資料で説明するわけで。
ところで、政令の公布を陛下の国事行為から外すというのは賛成ですね。あれは内閣の責任で行えば十分かと。まあ、陛下が政令の案文を全部こと細かく見ておられるとは思えませんが。代わりに、緊急勅令の制度は
欲しい。非常事態が起こって緊急に対処する必要があるときに、国会を召集し法律の審議する時間の余裕のないときに内閣が緊急に法律と同じ権限で対処できる制度は必要と思う。次の国会での承認を義務付け、承認が得られなかったら、内閣不信任と同じ効果を持たせればよいだけなので
ところで、改憲派は、なんで、裏口から改憲を目指さないだろう。どうみても、違憲がまかり通っている89条の改正を言い出さないのか不思議だ。それと、いわゆる護憲派と言われる連中が89条を守れとデモしないのも不思議だ。小中高大全部国公立で教育を受けてきた私は89条を遵守してもらったほうがありがたかったけど(冗談)
> 改憲派は、なんで、裏口から改憲を目指さないだろう。
念のためお伺いしますが、裏口からというのは、「本丸の九条を正面突破するのではなく、他に問題を抱え国民の理解を得られやすい条文を問題提起して、そちらを先に憲法改正して、国民と野党の心理障壁を下げてから、おもむろに九条に取り組めば良いではないか」という解釈で良いですか?
この解釈が正しいなら、その意図は護憲派に容易に見透かされ、「安倍の卑怯な陽動作戦!」「何が何でも不磨の大典!」と頑なに阻止されると予想します。
お察しのとおりです。89条(公の支配の及ばない宗教、教育への公金の支出の禁止)と改正条項(発議の国会議員の3分の2を過半数へ変更)の改正を提案するのです。89条の改正に向けて、まず、住民訴訟で私学助成(特に宗教教育に熱心なところがねらい目ですが)について憲法違反による補助金の返還請求訴訟を打った上で、憲法改正の機運を盛り上げるのです。私学助成については、時の内閣法制局長官が憲法に違反しないとは言い切れないと確か国会で答弁していたと昔読んだ本にありましたが。(私自身は私学助成に反対しているわけではありませんが、私学助成の法律を国会で通すときに憲法も改正しておくべきだし、憲法改正なく私学助成をするのは憲法違反だろという立場です。) まあ、一度改正すれば、不磨の大典ではなくなります。国民の心理的抵抗も減ります。陽動作戦でも、なんでも、改正の前例を作るのがよいと思います。
そういっても、現在の国際情勢を鑑みるに、さっさと9条の改正も必要と思いますが。
憲法記念日特集ということでこのお題。九条の方は常連、新参の皆さんで盛り上がっているようですから、「憲法第7条を最優先で変えるべし!」の方に一言。
あまり考えたことのなかった「一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」の一項。実は陛下に大変なご負担をかける縛りだったんですね。ご退位の意向を示されて以降、公務軽減の議論が盛んに行われても、陛下ご自身が「象徴としての務め」と認識された公務を全力で果たすことを自らの使命とされ、またご高齢に至ってもなお、体力、気力、知力の限界を冷静に測っておられたことに、感謝とともに驚嘆の念を覚えます。憲法の規定によれば、明文化された国事行為以外の天皇の活動はすべて私的行為ということになるらしいが、私たちが捉える陛下の諸活動はむしろその私的行為の方が中心。マスコミ等が言及する「ご公務」もそのほとんども実は私的行為の方に当たるんでしょう。その一方で、本来の国事行為も遅滞なくこなしてこられた。私たち市井の人間にとっては、これはちょっと盲点になっていた事柄だと思います。
連綿として続いてきた皇室の伝統が、宮中神事、皇室の祖先であり国の祖神でもある天照大御神、豊受大御神の祭祀に基づくというのが私の理解ですが、退位された陛下がそれらの神事を大切になさったというのも、また仄聞するところです。その祭祀の根幹は、稔りと恵みをもたらしてくれる国土に対して、国民とともに祈りと感謝の念を捧げることにあると思っているのですが、上皇、上皇后となられた両陛下は、在位中さらにこの枠組みを超えて、先の大戦で亡くなり傷ついた人々のために祈り、また恵みをもたらすばかりではなくこの国土にしばしば発生する自然災害の被災者に寄り添うという役割も担ってこられた。こうしたご努力の結果が、直近の共同通信の国民意識調査で天皇陛下に親しみを感じるとする人の割合が82.5%という数字となって表れているのだと思います。成人となってから、昭和から平成への代替わりを体験した者にとって、この数字は単に天皇制への支持の拡大を意味しているだけではなく、かつて高齢者中心であった皇室尊崇の念が、全年齢層に渡る敬愛の念に進化していったものであると感じます。
ところでこの80%超という数字がどれだけ大変なものであるのか。ちょっと変なたとえになるのかも知れませんが、ある感染症に対して人口の80%が強固な免疫をもつに至れば、その流行は消滅すると言われています。私なんかが子供の時分、はしかは誰でも子供のうちにかかる病気でした。ようやく抗生物質が利用できるようになって肺炎の併発で死亡する数こそ減ったものの、子供にとっては大変な病気であるのに変わりはなかったものです。それが平成年間、ワクチン接種の回数を増やし、接種率の向上を図った結果、今や国内での自発的発生は後を絶ち、病原ウイルスが海外から侵入してきてもごく小範囲の感染で自律的に終息する状態に至っています。平成の初期、オウム真理教事件は権威主義的社会が未成熟な大衆社会に変化していくことへの不安を感じさせるのに十分なインパクトをもった出来事でしたが、その後東日本大震災を初めとする自然災害、いつまでも終わりの見えない経済不況などに見舞われても、社会が土台から揺るがされるほどの事態に至らなかったのは、単なる僥倖とは言えない気がします。国民統合の支柱となった天皇への敬慕と信頼の念が平成の期間を通じて増していったことと、決して無関係ではないと、私は個人的に考えています。
で、最初に戻って、天皇の公務負担軽減の件。私は生身の人間にとってこれがいかに過酷なものであるか理解はしつつも、それでもなお可能な限りは令和の代の陛下にもそれを担っていただくことを願います。ただ、例えば政令などを作製する側の人たちには、形式上とはいえ、それが天皇陛下のご裁可をもって初めて効力を発することになる、その重みを改めて自覚してもらうことが必要だとは思いますが。
新宿会計士様の犯罪、災害、事故、脱税の放棄には笑わせてもらいました。(笑)
今日付けの朝日新聞社の世論調査によると、9条改憲に賛成が28%、反対が64%と発表していましたね。
これが信用ならないからと、今年1月の産經新聞とFNNの合同世論調査の内容を見返すと、『憲法に自衛隊の存在を明記する』ことについて(改憲という言葉を使わない)、賛成が58%、反対が33%となっています。
………
なんとも、苦しいなぁ~…
苦しい理由が色々とあるのはわかるのですが、このご時世にこの数字…
日本を取り巻く国際環境のヤバさというのが、国民の大多数にはまだ伝わっていないようで…
本サイト、news 、他のサイトを観ていて思うことは、あいも変わらず飽きない人種だな韓国という国の人種は、やつぱり未来永劫タカル/付きまとう″関わらないで!気持ち悪い!がフサワシイ″人種だなと。そこで、やはり、頭をよぎりました、ななよんさんが5/1に言われていた、″日本の現状ーースイス「民間防衛」で言われる「間接侵略」に適合?″
最低限いつか来て欲しい、実害を伴う可能性のない騒々しい時代だけでも。実害が無ければどんなに騒ごうと知ったことでは無いのです。
複雑な事について行けない/を考えたくない頭になりつつある私としては、下記に示す憲法21条で何とかならないのかと考えてしまいます。適合状態の解消の為に、該当者/該当集団が、消滅とは行かなくても、害が無い程度迄激減して欲しいと!
●日本国憲法第21条の改正案
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由及びその活動は、日本国民の利益及び日本国民の尊厳を損なわない限り、これを保障する。
2 他国の利益のみ及び他国民の利益のみに寄与する首記自由及びその活動は、禁ずる。
3 首記の保証されている自由に関しては、検閲は、これをしてはならない。同じく
通信の秘密は、これを侵してはならない。
同じ内容のコメントが既出されてたと思うのですが・・。
(朝鮮日報日本語版) 令和時代スタートと同時に読売と朝日が改憲論争
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00080005-chosun-kr
読売「憲法改正に賛成50%、反対46%」
朝日「憲法改正に賛成28%、反対64%」
調査対象は、購読者なのか?
聞き取り方にミスリードがあるのか?
同じ国民でこの調査結果は、あり得ません。